アルバイトの留学生を社員として採用する際の留意点
在留資格の変更許可申請 在留中の外国人が、現在行っている活動を打ち切り、または、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合などには、在留資格変更許可申請の手続を行います（出入国管理及び難民認定法、以下「入国管理法」20条）。 在留資格変更許可申請のスケジュール 在...
実務Q&A一覧 - 28ページ
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継続雇用を行う場合の留意点
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度 65歳までの継続雇用制度 平成25年4月1日に施行された年金法改正による年金受給年齢の引上げに合わせて、高年齢者雇用安定法による65歳までの継続雇用制度に関する規制が以下のようになっています。 高年齢者雇用安定法については、関係政令・省令・指針（高年齢...
外国人社員が在留期限の更新を忘れた場合の対応
不法滞在（オーバーステイ） 1日も早く出入国在留管理局に相談する 更新手続を忘れて1日でも在留期限が切れてしまえば、たとえ悪意はなくとも、不法滞在（オーバーステイ）となります。在留期限が切れていることに気がついたら、1日も早く出入国在留管理局に出向いて相談してください。 出入国在留管理局に相...
商標権の効力（専用権と禁止権）
専用権と禁止権 商標出願を経て商標が登録されると、出願人は、商標権を取得します。商標権を取得すると、登録した商標を独占的に使用することが可能になります。具体的には、商標権者は、以下に説明する専用権と禁止権を持つことになります。 専用権とは 商標法25条には、「商標権者は、指定商品又は指定役...
税務調査にはどのような手法があるか
任意調査 任意調査とは、税務署や国税局の調査部、資料調査課が通常行う調査です。税務調査のほとんどが、この任意調査であるといわれています。任意調査は「準備調査」と「実地調査」の2段階に分けられます。任意調査については、納税者の同意を得て実施されます。ただし、調査官の質問に答えなかったり、正当な理由...
不動産売買契約書の作成・レビューにおける留意点（1）- 決済の前提条件（融資特約・ローン特約）、表明保証条項
実行前提条件（融資特約・ローン特約） 実行前提条件（融資特約・ローン特約）とは、売主による不動産の引渡義務と買主による売買代金の支払義務の履行の条件を規定する特約です。 このうち、特に重要なのが、買主による売買代金の支払義務の履行の条件として規定される、いわゆる融資特約・ローン特約です。 ...
不動産売買契約書の作成・レビューにおける留意点（2）- 瑕疵担保責任、解除条項（手付解除）
瑕疵担保責任 瑕疵担保責任とは、契約締結時に契約の目的物（不動産）に通常備わっているべき性状を有していない場合（瑕疵）に、売主が買主に対して負うべき責任をいいます。 この瑕疵のうち、「隠れた瑕疵」とは、契約締結時において売主および買主が通常一般人が負うべき注意を尽くしてもなお発見できない瑕疵を...
非伝統的商標（新しいタイプの商標）とは
「商標」とは 商標法1条は、以下の通り、商標法の目的を定めています。 商標法1条（目的） この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。 このように、商標を使用する者の業務上...
商標権を取得するための手続（商標登録出願）とは
商標権が発生するまでの流れ 商標権が発生するまでの流れは、以下の通りです。 商標登録出願（商標法5条） 審査官による商標登録出願の審査（商標法14条） 審査官による登録査定（商標法16条） 登録料の納付（商標法18条2項） 設定登録により商標権が発生（商標法18条1項） 商標権を取...
同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（商標法4条） このうち不登録事由には公益的なものと私益的なも...
能力不足が顕著な女性労働者に対して退職勧奨をしたいが、その労働者が妊娠中に退職勧奨を実施してよいか
退職勧奨を実施することの可否 妊娠をしたことを直接の理由とする退職勧奨 退職勧奨は、使用者が社員に自発的な退職を促す行為であり、一般的には、それ自体がただちに不法行為になるものではありません。 しかし、妊娠をしたことを直接の理由として退職勧奨をする場合には、話が変わってきます。すなわち、労働...
英文契約書における仲裁条項（Arbitration）の定め方
仲裁とは 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）によれば、「仲裁とは、当事者が、私人である第三者をして争いを判断させ、その判断に服することを合意し（「仲裁合意」と呼びます）、その合意に基づき紛争を解決する、法によって認められた（仲裁法）制度」1 と説明されています。 裁判の場合には裁判官が...
永住権の取得を希望する外国人社員への対応
永住権取得のメリット 外国人社員を雇用していると、「永住権」を取得したいという要望を受けることがあります。永住権を取得することで外国人社員が受けるメリットには、大きく分けて次の3つがあげられます。 在留期間がなくなる 就業制限がなくなる 社会的信用が高まる それぞれについて簡単に説...
訴訟告知の利用
訴訟告知 訴訟告知とは 訴訟告知（民事訴訟法53条）は、訴訟当事者が、訴訟の対象となる紛争に関係する第三者に対し、訴訟が係属している事実を法定の方法によって通知することで、被告知者たる第三者に訴訟への参加を促すとともに、被告知者が訴訟に参加しなかった場合にも、訴訟告知を行った当事者（告知者）が...
取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点
準拠法とは 被相続人（本件では逝去された顧客を意味します）やその相続人の国籍・住所、財産の所在地等が複数の国に関係する場合、具体的な相続処理にあたって、どの国の法令を適用すればよいかが問題になります。この際に適用される法令のことを準拠法といい、その事件にどの準拠法を適用すべきかというルールを定め...
現地で採用した外国人社員を研修のために日本に呼び寄せる方法
企業研修での外国人社員の呼び寄せ方法 現地採用社員に製造業の研修を日本で行う場合、その職務内容、日本での滞在期間などにおいて、その手段が異なってきます（出入国管理及び難民認定法別表第1および出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2）。 企業研修で利用される受入れ方法...
不正の早期発見の具体的な方策（内部通報制度等）と実務上のポイント
企業不祥事の現状 近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいます。営利を追求し、厳しい競争の中で事業を行う企業にとって、不祥事を完全になくすことはきわめて困難と言えます。したがって、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小...
ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント
内部通報制度を実効的なものとすることの必要性 『不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイント』で説明したとおり、不祥事発見の端緒が企業外部にある場合には、企業は不祥事の発生を外部から知らされることになるため、事実調査やマスコミ対応などの不祥事対応で後手に回ってしまう可能性が高くなります。また、...
経理初心者のための印紙税の手引き
課税文書と非課税文書、不課税文書 印紙税は国税の1つです。これは、日常の経済取引に関連して作成される文書に対して課税される税金で、印紙税法に規定されています。印紙税が課税される文書のことを課税文書といいます。課税文書は20種類の文書に分類され、それぞれに番号が付されています。実務では、1号文書、...
ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策
日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。 たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関する取り...
