2019年1月施行の中国越境EC制度における輸入手続

新制度の適用対象となる場合の輸入手続

　2016年4月の越境ECの制度改正の際には、越境ECによって輸入される商品についても、一般貿易と同様に、①法定検査および②新規輸入時の認可等の対象とする方針が示されていました。
　しかしながら、①法定検査の対象となると、通関の際に、税関に対して売買契約書、インボイス、船荷証券、パッキングリスト等の通関書類を提供しなければならなくなるところ、越境ECによって輸入される商品については、これらの提供が困難であるという問題がありました。さらに、新規輸入時の審査認可等についても、特に中国での新規輸入時の認可等を取得していない化粧品、乳幼児用配合粉ミルク、薬品、医療機器、特殊食品（保健食品、特殊医学用途配合食品等）等については、当該認可等の取得が容易ではないため、従来越境ECで輸入できていたものが輸入できなくなるという問題も生じました。

　その結果、実務に大混乱を来たしたため、2016年5月に制度改正の適用が一時停止され、①法定検査および②新規輸入時の認可等を不要とする暫定的な取扱いが継続されていましたが、これらの取扱いが最終的にどうなるかが注目されていました。
　新制度では、最終的に、①法定検査および②新規輸入時の認可等のいずれも不要とされ、輸入手続に関する越境ECのメリットが維持されることになりました。

適用対象地域外の保税区を利用した保税区モデルにおける輸入手続

　「2019年1月施行の中国越境EC制度の適用要件」のとおり、適用要件のうち、保税区の所在地域の要件のみを満たさない保税区モデル（参照：「中国向け越境ECの仕組み（保税区モデル・直送モデル）」）の越境ECについては、独自の輸入管理が適用されることとされています。
　具体的には、対象地域外の保税区を利用した保税区モデルによる越境ECについては、原則として、①法定検査および②新規輸入時の認可等が必要とされることになり、厳格な輸入手続の対象となります。

その他の越境ECの輸入手続

　上記以外の越境ECについては、国際小包（クーリエ）等により直接中国国内の消費者に配送される際に、通常の個人輸入品として管理されることになるため、①法定検査や②新規輸入時の認可等は不要となります。ただし、新制度の適用対象となる越境ECと異なり明確な取扱い・手続が定められていないため、適用対象となる越境ECと比べて、通関で遅延したり差し止められる等の不安定さが生じるリスクが残ると考えられます。

まとめ