残業時間と限度時間
月45時間を超える場合は要注意 会社としては、労働者が健康障害を起こさないようにするため、労働者の労働時間を適切な時間内にとどめるように管理しなければなりません。よく言われる基準として「1か月に45時間までの残業時間」があります。月45時間という数字は、通常の人が1日7〜8時間の睡眠...
実務Q&A一覧 - 26ページ
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法人における益金とは何か
法人税法では、益金の額を以下のように規定しています。 資産の販売による収益の額 商品や製品の販売による収益のことです。損益計算書では、売上高がこれに該当します。 有償又は無償による資産の譲渡による収益の額 固定資産（土地、建物、機械など）や有価証券の譲渡による収益のことです。損益計算書で...
社外のクラウドストレージへ個⼈情報をアップロードすることの可否と留意点
クラウドサービスにおける「委託」の判断基準 クラウドサービスにおいて個人データをアップロードする行為が、個人データの取扱いの委託に該当するか否かは、クラウドサービスを提供する事業者において、アップロードされた「個人データを取り扱うこととなっているのかどうか」がポイントになります（個人情報保護委員...
情報漏えいが疑われる場合の対応方法
情報漏えいが疑われる場合のシミュレーション 設例のように状況を想定し、情報漏えいの場合をシミュレーションして、その場合にどのように対応するかを事前に検討し、対応のためのプロセスを確認するとともに、その対応のもれを確認する演習を、机上演習（テーブルトップ・エクササイズ）といいます。もし、情報漏えい...
企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制
ITシステムと監査の仕組み 企業の日々の業務活動において、ワークフロー管理システムや情報共有プラットフォーム上で関係者が情報を共有し、また取引や金銭面の管理も同様の仕組みで行っている例が増加しています。企業活動のもとではITシステムが重要な役割を占めており、まさに情報の活用のための仕組みである「...
ベンチャー投資契約における株式の譲渡制限のあり方（先買権・共同売却権）
譲渡制限が必要とされる理由 ベンチャー投資において株式の譲渡制限が必要とされる理由は、経営者株主と投資家株主とで異なります。 まず、投資家株主からすると、現在の経営者が経営に関与していることが当該ベンチャー企業の価値、成長力の根源であるという前提に立ったうえで投資を行っているケースが多く、そ...
投資契約書を締結する際に確認しておきたい実行前提条件、表明保証、および誓約事項の関係とは
はじめに 投資契約書をはじめとするM&Aの契約書においては、取引実行の前提条件、表明保証、および誓約事項の各規定が設けられることが一般的です。これらの規定には、一般的な内容として定型的に規定される事項に加えて、デュー・ディリジェンス（DD）において判明した事案に特有の事項が盛り込まれます。 ...
「時間外、休日および深夜労働」について就業規則に定める際の留意点
第5章 時間外、休日、および深夜労働 （時間外、休日、および深夜労働） 第46条 会社は、業務の都合により、第37条の所定労働時間を超える労働や、第43条の休日または深夜（午後10時～翌日午前5時）の労働をさせることがある。 ２ 従業員は、前項の命令を拒むことはできない。ただし、正当な理由がある場...
どこまでが労働時間になるのか
手待時間は労働時間にあたるのか 労働基準法でいう労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」をいい、労働時間かそうでないかの判断は、この基準に基づいて行います。 よく問題となるのが作業と作業の間に発生するような手待時間です。 手待時間とは、業務が発生したときには直ちに作業を行...
法人税の所得はどのように計算するのか
課税所得とは 法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除（引き算）した金額」を課税所得といいます。 会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...
スマートフォン等の情報通信技術の発展による事業場外労働のみなし労働時間制の適用への影響
事業場外労働のみなし労働時間制の適用要件 事業場外労働のみなし労働時間制は、労働者が事業場外で労働に従事し、その労働時間の算定が困難である場合に、使用者による労働者の労働時間を適切に把握・管理する義務を例外的に免除し、労働者が一定時間労働したものとみなす制度をいいます。 同制度は、（i）労働者...
不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント
はじめに 近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。 他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員に...
不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント（株主代表訴訟・株主総会等）
はじめに（不祥事による株価の下落） 近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。 その結果、当該企業の株価が...
「解雇」について就業規則に定める際の留意点
〈第2章 人事 つづき〉 第6節 解雇 （解雇事由） 第21条 従業員は、次の各項の事由に該当する場合は解雇する。 （1）身体または精神の障害により、業務に耐えられないと認められたとき （2）勤務成績が不良で、就業に不適格であると認められたとき （3）会社内において、会社の許可を受けず演説、文書の...
「特定技能」の外国人材を企業に紹介する際の留意点
「特定技能」の現状 在留資格「特定技能」については、すでに制度はスタートしているものの、本格的な運用までにはやや時間を要する見込みです。 その理由として、特定技能人材については「特定分野」と呼ばれる建設、介護、飲食などの14の業界ごとに受入れが行われますが、それぞれの業界において特定技能人材...
内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点
「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」においては、2019年2月から運用が開始された内部通報制度認証の具体的な内容とその実践的な活用方法について解説しました。 本稿においては、認証を得るうえでの注意点、特に問題となり得ると思われる審査項目、企業グループにおける内部通報制度について解...
内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準
はじめに（内部通報制度構築の重要性） 近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小限に抑えるかが重要となります。 不正を早期発見するために必要な方策と一般的な注意点、内部通報...
組織再編（分割）後の株式譲渡、適格組織再編となる場合
合併や会社分割などの組織再編行為を行った場合、税務上は、原則として、時価で取引を行ったものとして再編当事者（および場合によっては移転元法人の株主）において課税関係が生じます（非適格組織再編）が、一定の要件を満たすことで、課税関係を生じさせない（適格組織再編）ことが可能です。適格組織再編となるための...
法人税と所得税の違い
納税義務者 所得税は個人、法人税は法人が納税義務者です。法人は、個人と同様、法律によって法人格を与えられ、社会的に「人格」をもつ存在です。1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、法律が定めた範囲内で権利・義務の主体となることができるものです。むしろ、取引額は個...
「休職」について就業規則に定める際の留意点
〈第2章 人事 つづき〉 第4節 休職 （休職） 第13条 従業員が下記の各号の一に該当するときには休職を命ずることがある。ただし、第1号に該当する場合で、回復の見込みが全くないときはこの限りではない。 （1）業務外の傷病による欠勤が連続1か月以上（欠勤中の休日も含む）にわたったとき。ただし、...
