ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策
日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。 たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関する取り...
実務Q&A一覧 - 29ページ
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問題がある税務当局の更正処分、国税不服審判所の審理過程
設例の前提となる事実関係 設例の前提となる事実関係、税務当局（以下「原処分庁」といいます）による更正処分、国税不服審判所（以下「審判所」といいます）における審理の内容は下記のとおりです。 事実関係 設例の会社（以下、A社といいます）は、販売促進策としてポイントサービス制度を採用し、居住者...
ベンチャー投資におけるDrag-Along Right（ドラッグ・アロング・ライト）とは
Drag-Along Right（ドラッグ・アロング・ライト）とは ベンチャー投資のExit（エグジット）方法には、大きく分けて、①株式の上場と②投資対象であるベンチャー企業の第三者への売却（以下では、株式譲渡を想定します）の2つが考えられます。 Drag-Along Right（以下、「ドラ...
セクシュアル・マイノリティである社員に対する相談窓口の設置方法
相談窓口の意義 セクシュアル・マイノリティに対して必ずしも十分な理解があるとは限らない職場環境で就業することにより、社員がメンタルヘルスの問題を抱えていることがあると思われます。また、そこまでの状況にない社員においても、会社側の対応や職場環境について不安や不満を有していることも考えられます。...
性同一性障害の社員によるトイレ・更衣室の利用に関する要望
トイレ・更衣室の位置付け 昨今、生物学上の性別や外見にかかわらず、誰でも利用できることを謳ったトイレ（いわゆる「誰でもトイレ」）の設置が少しずつ広がってきています。とはいえ、性同一性障害ないしトランスジェンダーの人々への配慮として、誰でもトイレを設置すれば万全というものではありません。たとえば設...
LGBTの部下に対する、上司の無自覚なセクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメント該当性 男女雇用機会均等法11条1項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動…により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めており、厚生...
中国における外資参入規制緩和の動向
「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」とは 中国では、外資企業の設立および変更については、従来の事前認可制度が廃止され、届出制となりました（参考：「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」）。その例外として、事前審査認可が必要となる、または、参入自体が全面的に禁止される産業...
中国「外国投資法」制定の動向
「外国投資法」制定の動向 中国への外資による投資に関しては、長年にわたり、会社形式による投資を主眼として、「外資独資企業法」、「中外合弁経営企業法」および「中外合作経営企業法」のいわゆる外資三法を中心とする法令に基づく規制・管理が行われてきました。 しかしながら、外資による投資方法の多様化や、...
M&A契約書の作成・レビューにおける留意点
M&Aとは M&Aとは、Mergers & Acquisitions（合併と買収）の略であり、広く、株式または事業の譲渡や企業間の統合などを指す総称として用いられる用語です。 具体的なM&Aの手法としては、一般的に、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転が挙げられます。 M&...
秘密保持契約書の作成・レビューにおける留意点
秘密保持契約書とは 必要となる場面 秘密保持契約書（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、秘密情報の受領者に、秘密保持義務（守秘義務）を課すことを内容とする契約書です。 会社が他の会社と新たな商品の共同研究開発を検討する場合や業務提携を検討する場合、その検討の前提...
台湾の会社経理人にはどのような職権および義務があるか
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法（中国語名：公司法）では、会社の経理人の職権および義務について以下の通り規定されています。 経理人の職権 会社法31条の規定によれば、経理人の職権は定款および会社と経理人が締結する契約によっ...
台湾の会社における会社経理人（支配人）の資格および任命手続
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 経理人の意義 経理人とは、会社から授権され、会社のために事務を管理し、署名し、法律行為をなす者を指し、日本における商法上の「支配人」に相当します。会社法（中国語名：公司法）の規定によると、会社の経営に...
台湾の会社法によって制限されている会社の行為
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社の行為は、法律および定款によって制限されます。会社法（中国語名：公司法）では、会社財務の健全性を保障し、会社責任者に会社財務を危うくするような行為をさせることを避けるため、特に会社の行為について、以下...
台湾の会社法における会社形態と特徴
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法で規定されている会社形態 4つの会社形態 会社法（中国語名：公司法）2条の規定によると、会社の構成方式には以下の4種類があります。 会社の構成方式 中国語名...
性同一性障害を理由とした配置転換の問題点
配置転換命令権 長期雇用の労働契約関係においては、会社に社員の職務内容や勤務地を決定する権限が帰属することが予定されているため、会社は労働契約上の配置転換命令権を有しており、配置転換命令は原則的に有効であると評価されます。ただし、職種限定特約がある場合や配置転換命令権の濫用（労働契約法3条5項）...
性同一性障害の社員から、自認する性別に基づく名前を使用したいと申し出を受けた場合の方針
姓・名の変更手続 家庭裁判所において姓の変更が認められるためには「やむを得ない事由」が、名の変更が認められるためには「正当な事由」が必要とされています（戸籍法107条1項、107条の2、家事事件手続法別表第1の122項）。 性同一性障害の場合、自認する性別と一致する名に変更をしなければ社会生...
アウティングとは何か、被害の重大性と会社の責任
アウティングとは 本人の承諾なく、本人が公表していない性的指向や性自認を第三者に公表することをアウティングといいます。 性的指向や性自認は、個人の属性に関する情報という意味で個人情報に該当しますので、それを誰に、どのように開示しまたは開示しないかということは、まさに本人のみが決定できることで...
三つの防衛線（3つのディフェンスライン）を活用したレポートラインの整備
はじめに 3つのディフェンスラインの考え方は、会社内の各部署が担う役割を①現業部門、②管理部門、③内部監査部門の3つに分類し、それぞれの部署にリスク管理における3つの役割（ディフェンスライン）を分担させることによって、内部統制を強化・推進していくという考え方です。最近では、2018年10月に発表...
企業がLGBT（セクシュアル・マイノリティ）対応をする意義
LGBTとは 従来、性別は女性または男性の2種類に明確に分かれており、女性は男性に対して、男性は女性に対して性愛や恋愛の感情を持つものと捉えている人が多かったかと思います。しかし、今日、性は多様性を持つものとして理解されています。 性自認 性自認とは、性別についてどのようなアイデンティティ...
トランスジェンダーであることを理由とした採用内定取消の可否
採用内定取消の可否の判断基準 採用内定時には、実際に就労していないために内定者の能力の欠如が判明しづらいことから、会社には、特別な事由に基づく解約権が留保されていると解されます。ただし、会社が内定を取り消す行為は、労働契約の解約（すなわち、解雇）と位置付けられるため、留保解約権の行使にあたっても...
