不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは（3）- 有事における初動対応の注意点
不正の実態解明の成功を左右する初動対応の重要性 平時の段階から不正調査へと進んでいくきっかけはいろいろあります。内部監査などのモニタリングでの違和感に対応した結果（参照：「不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは（2）- 平時における「違和感」への対応」）、不正の疑いが増して不正調...
実務Q&A一覧 - 30ページ
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不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは（2）- 平時における「違和感」への対応
平時の違和感を見逃さないためのヒント 不正が露見した後で振り返ると、不正の実行者の周囲の人たちやその実行者の業務周りをモニタリングしていた人たちは「あの状況は変だった」とか「担当者（＝実行者）の説明は合理性がなかった」とか、その時は多少引っかかったもののあまり追求しなかったということがよくありま...
優先株主の権利の毀損とそれに対応する契約上の規定
優先株主の権利の毀損とその対応 アメリカのベンチャー企業への投資における、希薄化を防止するための規定では、新株の廉価発行（sale of cheap stocks）による経済的な意味での希薄化を防止するための手段について解説しました。 本稿では、新株発行以外に、創業者・経営陣（普通株主）の行動...
出願を予定している発明の実施品の販売
新規性とは ある発明が特許を受けられるためには、その発明が特許出願時に新規であること、つまり公になっていないことが必要です。具体的には、新規性が失われる場合として、特許法に以下の3つの類型が規定されています（特許法29条1項1号〜3号）。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知ら...
介護休業を開始するときの手続
労働者による申出 労働者は、介護休業を開始するためには、まず、事業主に対して以下の事項を明らかにした介護休業の申出をする必要があります（育児・介護休業法11条1項、育児・介護休業法施行規則23条1項）。「対象家族」については「配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか」を参照くださ...
ソーシャルレンディング事業の実施の留意点と今後の課題
法的な枠組み（金融規制法） ソーシャルレンディングの契約関係は比較的単純なのですが（詳しくは「ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係」を参照ください）、SL事業者は投資家との間の匿名組合契約と資金需要者との間の金銭消費貸借契約について、それぞれ金融商品取引法と貸金業法といった金融規制法が適用さ...
ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係
ソーシャルレンディングとは 仕組みの概要 ソーシャルレンディングは、大衆（Crowd）から資金調達（Funding）をするクラウドファンディングと呼ばれる資金調達手段の一種であり、SL事業者が多くの投資家から資金を集めて資金需要者に対して貸付けを行うものです。SL事業者は、その貸付けの返済金を...
懲戒処分を社内で公表する場合、どこまで公表してよいのか
懲戒処分の社内公表の必要性 従業員に対して懲戒処分を行った旨を社内で公表することは、再発防止や企業秩序の回復を図る観点から、一定の必要性があるといえます。懲戒処分がなされた事実が社内公表されることにより、これを見た他の従業員が同様の非違行為を行うことが抑止され、再発防止を図る効果が期待できます。...
特許審判の種類と手続
特許審判とその種類 特許審判とは、特許法が定める行政審判手続の総称で、その審決には訴訟における判決と同様の客観性が求められるため、準司法的な手続が用意されています。審理は、特許庁の審判官が構成する合議体によって行われます。 審判の種類は時代とともに変化してきましたが、現行法のもとでは、拒絶査...
取締役の職務執行停止の仮処分・職務代行者選任の仮処分
取締役の職務執行停止の仮処分 概要 取締役の職務執行停止の仮処分は、民事保全法における仮の地位を定める仮処分の1つです。 取締役選任の株主総会決議に瑕疵がある等、現在の取締役の地位に関して法的な問題がある場合には、取締役選任の株主総会決議の取消訴訟（会社法831条）等を提起することになります...
訂正審判とは
訂正審判の概要 訂正審判とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面を訂正することを目的とする審判をいいます（特許法126条1項）。実務的には、特許無効の主張を受け、または、特許無効の主張が予期される場合に、特許権者によって無効理由を治癒する目的で利用されることが...
特許法における訂正とその手続
特許法における訂正とは 特許法における訂正とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「明細書等」といいます）を訂正することをいいます。特許登録前の段階では、明細書等の内容を変更する手続として、補正と呼ばれる手続がありますが、特許登録後は補正をすることは許さ...
延長登録無効審判とは
延長登録無効審判の概要 延長登録無効審判とは、特許権の存続期間の延長登録を無効にすることを求める審判手続です。 延長登録とは、許認可を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的として、その期間について、20年の存続期間満了後5年を上限として、...
特許無効審判の概要と無効理由
特許無効審判の概要 特許無効審判とは、特許を無効にすることを目的とする審判です（特許法123条1項）。運営主体は裁判所ではなく、特許庁が行う行政審判です。 特許無効審判は、その目的が特許を無効にすることにあることに加え、審理構造として当事者対立構造を採用し、請求人適格を限定するなど、準司法的...
特許無効審判の請求人適格
特許無効審判の位置付けと請求人適格をめぐる歴史的変遷 審判請求人となることができるための条件を請求人適格といいます。特許無効審判の請求人適格は、大きく変化してきました。その背景には、特許異議申立制度の変遷や、取戻請求権の新設があります。 平成15年改正以前 平成15年改正までは、特許無効審...
特許無効審判の審理と審決
特許無効審判の審理 特許無効審判の審理は、他の審判と同様、特許庁において、3名または5名の審判官の合議体によって行われます（特許法136条1項）。 特許審判は、書面のやり取りのみで審理が完結する書面審理または関係者が審判廷に会して審理をする口頭審理のいずれかで行われますが （参照：「特許審判...
データの不正利用を防止するための手段
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...
データ利用契約の類型について
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
データの法的性質とは
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...
データ提供型契約の法的論点
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
