医薬品等の広告や販促活動における表現上の留意点
概要 誇大広告等とは、事実に反する表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告をいいます。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品（以下「医薬品等」）は、人の生命や健康に直接影響を及ぼすものです。そのため、誇大広告等によって一般消費者が医薬品等に対して誤っ...
実務Q&A一覧 - 22ページ
すべての実務Q&A
421〜440件を表示 全1441件
外国人を雇用する事業主が採用前、採用後に行う実務と手続
募集前に行う在留資格の確認 外国人従業員を雇用する場合には、採用後に在留資格を取得する必要があるため、在留資格の要件に該当する人材を採用しなければなりません。しばしば問題となるのが、いわゆる「人物重視」で採用を進めてしまうケースです。求人に応募してきた外国の方の経験や人柄などに魅力を感じて、すぐ...
アフィリエイト広告の仕組みと活用時の留意点
アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つである。広告主が、例えばアフィリエイトブログ等の広告を掲載するウェブサイト（「アフィリエイトサイト」）上に広告を掲載してもらう。そして、アフィリエイトサイトを閲覧した者が広告等をクリックしたり、広告等を通じて広告主のサイトにアクセス...
口コミサイトへのステルスマーケティング（ステマ）にかかる景品表示法上の問題点
口コミサイトの情報は、有用な情報も多いが、例えば、虚偽の情報が記載されることや、いわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）として、事業者が自社に有利な口コミを書かせることもある。 消費者庁は口コミサイトに掲載される情報は、一般的には、口コミの対象となる商品・サービスを現に購入したり利用したり...
ネイティブアドの広告形式と実施時の注意点
最近では、ネイティブアドと言われる広告が注目される。JIIAのJIAA ネイティブアド研究会の「ネイティブ広告の定義と用語解説」（http://www.jiaa.org/download/150318_nativead_words.pdf）によればネイティブ広告は、デザイン、内容、フォーマットが、...
広告表現に対する「不快だ」というクレームへの対応と予防法
クレームの中には「自分が不愉快に感じる」というものが少なくない。基本的には、広告は潜在的購入者の注目を集め、直接・間接に商品・サービスの購入意欲を高めようとするものであることが多いところ、潜在的購入者を不愉快にするような場合には逆効果となることが多い。ここでは、炎上商法、卑下・自虐、差別・ステレオ...
著作権侵害またはその恐れのある作品の広告使用を回避するポイント
著作権侵害や、仮に著作権を侵害していなくても「パクリ」として社会的に非難される事態は頻繁に生じる。厳密な意味での著作権侵害には当たらなかったとも論じられるが、東京オリンピックのロゴマーク騒動では、ネットを中心とした大炎上によって、再度ロゴマークを選び直す事態にまで至った。 このような事態をでき...
オリンピック・パラリンピック等のイベントと絡めた広告、および国際機関の標章を商業上使用する際の留意点
アンブッシュマーケティングとは アンブッシュマーケティングとは、一般的に、オリンピック・パラリンピックなどのスポーツイベントにおいて、スポンサー契約を結んでいない企業などが、当該イベントのロゴなどを無断で使用したり、会場内や周辺で便乗したりして、スポンサーであるかのような印象を消費者に与えるため...
金融商品購入者向けの景品提供キャンペーンを実施する際の留意点
金融業界の法規制の構造 銀行、証券会社および保険会社等の金融機関が行うことができる業務は、それぞれ、銀行法、金融商品取引法および保険業法等といった各種業法によって規制されています。また、金融庁が作成した監督指針や、全国銀行公正取引協議会、日本証券業協会および生命保険協会、日本損害保険協会等の自主...
諸外国におけるカルテル規制と執行状況
アメリカにおけるカルテル規制 アメリカにおけるカルテル規制の概要 シャーマン法1条は以下のように定め、カルテルを規制しています。 【シャーマン法1条】 各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される。 （出典...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が未納付の場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が納付されている場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点
グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた海外子会社ガバナンスの必要性 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン。以下「GG」）は、日本企業のグループ経営におけるガバナンスのあり方についてベストプラクティスを示したものとして注目されています。GGでは、必...
代替休暇とはどのような休暇か
代替休暇とは 時間外労働は、三六協定の定めにより可能になります。1か月にさせることができる時間外労働は、原則として45時間以下です。その限度時間を超えて時間外労働をさせなければならない特別の事情があるときは、特別条項付の三六協定を締結することで、限度基準を超える時間について時間外労働...
グローバル経済下の競争法の特色
世界の競争法の状況 競争法のグローバル化 競争法のグローバル化とは、経済のグローバル化や経済の民主化を受け、世界の多くの国・地域において競争法が整備され、競争法を持つ国・地域が世界的に増加していることをいいます。競争法はcompetition lawの訳語ですが、日本の競争法にあたる法律は独占...
建設業事業者が講じるべき石綿（アスベスト）対策とは
石綿の製造等は全面禁止されている 石綿は、日本の産業に大きな影響を与えた製品です。熱に強く頑丈で、コストパフォーマンスにも優れていたため、これまで建築材料や化学設備などに多用されてきました。しかし、現在では石綿の製造、輸入、譲渡、提供、使用は全面禁止されています。石綿の粉じんを吸入することにより...
2019年7月に施行されたベトナムにおける新競争法の留意点
テリトリー制と再販売価格の拘束 メーカーと代理店との契約事例 事例 1：メーカーである当社は、ベトナム現地の販売代理店3社との間で代理店契約を締結し、①X代理店にはベトナム北部、Y代理店にはベトナム南部、Z代理店にはベトナム中部を担当させたうえで、それぞれの代理店に対し、担当地域外での当社製品...
予算消化のために支払計上を繰り上げると「所得隠し」に？ 「期ずれ」で重加算税を賦課されるリスク
「期ずれ」とは 事業年度末には、売上の計上時期を翌期に繰り延べ、また経費の計上時期を今期に繰り上げる、いわゆる「期ずれ」といわれる処理がなされることがあります。 典型的な場面は、設例で取り上げた予算消化のための経費の繰上計上です。今期の予算が確保されているプロジェクトがほぼ完成に近づいているな...
介護保険サービス事業者が提供するサービスの種類と手続きの流れ
事業者として指定を受ける 介護保険のサービスにはさまざまな種類がありますが、サービスを提供する事業者になるためには都道府県や市町村の指定を受けることが必要です。都道府県の指定を受けることが必要なサービスと、市町村の指定を受けることが必要なサービスがあります。 指定申請の手続きの流れ 指定申...
日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合
日本企業間の株式取得・事業譲渡が海外届出規制の対象となる場合 外国企業からの株式の取得や事業の譲り受けの場合には、当然海外の届出規制を検討することになりますが、日本企業間の企業結合の場合でも、海外当局への届出が必要となることがあります。届出が必要か否かは、各国の定める届出基準を満たすかで決まり、...
