中国における外資参入規制緩和の動向
「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」とは 中国では、外資企業の設立および変更については、従来の事前認可制度が廃止され、届出制となりました（参考：「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」）。その例外として、事前審査認可が必要となる、または、参入自体が全面的に禁止される産業...
実務Q&A一覧 - 28ページ
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M&A契約書の作成・レビューにおける留意点
M&Aとは M&Aとは、Mergers & Acquisitions（合併と買収）の略であり、広く、株式または事業の譲渡や企業間の統合などを指す総称として用いられる用語です。 具体的なM&Aの手法としては、一般的に、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、...
秘密保持契約書の作成・レビューにおける留意点
秘密保持契約書とは 必要となる場面 秘密保持契約書（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、秘密情報の受領者に、秘密保持義務（守秘義務）を課すことを内容とする契約書です。 会社が他の会社と新たな商品の共同研究開発を検討する場合や業務提携を検討する場合、その検討の前提...
台湾の会社法における会社形態と特徴
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法で規定されている会社形態 4つの会社形態 会社法（中国語名：公司法）2条の規定によると、会社の構成方式には以下の4種類があります。 会社の構成方式 中国語名...
台湾の会社における会社経理人（支配人）の資格および任命手続
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 経理人の意義 経理人とは、会社から授権され、会社のために事務を管理し、署名し、法律行為をなす者を指し、日本における商法上の「支配人」に相当します。会社法（中国語名：公司法）の規定によると、会社の経営に...
台湾の会社経理人にはどのような職権および義務があるか
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法（中国語名：公司法）では、会社の経理人の職権および義務について以下の通り規定されています。 経理人の職権 会社法31条の規定によれば、経理人の職権は定款および会社と経理人が締結する契約によっ...
台湾の会社法によって制限されている会社の行為
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社の行為は、法律および定款によって制限されます。会社法（中国語名：公司法）では、会社財務の健全性を保障し、会社責任者に会社財務を危うくするような行為をさせることを避けるため、特に会社の行為について、以下...
アウティングとは何か、被害の重大性と会社の責任
アウティングとは 本人の承諾なく、本人が公表していない性的指向や性自認を第三者に公表することをアウティングといいます。 性的指向や性自認は、個人の属性に関する情報という意味で個人情報に該当しますので、それを誰に、どのように開示しまたは開示しないかということは、まさに本人のみが決定できることで...
性同一性障害を理由とした配置転換の問題点
配置転換命令権 長期雇用の労働契約関係においては、会社に社員の職務内容や勤務地を決定する権限が帰属することが予定されているため、会社は労働契約上の配置転換命令権を有しており、配置転換命令は原則的に有効であると評価されます。ただし、職種限定特約がある場合や配置転換命令権の濫用（労働契約法3条5項）...
性同一性障害の社員から、自認する性別に基づく名前を使用したいと申し出を受けた場合の方針
姓・名の変更手続 家庭裁判所において姓の変更が認められるためには「やむを得ない事由」が、名の変更が認められるためには「正当な事由」が必要とされています（戸籍法107条1項、107条の2、家事事件手続法別表第1の122項）。 性同一性障害の場合、自認する性別と一致する名に変更をしなければ社会生...
三つの防衛線（3つのディフェンスライン）を活用したレポートラインの整備
はじめに 3つのディフェンスラインの考え方は、会社内の各部署が担う役割を①現業部門、②管理部門、③内部監査部門の3つに分類し、それぞれの部署にリスク管理における3つの役割（ディフェンスライン）を分担させることによって、内部統制を強化・推進していくという考え方です。最近では、2018年10月に発表...
同性パートナーをもつ社員に対して福利厚生制度を適用するには
家族手当・社宅の適用基準 一般企業の場合、家族手当を支給するのか、社宅制度を採用するのか、支給・採用する場合にどのような内容・適用基準とするのかは、公序良俗（民法90条）に反しない限り、会社が任意に決めることができます。しかし、すでに存在する家族手当・社宅の規定の適用にあたって、社員ごとの取扱い...
トランスジェンダーであることを理由とした採用内定取消の可否
採用内定取消の可否の判断基準 採用内定時には、実際に就労していないために内定者の能力の欠如が判明しづらいことから、会社には、特別な事由に基づく解約権が留保されていると解されます。ただし、会社が内定を取り消す行為は、労働契約の解約（すなわち、解雇）と位置付けられるため、留保解約権の行使にあたっても...
企業がLGBT（セクシュアル・マイノリティ）対応をする意義
LGBTとは 従来、性別は女性または男性の2種類に明確に分かれており、女性は男性に対して、男性は女性に対して性愛や恋愛の感情を持つものと捉えている人が多かったかと思います。しかし、今日、性は多様性を持つものとして理解されています。 性自認 性自認とは、性別についてどのようなアイデンティティ...
ベトナム国営企業の民営化および投資に関する法規制の動向と留意点
民営化が進むベトナムの国営企業 ベトナムでは、依然として国営企業が経済に占める割合は大きく、国営企業の非効率な経営が更なる経済成長の障害となっているとの指摘が近時多くなされています。 そこで、ベトナム政府は、国営企業の株式を外国の投資家に売却する（いわゆる民営化）ことによって外国投資を呼び込...
海外市場で販売を行うために販売店・代理店を選任する場合の留意点
国際取引において、自社の海外拠点を設置するのは多額の資金を伴うため、海外の現地企業と提携して、自社商品の市場開拓や販売促進を任せる場合があります。このような現地企業を「販売代理店」「特約店」等と呼ぶことがありますが、法律的には、販売店（ディストリビューター）にあたる場合と代理店（エージェント）にあ...
倒産手続中の企業をスポンサー企業が買収する際の留意点
倒産手続とM&A 窮境に陥り、ついには倒産手続に至った企業であっても、事業内容には見るべきものがあって窮境原因を除去し、事業の立て直しを図れば再建可能な場合が多くあります。 一般に、倒産手続に至った企業がそのまま自主再建を目指す場合には、倒産手続によって毀損された会社の信用を回復するま...
業務委託契約書の作成・レビューにおける留意点
業務委託契約書とは 業務委託契約書とは、その名のとおり、委託者が何らかの業務を第三者（受託者）に委託（外注）することを内容とする契約書です。 もっとも、一口に業務委託契約書といっても、委託する業務の内容等によって様々な類型があります。 【業務委託契約書の類型例】 清掃業務委託契約書 運送...
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に関する用語の意味と判定方法
外国子会社合算税制の仕組みと用語 外国子会社合算税制の仕組みを図解すると次のようになります。 上記図中にある、用語の意味は次のとおりとなります。 居住者：国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人（租税特別措置法2条1項1の2号、所得税法2条3号）...
2019年1月施行の中国越境EC制度で国外企業が負う義務
中国越境EC制度についての関連記事は、下記を参照ください。 中国向け越境ECの仕組み（保税区モデル・直送モデル） 2019年1月施行の中国越境EC制度の特徴 2019年1月施行の中国越境EC制度の適用要件 2019年1月施行の中国越境EC制度における課税の取扱い 2019年1月施行の中国越境EC...
