M&A契約における表明保証条項の意義と裁判例における文言解釈

M&A契約における表明保証条項

　M&A取引において締結される契約では、売主が買主に対し、買収対象となる会社の事業や株式等に関して表明および保証する条項（以下「表明保証条項」といいます）が定められるケースが多く存在します。もともと表明保証は英米法に由来するものですが、今日、表明保証条項は日本の契約実務に浸透し、精緻化も進んでいるように見受けられます。

　M&A契約の表明保証違反に関する裁判例は次第に蓄積しつつあり、主に下記の点について参考となるものがあります。

　売主および買主にとっては、想定していなかった解釈や事実認定が裁判所により行われる可能性もあるため、M&A契約締結時には裁判例の動向も踏まえた検討が必要と考えます。

　本稿では①表明保証条項が文言通り解釈されるのかという点について解説します。
　②〜④については下記の設問を参考としてください。

• M&A契約の表明保証違反のうち、事実認定が問題となった裁判例
• M&A契約の表明保証において、買主の主観的事情はどのように影響するか
• M&A契約の表明保証違反の裁判例で、損害はどのように認定されているか

文言解釈のあり方について

表明保証条項の機能

　一般に、表明保証条項の機能の一つに「リスク分担機能」があると言われます。これは、M&A契約において表明保証条項を定めることで、買収対象となる会社に問題が生じた場合に各当事者がどの範囲まで責任やリスクを負担するかが明確になるというものです。

　表明保証条項の交渉時には、「その条項を受け入れると、相手方／自らがどのような責任を負うのか／負わないのか」という視点に基づき検討・議論を行うと思いますが、これも表明保証条項を通じてM&A取引に係る責任やリスクを分担することを意図しているといえます。この際、当事者の認識としては、基本的に文言が忠実に解釈されることを前提にしているケースが多いのではないかと思います。

表明保証条項の文言以外の事情が考慮されることを示した裁判例

　しかし、表明保証条項が文言に忠実に解釈されなかった裁判例もある点には留意が必要です。

東京地裁平成19年7月26日判決・判タ1268号192頁（株式譲渡の事例）

　裁判所は、「考え得るすべての事項を情報開示やその正確性保証の対象とするというのは非現実的であり、その対象は、自ずから限定されて然るべきものである。」、「具体的には、本件基本契約書11条（※筆者注：表明保証条項）は、企業買収に応じるかどうか、あるいはその対価の額をどのように定めるかといった事柄に関する決定に影響を及ぼすような事項について、重大な相違や誤りがないこと保証したもの」という考え方を前提に、下記のとおり判断し、Xの補償請求の一部を認めませんでした。

　①に関しては、企業買収に応じるかどうか、その対価の額に影響を与えるか否かという実質的な事情が表明保証条項の「重大な」という解釈にあたり考慮されています。また、②に関しては、表明保証条項では売主の認識は問題とされていないにもかかわらず、売主に認識がないことから表明保証違反が否定されています。

　このように、表明保証条項の解釈にあたり、裁判所が契約条項に明示的に記載されていない事情を考慮する可能性があることには留意が必要です。

表明保証条項の文言に忠実に適用されるべきことを示した裁判例

　一方で、表明保証条項の文言に忠実に解釈すべきことを示した裁判例も見られます。

（1）表明保証の対象は、買主の要求に基づき売主が開示した資料等に記載された事実関係に限定されるか問題となった事例

東京地裁平成25年11月19日判決（株式交換の事例）

　Yは、表明保証の対象となる事項は、「Xがデュー・ディリジェンスにおいて開示を要求し、Yがこれに応じてXに対し開示した資料等に記載された事実関係に限定される」と反論しました。

　しかし、裁判所は、「表明保証の機能には、リスク分担機能があり、表明保証をした契約当事者は、表明保証をした事実については責任を負う一方、それ以外の事実については責任を負わないとすることにより、契約当事者の責任を明確にする機能があること（安易に拡大して解釈すると、かえって契約当事者の合理的意思に反することにもなる。）…」として、Yの反論を退け、最終的に表明保証違反に該当するとの判断を示しました。

　なお、この事案は具体的な表明保証違反の認定についても参考になるものであり、この点については「M&A契約の表明保証違反のうち、事実認定が問題となった裁判例」をご参照ください。

（2）現預金残高の保証条項の解釈に当たり、文言以外の事情を考慮するか問題となった
事例

東京地裁平成27年9月2日判決（株式譲渡の事例）

　裁判所は、以下のとおり判示し、上記保証条項は、単に850万円と対象会社の基準日の現預金の残高（221万円2327円）との差額のみ保証したものであると判断しました。

　表明保証条項について文言通り忠実に解釈することは、表明保証の機能に関する議論とも整合するものであり、今後の裁判例において同様の判断が示される可能性は十分に考えられます。ただ、東京地裁平成27年9月2日判決の事例のように、買主にとっては、文言通りに解釈されることによりかえって保護される範囲が限定されることにならないか、M&A契約締結の際は慎重な検討が必要です。