オリンピック・パラリンピック等のイベントと絡めた広告、および国際機関の標章を商業上使用する際の留意点
アンブッシュマーケティングとは アンブッシュマーケティングとは、一般的に、オリンピック・パラリンピックなどのスポーツイベントにおいて、スポンサー契約を結んでいない企業などが、当該イベントのロゴなどを無断で使用したり、会場内や周辺で便乗したりして、スポンサーであるかのような印象を消費者に与えるため...
実務Q&A一覧 - 22ページ
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金融商品購入者向けの景品提供キャンペーンを実施する際の留意点
金融業界の法規制の構造 銀行、証券会社および保険会社等の金融機関が行うことができる業務は、それぞれ、銀行法、金融商品取引法および保険業法等といった各種業法によって規制されています。また、金融庁が作成した監督指針や、全国銀行公正取引協議会、日本証券業協会および生命保険協会、日本損害保険協会等の自主...
諸外国におけるカルテル規制と執行状況
アメリカにおけるカルテル規制 アメリカにおけるカルテル規制の概要 シャーマン法1条は以下のように定め、カルテルを規制しています。 【シャーマン法1条】 各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される。 （出典...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が納付されている場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が未納付の場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点
グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた海外子会社ガバナンスの必要性 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン。以下「GG」）は、日本企業のグループ経営におけるガバナンスのあり方についてベストプラクティスを示したものとして注目されています。GGでは、必...
代替休暇とはどのような休暇か
代替休暇とは 時間外労働は、三六協定の定めにより可能になります。1か月にさせることができる時間外労働は、原則として45時間以下です。その限度時間を超えて時間外労働をさせなければならない特別の事情があるときは、特別条項付の三六協定を締結することで、限度基準を超える時間について時間外労働...
グローバル経済下の競争法の特色
世界の競争法の状況 競争法のグローバル化 競争法のグローバル化とは、経済のグローバル化や経済の民主化を受け、世界の多くの国・地域において競争法が整備され、競争法を持つ国・地域が世界的に増加していることをいいます。競争法はcompetition lawの訳語ですが、日本の競争法にあたる法律は独占...
建設業事業者が講じるべき石綿（アスベスト）対策とは
石綿の製造等は全面禁止されている 石綿は、日本の産業に大きな影響を与えた製品です。熱に強く頑丈で、コストパフォーマンスにも優れていたため、これまで建築材料や化学設備などに多用されてきました。しかし、現在では石綿の製造、輸入、譲渡、提供、使用は全面禁止されています。石綿の粉じんを吸入することにより...
2019年7月に施行されたベトナムにおける新競争法の留意点
テリトリー制と再販売価格の拘束 メーカーと代理店との契約事例 事例 1：メーカーである当社は、ベトナム現地の販売代理店3社との間で代理店契約を締結し、①X代理店にはベトナム北部、Y代理店にはベトナム南部、Z代理店にはベトナム中部を担当させたうえで、それぞれの代理店に対し、担当地域外での当社製品...
予算消化のために支払計上を繰り上げると「所得隠し」に？ 「期ずれ」で重加算税を賦課されるリスク
「期ずれ」とは 事業年度末には、売上の計上時期を翌期に繰り延べ、また経費の計上時期を今期に繰り上げる、いわゆる「期ずれ」といわれる処理がなされることがあります。 典型的な場面は、設例で取り上げた予算消化のための経費の繰上計上です。今期の予算が確保されているプロジェクトがほぼ完成に近づいているな...
介護保険サービス事業者が提供するサービスの種類と手続きの流れ
事業者として指定を受ける 介護保険のサービスにはさまざまな種類がありますが、サービスを提供する事業者になるためには都道府県や市町村の指定を受けることが必要です。都道府県の指定を受けることが必要なサービスと、市町村の指定を受けることが必要なサービスがあります。 指定申請の手続きの流れ 指定申...
日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合
日本企業間の株式取得・事業譲渡が海外届出規制の対象となる場合 外国企業からの株式の取得や事業の譲り受けの場合には、当然海外の届出規制を検討することになりますが、日本企業間の企業結合の場合でも、海外当局への届出が必要となることがあります。届出が必要か否かは、各国の定める届出基準を満たすかで決まり、...
自社の製品名を用いた他者による登録ドメインの登録取り消し、移転にかかる対応方法
ドメイン名とは ドメイン名は数字であるIPアドレスをアルファベットで表示したものですが、インターネットにおいてはウェブサイトのアドレスの役割を果たしていることから、今日では事業者がインターネット上でビジネスを行ううえで極めて重要な価値を持つに至っています。一方で、特許庁に対する出願、審査が必要と...
イベント実施上の法的留意点と手続
イベントの実施において必要とされる事項 一般の参加者を集めてイベントを行う際、公共の場所等で実施される場合が多いため、公共の利益や第三者の権利を侵害する可能性が少なくなく、これを規制する様々な法規制を遵守する必要があります。たとえば、イベントの実施場所に関わる法規制としては、イベントを公共の場所...
三つの防衛線（3つのディフェンスライン）によるリスクマネジメント
2020年7月、3つのディフェンスライン（三つの防衛線）に関して、内部監査人協会（Institute of Internal Auditor；IIA）が「IIAの3ラインモデル」を発表し、従来の見解を改訂しました。詳細は「3つのディフェンスラインと内部監査人協会（IIA）の「3ラインモデル」」をご...
海外取引や投資に必要な商標と知的財産戦略の基本
知的財産権は「国ごと」の権利 特許、実用新案、意匠、商標、といったいわゆる産業財産権と呼ばれる知的財産権は、国ごとの権利であり、権利の保護を受けようとする国で登録をしておかないと、その国では効果がありません。 したがって、たとえばA国に商品を販売したり、現地に進出して事業を展開しようとする場合...
軽減税率が適用される品目とそうでない品目
どんな商品が適用対象なのか 軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいいます。ここで、食品表示法に規定する食品とは、すべての飲食物のことをいいますが、医薬品及び医薬部外品等は食品から除かれています。食品には、低価なものから高価なものまでさまざまなものがありますが、原則として商...
台湾の株式会社が全部のまたは主要な事業を他人に譲渡するには
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 事業の重大な変更の意義 会社法185条は、株式会社の「事業の重大な変更」に関する規定です。当該規定によれば、事業の重大な変更とは、次のものを指します。 事業すべての貸出し、経営委託、または他人と...
台湾の会社で株主総会決議を取り消すことができる場合、株主総会決議が無効となる場合
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会決議の取消し 会社法189条によれば、株主総会の招集手続または決議方法が法令または定款に違反する場合、株主は裁判所に対し、当該決議の取消しの訴えを提起することができます。招集手続違反とは、たと...
