WEB開示とはどういう制度か

WEB開示制度とは

　WEB開示制度は、法令上株主に開示すべきとされている一定の事項（株主総会参考書類に記載すべき事項および事業報告に表示すべき事項並びに計算書類の一部の情報）について、インターネットで一定期間継続して開示することにより、当該事項に関して書面または電磁的方法による株主への提供を省略することができる制度です（会社法施行規則94条1項・133条3項、会社計算規則133条4項・134条4項）。

　これは、開示義務の履行に伴う会社の負担を軽減するとともに、効率的な開示方法を認めることにより開示の充実化を図る目的で導入されたものです。現在、多くの上場企業がWEB開示を利用しています。その範囲は、個別注記表と連結注記表にとどまっている会社が多いようですが、平成26年会社法改正によりWEB開示事項が大幅に拡大されたため、今後は活用される範囲が広がることが予想されます。

招集通知の電子化との違い

　WEB開示は、定款に定めることにより一律に実施することができますが（会社法施行規則94条1項ただし書等）、招集通知の電子化（招集通知等を電磁的方法により発送する方法）は、個別の株主の承諾が必要となる点（会社法299条3項等）で異なります。そのため、招集通知の電子化は、上場企業においても利用割合は低く、その目的も印刷代や郵送代の節減というよりも、株主の利便性を高めるために選択肢を増やす目的で導入されているようです。

WEB開示の対象

　WEB開示の対象となる事項、対象外の事項は以下のとおりです。

WEB開示に必要な手続

　WEB開示制度を導入するには、定款の定めが必要です（会社法施行規則94条1項ただし書・133条3項ただし書、会社計算規則133条4項ただし書・134条4項ただし書）。
　そのうえで、WEB開示により書類の記載を省略する事項についての取締役会決議を行い、招集通知に省略する事項を記載することで、株主総会参考書類の一部をWEB開示の対象とすることができます（会社法施行規則63条3号ホ）。
　そして、WEB開示を行っているホームページのアドレスを株主に通知する必要があります（会社法施行規則94条2項・133条4項、会社計算規則133条5項・134条5項）。

WEB開示をすべき期間

　WEB開示の対象事項は、招集通知とともに発出されるべき上記 1 記載の事項であることから、WEB開示をすべき期間は、「招集通知を発出する時から当該株主総会（定時株主総会）の日から3か月が経過する日までの間」とされています（会社法施行規則94条1項等）。