自社の製品名を用いた他者による登録ドメインの登録取り消し、移転にかかる対応方法
ドメイン名とは ドメイン名は数字であるIPアドレスをアルファベットで表示したものですが、インターネットにおいてはウェブサイトのアドレスの役割を果たしていることから、今日では事業者がインターネット上でビジネスを行ううえで極めて重要な価値を持つに至っています。一方で、特許庁に対する出願、審査が必要と...
実務Q&A一覧 - 23ページ
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イベント実施上の法的留意点と手続
イベントの実施において必要とされる事項 一般の参加者を集めてイベントを行う際、公共の場所等で実施される場合が多いため、公共の利益や第三者の権利を侵害する可能性が少なくなく、これを規制する様々な法規制を遵守する必要があります。たとえば、イベントの実施場所に関わる法規制としては、イベントを公共の場所...
三つの防衛線（3つのディフェンスライン）によるリスクマネジメント
2020年7月、3つのディフェンスライン（三つの防衛線）に関して、内部監査人協会（Institute of Internal Auditor；IIA）が「IIAの3ラインモデル」を発表し、従来の見解を改訂しました。詳細は「3つのディフェンスラインと内部監査人協会（IIA）の「3ラインモデル」」をご...
海外取引や投資に必要な商標と知的財産戦略の基本
知的財産権は「国ごと」の権利 特許、実用新案、意匠、商標、といったいわゆる産業財産権と呼ばれる知的財産権は、国ごとの権利であり、権利の保護を受けようとする国で登録をしておかないと、その国では効果がありません。 したがって、たとえばA国に商品を販売したり、現地に進出して事業を展開しようとする場合...
軽減税率が適用される品目とそうでない品目
どんな商品が適用対象なのか 軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいいます。ここで、食品表示法に規定する食品とは、すべての飲食物のことをいいますが、医薬品及び医薬部外品等は食品から除かれています。食品には、低価なものから高価なものまでさまざまなものがありますが、原則として商...
台湾における株式会社の株主総会の招集および決議はどのように行うのか
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会の開催 株主総会は、定時と臨時の2種類があります。定時株主総会は、少なくとも毎年1回は招集しなければなりません。また、臨時株主総会は、必要なときはいつでも招集することができます。会社法170条...
台湾の株式会社が全部のまたは主要な事業を他人に譲渡するには
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 事業の重大な変更の意義 会社法185条は、株式会社の「事業の重大な変更」に関する規定です。当該規定によれば、事業の重大な変更とは、次のものを指します。 事業すべての貸出し、経営委託、または他人と...
台湾の会社で株主総会決議を取り消すことができる場合、株主総会決議が無効となる場合
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会決議の取消し 会社法189条によれば、株主総会の招集手続または決議方法が法令または定款に違反する場合、株主は裁判所に対し、当該決議の取消しの訴えを提起することができます。招集手続違反とは、たと...
メンタル不調によって休職と復職を繰り返す従業員への対応方法
どんな対応策を考えるべきなのか 通常、健康に問題もなく欠勤が多い場合には、懲戒の問題となり、就業規則の規定に沿って制裁をします。ところが、体調不良で休職をして復帰した後に再度休職を繰り返すケースもあります。 このような場合、実質的に無期限の休職ができるとすると、会社の労務管理上も不都合であるた...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（2）- 侵害論における抗弁
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段
特許権移転請求権（設定登録後の対応） 特許権移転請求制度とは 自らの発明を無断で出願される冒認出願がなされた場合（より正確には、特許を受ける権利を有しない者により発明が出願された場合）、真の権利者は冒認出願された特許の特許権者に対して、自らに特許権を移転登録するように請求することができます（特...
サイバー保険への加入を考えるべき企業と検討のポイント
サイバー保険の概要と加入状況 サイバー保険は、いわゆるサイバー攻撃に備える保険であり、具体的には下記の補償を中心とする保険です。 IT資産の稼働中断による損失、および営業継続に要する費用に対する補償 情報漏えい等による危機対応費用に対する補償 被害者への損害賠償責任に対する補償 行政対応に...
建設現場等で講じるべき酸素欠乏対策、粉じん対策とは
酸素欠乏危険作業について 酸素欠乏症とは、人体が酸素濃度18%未満の環境に置かれた場合に発症し、脳の機能障害および細胞破壊を引き起こす重大な健康障害です。そのため、労働安全衛生法65条1項の規定に基づいた作業環境測定を行う必要があります。具体的な測定基準は「作業環境測定基準」によって、次のような...
グループ企業における三つの防衛線（3つのディフェンスライン）の活用について
はじめに 3つのディフェンスラインは、企業単体の内部統制だけではなく、複数の企業から構成されるグループ企業全体の内部統制にも通用するものです。このため、グループ全体に対する内部統制構築義務（会社法362条4項6号等）を負担する親会社の取締役としては、その義務を全うするため3つのディフェンスライン...
労働基準法違反に対する罰則
6か月以下の懲役が科される可能性もある 労働基準法は労働条件の最低基準を定めている法律です。そのため、労働基準法で定められたルールに違反して労働者を働かせると、後述のとおり違反行為者や事業主に罰則が科せられます。 労働基準法で最も重い罰則が科されるのは、暴行、脅迫、監禁その他精神...
40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 家事事件手続法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の家事事件手続法 以下では、多岐...
採用予定の外国人材が、在留資格認定証明書の交付前に「短期滞在」で入国してしまった場合の対応方法
従来の対応 一般的には「短期滞在」から他の在留資格への変更は認められていません。しかし例外として、短期滞在（90日）で日本に滞在中に在留資格認定証明書が発行された場合には、国内で「短期滞在」から就労可能な在留資格への変更申請が受理されるケースがあります（通常、15日や30日の「短期滞在」では受理...
介護保険サービスの指定事業者とは
指定事業者とは 在宅サービスを提供したり施設サービスを提供する事業者のうち、介護保険の適用を受けるサービスを提供する事業者のことを指定事業者といいます。指定事業者は、要介護者を対象に行うサービスについて大別すると、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設の3つの種類に分かれま...
税額控除とはどのような制度か
所得税額控除の対象となるものとは 法人が支払いを受ける利子等や配当等について、所得税法の規定により源泉徴収された所得税額は、法人税の前払いとして、法人税額から控除することができます。これを所得税額控除といいます。 税額控除の種類 なお、預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託の...
台湾の合同会社の株主による出資持分の譲渡
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の株主が出資持分を他人に譲渡する要件 会社法111条1項の規定によれば、株主は他の株主の議決権の過半数の同意を得なければ、その出資持分の全部または一部を他人に譲渡することはできません。...
