非伝統的商標（新しいタイプの商標）とは
「商標」とは 商標法1条は、以下の通り、商標法の目的を定めています。 商標法1条（目的） この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。 このように、商標を使用する者の業務上...
実務Q&A一覧 - 27ページ
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商標権を取得するための手続（商標登録出願）とは
商標権が発生するまでの流れ 商標権が発生するまでの流れは、以下の通りです。 商標登録出願（商標法5条） 審査官による商標登録出願の審査（商標法14条） 審査官による登録査定（商標法16条） 登録料の納付（商標法18条2項） 設定登録により商標権が発生（商標法18条1項） 商標権を取...
同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（商標法4条） このうち不登録事由には公益的なものと私益的なも...
能力不足が顕著な女性労働者に対して退職勧奨をしたいが、その労働者が妊娠中に退職勧奨を実施してよいか
退職勧奨を実施することの可否 妊娠をしたことを直接の理由とする退職勧奨 退職勧奨は、使用者が社員に自発的な退職を促す行為であり、一般的には、それ自体がただちに不法行為になるものではありません。 しかし、妊娠をしたことを直接の理由として退職勧奨をする場合には、話が変わってきます。すなわち、労働...
英文契約書における仲裁条項（Arbitration）の定め方
仲裁とは 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）によれば、「仲裁とは、当事者が、私人である第三者をして争いを判断させ、その判断に服することを合意し（「仲裁合意」と呼びます）、その合意に基づき紛争を解決する、法によって認められた（仲裁法）制度」1 と説明されています。 裁判の場合には裁判官が...
永住権の取得を希望する外国人社員への対応
永住権取得のメリット 外国人社員を雇用していると、「永住権」を取得したいという要望を受けることがあります。永住権を取得することで外国人社員が受けるメリットには、大きく分けて次の3つがあげられます。 在留期間がなくなる 就業制限がなくなる 社会的信用が高まる それぞれについて簡単に説...
訴訟告知の利用
訴訟告知 訴訟告知とは 訴訟告知（民事訴訟法53条）は、訴訟当事者が、訴訟の対象となる紛争に関係する第三者に対し、訴訟が係属している事実を法定の方法によって通知することで、被告知者たる第三者に訴訟への参加を促すとともに、被告知者が訴訟に参加しなかった場合にも、訴訟告知を行った当事者（告知者）が...
取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点
準拠法とは 被相続人（本件では逝去された顧客を意味します）やその相続人の国籍・住所、財産の所在地等が複数の国に関係する場合、具体的な相続処理にあたって、どの国の法令を適用すればよいかが問題になります。この際に適用される法令のことを準拠法といい、その事件にどの準拠法を適用すべきかというルールを定め...
現地で採用した外国人社員を研修のために日本に呼び寄せる方法
企業研修での外国人社員の呼び寄せ方法 現地採用社員に製造業の研修を日本で行う場合、その職務内容、日本での滞在期間などにおいて、その手段が異なってきます（出入国管理及び難民認定法別表第1および出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2）。 企業研修で利用される受入れ方法...
不正の早期発見の具体的な方策（内部通報制度等）と実務上のポイント
企業不祥事の現状 近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいます。営利を追求し、厳しい競争の中で事業を行う企業にとって、不祥事を完全になくすことはきわめて困難と言えます。したがって、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小...
ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント
内部通報制度を実効的なものとすることの必要性 『不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイント』で説明したとおり、不祥事発見の端緒が企業外部にある場合には、企業は不祥事の発生を外部から知らされることになるため、事実調査やマスコミ対応などの不祥事対応で後手に回ってしまう可能性が高くなります。また、...
経理初心者のための印紙税の手引き
課税文書と非課税文書、不課税文書 印紙税は国税の1つです。これは、日常の経済取引に関連して作成される文書に対して課税される税金で、印紙税法に規定されています。印紙税が課税される文書のことを課税文書といいます。課税文書は20種類の文書に分類され、それぞれに番号が付されています。実務では、1号文書、...
ベトナム企業が交渉に用いる常套手段と対策
日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い 日本企業がベトナム企業と交渉を行う場合、両者のスタイルの違いによって交渉が決裂してしまうことも少なくありません。交渉を成功させるためには、両者の違いを十分に理解したうえで対応する必要があるでしょう。 ここではM&A案件を例に、メディ...
ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策
日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。 たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関...
問題がある税務当局の更正処分、国税不服審判所の審理過程
設例の前提となる事実関係 設例の前提となる事実関係、税務当局（以下「原処分庁」といいます）による更正処分、国税不服審判所（以下「審判所」といいます）における審理の内容は下記のとおりです。 事実関係 設例の会社（以下、A社といいます）は、販売促進策としてポイントサービス制度を採用し、居住者...
ベンチャー投資におけるDrag-Along Right（ドラッグ・アロング・ライト）とは
Drag-Along Right（ドラッグ・アロング・ライト）とは ベンチャー投資のExit（エグジット）方法には、大きく分けて、①株式の上場と②投資対象であるベンチャー企業の第三者への売却（以下では、株式譲渡を想定します）の2つが考えられます。 Drag-Along Right（以下、「ドラ...
セクシュアル・マイノリティである社員に対する相談窓口の設置方法
相談窓口の意義 セクシュアル・マイノリティに対して必ずしも十分な理解があるとは限らない職場環境で就業することにより、社員がメンタルヘルスの問題を抱えていることがあると思われます。また、そこまでの状況にない社員においても、会社側の対応や職場環境について不安や不満を有していることも考えられます。...
LGBTの部下に対する、上司の無自覚なセクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメント該当性 男女雇用機会均等法11条1項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動…により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めており、厚生...
性同一性障害の社員によるトイレ・更衣室の利用に関する要望
トイレ・更衣室の位置付け 昨今、生物学上の性別や外見にかかわらず、誰でも利用できることを謳ったトイレ（いわゆる「誰でもトイレ」）の設置が少しずつ広がってきています。とはいえ、性同一性障害ないしトランスジェンダーの人々への配慮として、誰でもトイレを設置すれば万全というものではありません。たとえば設...
中国「外国投資法」制定の動向
「外国投資法」制定の動向 中国への外資による投資に関しては、長年にわたり、会社形式による投資を主眼として、「外資独資企業法」、「中外合弁経営企業法」および「中外合作経営企業法」のいわゆる外資三法を中心とする法令に基づく規制・管理が行われてきました。 しかしながら、外資による投資方法の多様化や、...
