海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて
海外子会社における有事対応の課題 異なる制度・言語・文化・商慣習を有する海外にある海外子会社や海外事業を、適切に管理・監督することは、日本企業にとって重要な課題となっています。 不祥事が海外で起きた場合、初動において判断が必要な項目は、日本と海外で大きく異なることはありませんが、海外では日本...
実務Q&A一覧 - 22ページ
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外国人従業員を転職で採用する際の在留手続き
在留資格の確認 外国人従業員を採用する場合は、まず、本人が所持する在留資格の確認と併せて、変更、更新などの在留手続きが必要かどうかを確認することになります。日本の在留資格制度では、外国人が日本国内で就労できる職務が限定されているため、採用時には、外国人が持つ在留資格が職務内容に合致するかを十分に...
道路交通法改正で自動運転車を事業に活用する際の留意点
道路交通法改正までの経緯 道路交通法は、日本の道路交通のルール等に関する基本法とも言える法律です。ただ、従前の手動運転を前提とするものであり、自動運転社会が近い将来到来するのを受けて、同法のあり様についても調査検討が不可欠となりました。 そこで、同法を所管する警察庁は自動運転の制度的課題や段...
自動運転に関わる事業を営むにあたり検討すべき主な法令やガイドライン
自動運転に関する法整備の議論 2019年現在、自動運転に関するニュースが世間を賑わすことが増え、各地でも自動運転車が走行する実証実験が行われるなど、実際に搭乗したことがある人も多くなってきました。 自動運転が身近になる時代もすぐそこまで近づいていますが、自動運転が経済政策等における国家戦略の...
中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法（2020年1月1日施行）の影響
外商投資法の成立とその影響 2019年3月15日、中国の国会である全国人民代表大会において中華人民共和国外商投資法の法案が採択され、2020年1月1日から施行されることとなりました。外商投資法の内容は多岐にわたりますが、外商投資企業（外資が全部または一部出資している中国の会社）を規律している基本...
民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 定型約款変更の要件 定型約款の変更 民法の原則では、契約当事者の合意がなければ、一旦締結した契約の個別の条項を変更することはできません。しかし、多数の相手方との間で締結してい...
民法改正と約款上の不当条項の扱い
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 みなし合意について みなし合意の要件 契約の当事者は、契約の個別の条項につき合意をしなければ、これに拘束されない、というのが民法の原則（契約自由の原則）です。しかし、「約款」...
会社の利益の計算方法
5つの利益からしくみを理解する 具体的には、損益の計算を、①売上総利益、②営業利益、③経常利益、④税引前当期純利益、⑤当期純利益の5段階に分けて儲けのしくみを示していきます。 売上総利益 売上高から売上原価を差し引いたものを売上総利益といいます。正式な名称は会計上「売上総利益」といいますか...
健康食品の広告宣伝における留意点
健康食品とは 健康食品という言葉に法的な定義はありませんが、一般的には、栄養補助食品、健康補助食品、サプリメントなど、健康の保持または増進にかかる効果、機能等を表示して販売・利用されている食品を指す言葉として用いられています。 健康食品は、特定の健康の維持および推進に役立つという食品の機能性...
医療（病院）および医師に関する広告の実施における留意点
はじめに 業種によっては、その業種にのみ適用される法律（業法）によって、広告が規制されている場合があります。医療（病院）は、特に広告が厳しく規制されている業種として固有の広告規制が存在するため、その概要について以下解説します。 医療（病院）の広告規制 医療広告ガイドライン 医療（病院）の...
ビジネスメール詐欺（BEC）による被害に遭った際の対応方法と再発防止策
※本稿の前編「ビジネスメール詐欺（BEC）による被害を防ぐための事前策」もあわせてご覧ください。 事後対応 （1）送金取消依頼 ビジネスメール詐欺に遭ったことに気付いた場合は、送金手続きをした銀行に対して取消処理（組戻し）を依頼します。銀行によっては被害が多発しているビジネスメール詐欺を...
ビジネスメール詐欺（BEC）による被害を防ぐための事前策
※本稿の後編「ビジネスメール詐欺（BEC）による被害に遭った際の対応方法と再発防止策」もあわせてご覧ください。 ビジネスメール詐欺とは ビジネスメール詐欺（Business Email Compromiseといいます、以下「BEC」といいます）とは、犯罪者が取引先や経営者を装って担当者をだ...
決算とはどのような手続きか
決算は何の目的で行うのか 決算とは、一定期間に会社が行った取引を整理し、会社の経営成績及び財政状況を明らかにするための手続きをいいます。この一定期間 を会計期間といいます。 経理担当者が日々行っている経理業務は、すべて決算のためといっても過言ではありません。 決算の作業は、試算表...
外国人従業員の不法就労の回避と判明時の対応
不法就労のケース 不法就労といっても様々なケースが考えられますが、最も多いのが在留資格ごとに定められた活動範囲を超えての就労です。たとえば、活動内容がエンジニアなどに限定されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、飲食店でホールスタッフとして働く場合などが該当します。このようにあらかじめ...
ウェブサイトやSNSを用いた景品提供施策を実施するうえでの留意点
景品規制の概要 景品類の要件 景品表示法は、「景品類」の定義を「顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（中略）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」と定めてい...
職場の受動喫煙対策はどのような法令で義務付けられているか
労働安全衛生法 2015年6月1日に改正労働安全衛生法68条の2が施行されています。同条項は労働者の受動喫煙を防止するため、「事業者は、（中略）当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と事業主に対する努力義務を課しています。 同法の施行を受けて平成27年5月15...
軽減税率とは
なぜこのような制度が必要なのか 消費税は、基本的に商品を売買するときに発生する税金です。そのため、所得の金額が多い人でも少ない人でも関係なく、同じ商品を同じ値段で購入した場合には、誰もが一律に同額の消費税を負担することになります。ここで、もし消費税の税率が上がった場合には、経済的弱者などの低所得...
ガン・ジャンピングとは
企業結合規制 企業結合の制限および事前届出制度 独占禁止法では、株式保有、役員兼任、会社以外の者の株式保有、合併、共同新設分割・吸収分割、共同株式移転および事業の譲受等ならびにこれらの脱法行為により一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合を禁止しています（独占禁止法10条1項...
時間外・休日労働の上限時間を超えて労働させた場合の対応〜特別条項付36協定
36協定の締結・届出の効力 36協定を締結し所轄の労働基準監督署長に届け出た場合、使用者は、36協定の定めるところに従って1日8時間、1週40時間を超える労働をさせても、労働基準法32条違反とはならないことになります。すなわち、36協定には、労働基準法違反の刑事責任を免責する効果（免罰的効果）が...
SEO対策にかかる広告主及び事業者の留意点とは
SEOはSearch Engine Optimizationの略であり、検索エンジンにおける表示の最適化を意味する。SEOには、サイトの質を上げることで求めるユーザに届きやすくするものから、検索エンジンの「裏をかく」方法まで様々なものがあるところ、検索エンジンと「いたちごっこ」をするような方法をと...
