ベトナム労働法が定める昇給・待遇制度と、実務上の決定方法
はじめに ベトナム労働法では、労働者の賃金の昇給は、基本的には、労働契約の締結時における、当事者による合意で決定されます（労働法103条）。しかし、次の2つの場合では、合意の内容にかかわらず、使用者は、労働者の賃金の昇給を義務付けられます。 1つ目は、労働者が試用期間中において労働契約で定め...
実務Q&A一覧 - 5ページ
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消滅時効についての民法改正の概要
消滅時効とは ある事実状態が一定の期間継続した場合に、その事実状態を尊重して権利の取得や消滅を認める制度が「時効」です。 時効には、取得時効と消滅時効の2種類の制度があります。このうち「消滅時効」とは、ある権利が行使されない状態が一定期間継続した場合に、その権利の消滅を認める制度です。 ...
東京都条例その他の脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度
「2050年カーボンニュートラル」実現を目指す自治体の取組み 2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の基本理念のもと、かかる目標の実現に向けた取組みを表明した自治体は約700を超え（2022年5月31日時点）、またESG投資・ファイナンスの進展に伴い脱炭...
プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）において排出事業者の盲点となる実務的措置
プラスチック資源循環促進法の制定 2021年（令和3年）6月11日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布され、2022年（令和4年）4月1日から同法が施行されています（以下「プラ資源循環促進法」といいます）1。 本稿では、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出抑制・...
訴訟の開始から終了までの大まかな流れと期間
一般的な訴訟手続の流れ まずはじめに、一般的な訴訟手続の流れを説明すると、以下のとおりです。 原告から訴えが提起されると、裁判所は、第1回口頭弁論期日を指定し、被告を呼び出します。第1回口頭弁論期日においては、原告が訴状を陳述するとともに、被告が答弁書を陳述（被告欠席の場合は、擬制陳述）します...
内部通報制度の「整備」・「運用」のポイント 改正公益通報者保護法対応
改正公益通報者保護法は2022年6月1日より施行 2020年6月8日に成立し、同月12日に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和2年法律第51号）が、2022年6月1日より施行されています（本稿では、この改正後の公益通報者保護法を「改正公益通報者保護法」といいます）。 参考...
近時の裁判例を踏まえた、偽装請負の判断基準と労働契約申込みみなし制度による直接雇用リスク
はじめに 発注者が自社の業務の一部を外注する際、形式上は外注先企業との間で「業務委託（準委任）契約」や「請負契約」を締結していたとしても、外注業務に従事する外注先の従業員に対して発注者が指揮命令をしている場合、実態としては「労働者派遣」に該当します。この場合、その実態に反して労働者派遣法上の種々...
ベトナムにおける債権回収と債権管理のポイント
はじめに Covid-19の影響もあり、渡航制限や経済的打撃など様々な要因により、債権回収や債権管理リスクを改めて考え直している企業が増えてきています。売掛金が膨らんでしまい、いざ債権回収に臨もうとしても思わぬ理由により債権回収を断念するケースも少なくありません。本記事では、ベトナムビジネスにお...
ベトナムにおける副業・兼業に関する規制や社会保険等、および業務委託との関係
はじめに ベトナム労働法によれば、労働者は複数の使用者と労働契約を締結することができる（同法19条1項）とされていますので、法律上、副業・兼業が認められているといえます。他方で、労働者は、締結した労働契約の内容を十分に履行できることを保証する責任を負います（同項但書）。そのため、法律上は、副業・...
個人情報の収集やAI分析を外部事業者に依頼する場合の「委託」の考え方と注意点
本稿における個人情報保護法の条文番号は、2022年4月1日施行の令和3年改正個人情報保護法における条文番号を意味します。 本稿において引用するガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年11月、令和3年10月一部改正）を指します。 個人情報保護...
日本から「EU加盟国」や「英国」に個人データを提供する際の手続き
日本から外国にある第三者に個人データを提供する際に必要な「本人の同意」を得る必要がない場合（個人情報保護法28条1項） 「個人情報保護法28条の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」に該当する場合には、個人情報保護法23条【27条】の規律が...
外国にある第三者が「相当措置」を継続的に講ずるために必要な体制の基準
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 総論 外国にある第三...
個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」の利用場面
凡例 「通則編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第6号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査結果...
【令和2年改正対応】基準適合体制を整備している外国の第三者へ個人データを移転する際にやるべきこととは
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 総論（外国第三者提供編ガ...
令和2年改正により外国にある第三者への個人情報を提供する場合の本人同意の取得方法と提供が必要な情報
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則および施行令の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 外国にある第...
【令和2年改正対応】越境データ移転（外国にある第三者への提供）に関する個人情報保護法改正のポイント
＜編注＞ 2021年4月12日：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、令和2年改正法）の施行等を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 改正の背景 平成27年個人情報保護法改正（平成29年（2017年）5月30日施行）による改正前の個人情報保護...
【令和2年改正対応】個人情報の漏えい等、滅失、毀損とは 企業が取るべき対応は
改正の背景 EU、米国・中国など多くの国で個人情報の漏えいがあった場合、当局への報告が義務とされています。一方、令和2年の個人情報保護法改正前の日本では、制度上は努力義務でした（ただし、努力義務とはいえ、実態としては漏えい等報告について、多くの企業で対応されています）。 漏えい等報告が個人情...
マイナンバー（特定個人情報）が漏えい等した場合の対応
マイナンバー（特定個人情報）の漏えい等 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）上は特定個人情報（個人番号（マイナンバー）を含む個人情報）の漏えい等報告の規定はありましたが、令和2年改正法により、報告対象事案が個人情報保護法に平仄を合わせ...
ベトナムで労働者と使用者間の紛争が生じた場合に利用すべき労働問題解決制度
はじめに 労働者と使用者の間で紛争が生じた場合、法律に定められている労働紛争の解決制度を利用する前に、自社内の紛争解決制度を利用することが一般的です。しかし、社内の紛争解決制度は、就業規則などの社内規則によって定める必要があるため、会社によって存在しない場合もあります。したがって、社内の紛争解決...
2022年4月、中小企業でも施行されるパワハラ防止法 3つの誤解と対応策
パワハラ防止法の施行状況 近年、ハラスメントトラブルは増加傾向にあります。厚生労働省が公表する「個別労働紛争解決制度の施行状況」では、令和2年度まで過去9年間連続で「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が最多となっています 1。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は平成14年度には6,627件...
