取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点
準拠法とは 被相続人（本件では逝去された顧客を意味します）やその相続人の国籍・住所、財産の所在地等が複数の国に関係する場合、具体的な相続処理にあたって、どの国の法令を適用すればよいかが問題になります。この際に適用される法令のことを準拠法といい、その事件にどの準拠法を適用すべきかというルールを定め...
実務Q&A一覧 - 27ページ
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現地で採用した外国人社員を研修のために日本に呼び寄せる方法
企業研修での外国人社員の呼び寄せ方法 現地採用社員に製造業の研修を日本で行う場合、その職務内容、日本での滞在期間などにおいて、その手段が異なってきます（出入国管理及び難民認定法別表第1および出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2）。 企業研修で利用される受入れ方法...
不正の早期発見の具体的な方策（内部通報制度等）と実務上のポイント
企業不祥事の現状 近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいます。営利を追求し、厳しい競争の中で事業を行う企業にとって、不祥事を完全になくすことはきわめて困難と言えます。したがって、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小...
ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント
内部通報制度を実効的なものとすることの必要性 『不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイント』で説明したとおり、不祥事発見の端緒が企業外部にある場合には、企業は不祥事の発生を外部から知らされることになるため、事実調査やマスコミ対応などの不祥事対応で後手に回ってしまう可能性が高くなります。また、...
経理初心者のための印紙税の手引き
課税文書と非課税文書、不課税文書 印紙税は国税の1つです。これは、日常の経済取引に関連して作成される文書に対して課税される税金で、印紙税法に規定されています。印紙税が課税される文書のことを課税文書といいます。課税文書は20種類の文書に分類され、それぞれに番号が付されています。実務では、1号文書、...
ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策
日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。 たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関...
ベトナム企業が交渉に用いる常套手段と対策
日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い 日本企業がベトナム企業と交渉を行う場合、両者のスタイルの違いによって交渉が決裂してしまうことも少なくありません。交渉を成功させるためには、両者の違いを十分に理解したうえで対応する必要があるでしょう。 ここではM&A案件を例に、メディ...
問題がある税務当局の更正処分、国税不服審判所の審理過程
設例の前提となる事実関係 設例の前提となる事実関係、税務当局（以下「原処分庁」といいます）による更正処分、国税不服審判所（以下「審判所」といいます）における審理の内容は下記のとおりです。 事実関係 設例の会社（以下、A社といいます）は、販売促進策としてポイントサービス制度を採用し、居住者...
ベンチャー投資におけるDrag-Along Right（ドラッグ・アロング・ライト）とは
Drag-Along Right（ドラッグ・アロング・ライト）とは ベンチャー投資のExit（エグジット）方法には、大きく分けて、①株式の上場と②投資対象であるベンチャー企業の第三者への売却（以下では、株式譲渡を想定します）の2つが考えられます。 Drag-Along Right（以下、「ドラ...
性同一性障害の社員によるトイレ・更衣室の利用に関する要望
トイレ・更衣室の位置付け 昨今、生物学上の性別や外見にかかわらず、誰でも利用できることを謳ったトイレ（いわゆる「誰でもトイレ」）の設置が少しずつ広がってきています。とはいえ、性同一性障害ないしトランスジェンダーの人々への配慮として、誰でもトイレを設置すれば万全というものではありません。たとえば設...
LGBTの部下に対する、上司の無自覚なセクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメント該当性 男女雇用機会均等法11条1項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動…により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めており、厚生...
セクシュアル・マイノリティである社員に対する相談窓口の設置方法
相談窓口の意義 セクシュアル・マイノリティに対して必ずしも十分な理解があるとは限らない職場環境で就業することにより、社員がメンタルヘルスの問題を抱えていることがあると思われます。また、そこまでの状況にない社員においても、会社側の対応や職場環境について不安や不満を有していることも考えられます。...
中国「外国投資法」制定の動向
「外国投資法」制定の動向 中国への外資による投資に関しては、長年にわたり、会社形式による投資を主眼として、「外資独資企業法」、「中外合弁経営企業法」および「中外合作経営企業法」のいわゆる外資三法を中心とする法令に基づく規制・管理が行われてきました。 しかしながら、外資による投資方法の多様化や、...
中国における外資参入規制緩和の動向
「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」とは 中国では、外資企業の設立および変更については、従来の事前認可制度が廃止され、届出制となりました（参考：「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」）。その例外として、事前審査認可が必要となる、または、参入自体が全面的に禁止される産業...
秘密保持契約書の作成・レビューにおける留意点
秘密保持契約書とは 必要となる場面 秘密保持契約書（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、秘密情報の受領者に、秘密保持義務（守秘義務）を課すことを内容とする契約書です。 会社が他の会社と新たな商品の共同研究開発を検討する場合や業務提携を検討する場合、その検討の前提...
M&A契約書の作成・レビューにおける留意点
M&Aとは M&Aとは、Mergers & Acquisitions（合併と買収）の略であり、広く、株式または事業の譲渡や企業間の統合などを指す総称として用いられる用語です。 具体的なM&Aの手法としては、一般的に、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、...
台湾の会社法によって制限されている会社の行為
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社の行為は、法律および定款によって制限されます。会社法（中国語名：公司法）では、会社財務の健全性を保障し、会社責任者に会社財務を危うくするような行為をさせることを避けるため、特に会社の行為について、以下...
台湾の会社法における会社形態と特徴
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法で規定されている会社形態 4つの会社形態 会社法（中国語名：公司法）2条の規定によると、会社の構成方式には以下の4種類があります。 会社の構成方式 中国語名...
台湾の会社経理人にはどのような職権および義務があるか
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法（中国語名：公司法）では、会社の経理人の職権および義務について以下の通り規定されています。 経理人の職権 会社法31条の規定によれば、経理人の職権は定款および会社と経理人が締結する契約によっ...
台湾の会社における会社経理人（支配人）の資格および任命手続
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 経理人の意義 経理人とは、会社から授権され、会社のために事務を管理し、署名し、法律行為をなす者を指し、日本における商法上の「支配人」に相当します。会社法（中国語名：公司法）の規定によると、会社の経営に...
