育児・介護休業法に基づく紛争解決の援助・調停とは
労働局長による紛争解決の援助 育児休業などに関する紛争の当事者は、労働局長に、その解決について援助（助言、指導または勧告）を求めることができます（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」52条の4第1項）。援助を受けるための費用はかかりません...
実務Q&A一覧 - 27ページ
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Service Agreementの作成・レビューにおける留意点
Service Agreementとは Service Agreementとは、一方当事者が他方当事者にService（役務）を提供する場面で用いられる契約書です。 役務提供を内容とする取引には、Employment Agreement（雇用契約）、Distribution Agreemen...
英文契約書における完全合意条項（Entire Agreement）の定め方
完全合意条項（Entire Agreement）とは 完全合意条項の意義・目的 完全合意条項（Entire Agreement）とは、契約の対象事項について、契約締結に先行する交渉過程での口約束や議事録、覚書などがあったとしても、それらは効力を持たないなどとすることで、契約から生ずる問題につい...
外国人従業員が転職する際に雇用企業が行う手続き
外国人従業員の転職時に行うハローワークへの届出 外国人従業員が転職する場合、「外国人雇用状況の届出」に基づいて、転職する外国人の氏名、在留資格、在留期間等をハローワークを通して厚生労働大臣に届け出ます（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、以下「雇用対策...
民法改正が契約書の瑕疵担保責任（契約不適合責任）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し 民法改正により、売買における売主の瑕疵担保責任の規定は全般的に見直されるため、契約書においてもこれを反映した...
法人税とはどんな税金なのか
会社の利益にかかる税金が法人税である 法人とは、個人以外で、法律で人格を与えられた存在です。法律が定める範囲内で1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、権利・義務の主体となることができます。 法人税法上の法人は大きく分けると、内国法人（日本に本店等がある法...
就業規則の作成手順と留意点
まずは現状確認と必要な規定を洗い出す 最初に、就業時間や賃金、賞与（ボーナス）、退職金など、労働条件に関する現状のルールの内容を確認することが必要になります。正社員・パートタイム労働者など、雇用形態によっても労働条件が異なるため、その点にも注意しながら洗い出します。 現状のルールの洗い出し作...
商標としての使用（商標的使用論）
商標法上の「使用」 商標登録がされた場合、「商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有」します（商標法25条、参考：「商標権の効力（専用権と禁止権）」）。そして、商標権者が権利を専有する「使用」の意味として、同法2条3項各号が様々な行為を定義しています。 設例にお...
民法改正が契約書の解除条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 改正前民法下における解除条項の例 民法改正施行前である現在も、解除条項は、多くの契約書に定められています。条項例としては、次のようなものがあり...
民法改正が契約書の譲渡禁止（制限）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 譲渡禁止条項とは 改正前民法下においても、譲渡禁止条項は、いわゆる一般条項として、多くの契約書に定められている条項です。条項例としては、次のよ...
情報ガバナンスの体制構築方法と各要素
情報ガバナンス体制の構築とは 「情報資産を活用するための枠組みとプロセス」という観点から情報ガバナンスを論じる際には、体制の構築方法を考えることは、その徹底のためにきわめて重要です。ここでは、仕組みと手順について、大きく5つのポイントから述べます（図）。 情報ガバナンスのための体制は、...
情報ガバナンスの考え方と検討のポイント
情報ガバナンスの概念 現代社会において、企業活動のなかで情報の果たす役割は、非常に大きいでしょう。たとえば、オンラインで情報を伝えるサービス（データベースサービスなど）を主としている会社は、情報自体のうえに、活動がなりたっています。そのような企業でなくても、顧客の情報がきわめて大きな営業の資産だ...
他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（商標法4条） このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的...
小売等役務商標制度とは
「小売等役務商標制度」とは かつては、小売業者等が使用する商標について、商品や役務そのものの広告宣伝に表示する商標（値札に付ける標章、折込チラシに付する標章）は保護されていましたが、店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート、レジ袋等に表示する商標については保護の対象とはされていませんでした。...
就業規則にはどのような内容を規定するのか
はじめに 労働基準法は、常時10人以上の労働者（従業員）がいる会社に対し、就業規則の作成と届出を義務づけるとともに、就業規則の記載事項についても一定の定めを置いています。労働基準法によると、就業規則に必ず明記しなければならない事項を「絶対的必要記載事項」といい、会社に定めをおく場合は記載しなけれ...
なぜ就業規則を作成しなければならないのか
就業規則とは何か 就業規則とは、会社にとって必要不可欠なルールブックだといえます。経営者の頭の中にある社内のルールや、法律で定められた事項などを社内の全員に同じように適用することによって、従業員の行動の統一化を図ります。たとえば、就業規則に「会社の始業時刻は午前9時00分とし、終業時刻は午後5時...
はじめて法務担当となった方に向けた民法の基礎
そもそも民法とは何か 民法は、私人間の法律関係について規律する基本法といわれ、一般市民の法でもありますが、むしろ事業活動の基本的な法として重要です。 民法は、日常的な取引、金融取引その他の各種の契約や財産等を規律するもので、また、特別な法律がない場合や、基本的な法的枠組みは、民法に立ち戻って検...
在留資格「特定活動」で卒業後の外国人留学生を採用するには
改正の概要 2019年5月30日に「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」（平成30年6月13日法務省告示第178号）が改正され、在留資格「特定活動」による新しい外国人従業員の受入れ方法が創設されました。 従来の「技術・人文...
はじめて法務担当となった方に向けた会社法の基礎
会社法の構成 企業社会を規律する法律にもいろいろありますが、その中でも最も基本的なものに「会社法」があります。日本の現行会社法は、商法の中から会社に関するルールを独立させて作られたもので、2005年6月に成立しました。この会社法は、そのほとんどの部分が2006年5月1日から施行され、2007年5...
株式対価M&Aとは、法務・税務面で異なる特例の適用範囲
平成31年1月、武田薬品工業がアイルランド製薬大手シャイアーの買収を完了したという報道がありました。この買収は約7兆円規模のもので、このうち約3兆円は現金、残りの4兆円は武田の新株発行で対応したようです。この買収が行われた背景には、以下に説明する株式対価M&Aに関する一連の法整備があります。 改...
