2019年1月施行の中国越境EC制度の特徴

中国向け越境ECのメリット

　中国向け越境EC（参照：「中国向け越境ECの仕組み（保税区モデル・直送モデル）」）のメリットとしては、①課税面と②輸入手続面の2点が挙げられます。
　具体的には、企業が中国国内での販売用に輸入する場合は、一般貨物として正規の関税や増値税等の課税の対象となり、輸入手続も正規の手続が適用されるのに対し、越境ECの場合は、一般貨物と区別されることにより、①課税が減免され、かつ、②簡易な手続で輸入が可能となります。

新制度の特徴

　越境ECについては、①課税面および②輸入手続面を含め、2019年1月1日より新たな規定・制度 ¹ が施行されています。これらの新制度においても、①課税面の優遇範囲が拡大されるとともに、②輸入手続面のメリットが原則として維持されています。

課税面の優遇範囲が拡大

　①課税面では、従来から越境EC制度の適用対象となる商品については、一般の個人輸入品に課税される「行郵税」ではなく、一般貨物と同様に「輸入関税」、「輸入増値税」（輸入に際して課される増値税。増値税は付加価値税の一種で、日本の消費税に相当します）、「消費税」の課税対象となるものの、一定の金額枠内で課税が減免（輸入関税の免除および輸入増値税・消費税の軽減）される取扱いとされていました。

　新制度では、「2019年1月施行の中国越境EC制度における課税の取扱い」で詳細をご説明するとおり、課税減免の適用対象となる金額枠が従来の「1回の取引金額2,000元以内、かつ、個人の年間取引金額合計2万元以内」から、「1回の取引金額5,000元以内、かつ、個人の年間取引金額合計2万6,000元以内」に拡大されました（2019年2月現在1元＝約16円。年間取引額は暦年計算）。

輸入手続面のメリットは原則的に維持

　②輸入手続面については、従来は一般貨物との区別に関して最終的な取扱いが不透明な状況が続いていました。
　新制度の適用対象となる商品については、個人輸入品と同様に取り扱われ、一般貨物について必要となる、輸入時の法定検査や化粧品等の新規輸入の際の認可等が不要となることが明確に示されました（参照：「2019年1月施行の中国越境EC制度における輸入手続」）。

まとめ