商標としての使用（商標的使用論）
商標法上の「使用」 商標登録がされた場合、「商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有」します（商標法25条、参考：「商標権の効力（専用権と禁止権）」）。そして、商標権者が権利を専有する「使用」の意味として、同法2条3項各号が様々な行為を定義しています。 設例にお...
実務Q&A一覧 - 26ページ
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民法改正が契約書の譲渡禁止（制限）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 譲渡禁止条項とは 改正前民法下においても、譲渡禁止条項は、いわゆる一般条項として、多くの契約書に定められている条項です。条項例としては、次のよ...
民法改正が契約書の解除条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 改正前民法下における解除条項の例 民法改正施行前である現在も、解除条項は、多くの契約書に定められています。条項例としては、次のようなものがあり...
情報ガバナンスの体制構築方法と各要素
情報ガバナンス体制の構築とは 「情報資産を活用するための枠組みとプロセス」という観点から情報ガバナンスを論じる際には、体制の構築方法を考えることは、その徹底のためにきわめて重要です。ここでは、仕組みと手順について、大きく5つのポイントから述べます（図）。 情報ガバナンスのための体制は、...
情報ガバナンスの考え方と検討のポイント
情報ガバナンスの概念 現代社会において、企業活動のなかで情報の果たす役割は、非常に大きいでしょう。たとえば、オンラインで情報を伝えるサービス（データベースサービスなど）を主としている会社は、情報自体のうえに、活動がなりたっています。そのような企業でなくても、顧客の情報がきわめて大きな営業の資産だ...
他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（商標法4条） このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的...
小売等役務商標制度とは
「小売等役務商標制度」とは かつては、小売業者等が使用する商標について、商品や役務そのものの広告宣伝に表示する商標（値札に付ける標章、折込チラシに付する標章）は保護されていましたが、店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート、レジ袋等に表示する商標については保護の対象とはされていませんでした。...
就業規則にはどのような内容を規定するのか
はじめに 労働基準法は、常時10人以上の労働者（従業員）がいる会社に対し、就業規則の作成と届出を義務づけるとともに、就業規則の記載事項についても一定の定めを置いています。労働基準法によると、就業規則に必ず明記しなければならない事項を「絶対的必要記載事項」といい、会社に定めをおく場合は記載しなけれ...
なぜ就業規則を作成しなければならないのか
就業規則とは何か 就業規則とは、会社にとって必要不可欠なルールブックだといえます。経営者の頭の中にある社内のルールや、法律で定められた事項などを社内の全員に同じように適用することによって、従業員の行動の統一化を図ります。たとえば、就業規則に「会社の始業時刻は午前9時00分とし、終業時刻は午後5時...
はじめて法務担当となった方に向けた民法の基礎
そもそも民法とは何か 民法は、私人間の法律関係について規律する基本法といわれ、一般市民の法でもありますが、むしろ事業活動の基本的な法として重要です。 民法は、日常的な取引、金融取引その他の各種の契約や財産等を規律するもので、また、特別な法律がない場合や、基本的な法的枠組みは、民法に立ち戻って検...
在留資格「特定活動」で卒業後の外国人留学生を採用するには
改正の概要 2019年5月30日に「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」（平成30年6月13日法務省告示第178号）が改正され、在留資格「特定活動」による新しい外国人従業員の受入れ方法が創設されました。 従来の「技術・人文...
はじめて法務担当となった方に向けた会社法の基礎
会社法の構成 企業社会を規律する法律にもいろいろありますが、その中でも最も基本的なものに「会社法」があります。日本の現行会社法は、商法の中から会社に関するルールを独立させて作られたもので、2005年6月に成立しました。この会社法は、そのほとんどの部分が2006年5月1日から施行され、2007年5...
株式対価M&Aとは、法務・税務面で異なる特例の適用範囲
平成31年1月、武田薬品工業がアイルランド製薬大手シャイアーの買収を完了したという報道がありました。この買収は約7兆円規模のもので、このうち約3兆円は現金、残りの4兆円は武田の新株発行で対応したようです。この買収が行われた背景には、以下に説明する株式対価M&Aに関する一連の法整備があります...
アルバイトの留学生を社員として採用する際の留意点
在留資格の変更許可申請 在留中の外国人が、現在行っている活動を打ち切り、または、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合などには、在留資格変更許可申請の手続を行います（出入国管理及び難民認定法、以下「入国管理法」20条）。 在留資格変更許可申請のスケジュール 在...
継続雇用を行う場合の留意点
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度 65歳までの継続雇用制度 平成25年4月1日に施行された年金法改正による年金受給年齢の引上げに合わせて、高年齢者雇用安定法による65歳までの継続雇用制度に関する規制が以下のようになっています。 高年齢者雇用安定法については、関係政令・省令・指針（高年齢...
外国人社員が在留期限の更新を忘れた場合の対応
不法滞在（オーバーステイ） 1日も早く出入国在留管理局に相談する 更新手続を忘れて1日でも在留期限が切れてしまえば、たとえ悪意はなくとも、不法滞在（オーバーステイ）となります。在留期限が切れていることに気がついたら、1日も早く出入国在留管理局に出向いて相談してください。 出入国在留管理局に相...
商標権の効力（専用権と禁止権）
専用権と禁止権 商標出願を経て商標が登録されると、出願人は、商標権を取得します。商標権を取得すると、登録した商標を独占的に使用することが可能になります。具体的には、商標権者は、以下に説明する専用権と禁止権を持つことになります。 専用権とは 商標法25条には、「商標権者は、指定商品又は指定役...
税務調査にはどのような手法があるか
任意調査 任意調査とは、税務署や国税局の調査部、資料調査課が通常行う調査です。税務調査のほとんどが、この任意調査であるといわれています。任意調査は「準備調査」と「実地調査」の2段階に分けられます。任意調査については、納税者の同意を得て実施されます。ただし、調査官の質問に答えなかったり、正当な理由...
不動産売買契約書の作成・レビューにおける留意点（1）- 決済の前提条件（融資特約・ローン特約）、表明保証条項
実行前提条件（融資特約・ローン特約） 実行前提条件（融資特約・ローン特約）とは、売主による不動産の引渡義務と買主による売買代金の支払義務の履行の条件を規定する特約です。 このうち、特に重要なのが、買主による売買代金の支払義務の履行の条件として規定される、いわゆる融資特約・ローン特約です。 ...
不動産売買契約書の作成・レビューにおける留意点（2）- 瑕疵担保責任、解除条項（手付解除）
瑕疵担保責任 瑕疵担保責任とは、契約締結時に契約の目的物（不動産）に通常備わっているべき性状を有していない場合（瑕疵）に、売主が買主に対して負うべき責任をいいます。 この瑕疵のうち、「隠れた瑕疵」とは、契約締結時において売主および買主が通常一般人が負うべき注意を尽くしてもなお発見できない瑕疵を...
