リーチサイトに広告が出稿されてしまった場合の対応策
最近は、著作権侵害サイトへのリンクを設定する、いわゆるリーチサイト対策が問題となっている。自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトに蔵置された著作権侵害コンテンツへのリンク情報を提供して、利用者を侵害コンテンツへ誘導するためのウェブサイトはリーチサイト（ここでいう「リーチ」はヒ...
実務Q&A一覧 - 23ページ
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SEO対策にかかる広告主及び事業者の留意点とは
SEOはSearch Engine Optimizationの略であり、検索エンジンにおける表示の最適化を意味する。SEOには、サイトの質を上げることで求めるユーザに届きやすくするものから、検索エンジンの「裏をかく」方法まで様々なものがあるところ、検索エンジンと「いたちごっこ」をするような方法をと...
メタタグを使用する際の留意点
メタタグとは、ウェブサイトに関する情報を記述するものであり、人間は読めないものの、検索エンジンの順位決定に（少なくとも過去において）影響を及ぼしていた。例えばメタタグに「日本加除出版」と書いていれば、本文に「日本加除出版」と記載がなくても、検索エンジンは、当該サイトが日本加除出版に関するものだろう...
休職中の社員をどのように管理するべきか
定期的に連絡をする 休職中は、出勤しないで療養に専念することになるので、休職者と連絡をしなくなってしまうこともあり得ますが、病気静養中だからといって休職者との接触を敬遠するのではなく、十分な情報提供をして、精神的な孤独や復職できるかなどの不安を解消することや相談できる場を設けるこ...
民法改正により新設された定型約款とは
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 定型約款とは 定型取引とは 定型約款は「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者（「定型約款準備者」）により準備された条項の総体」をいい、この「定型...
消費税とはどんな税金か
消費税とはどんな税金か 消費税を負担するのは法人・個人にかかわらず消費行為をした「消費者」です。消費税は、消費者から商品やサービスの代金といっしょに徴収されますが、実際には誰が納付するのでしょうか。 消費税は、実は税金を徴収した店や会社が納付することになっています。このように税の負担者が直接...
民法改正と経過規定－施行日前に契約を締結する際の留意点等
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 債権法改正と経過規定 改正債権法（以下単に「改正民法」といいます）の施行日が迫っており（本稿執筆時点）、各事業者において、改正民法に対応すべく、社内の契約書および附属書類等...
医薬品等の広告や販促活動における表現上の留意点
概要 誇大広告等とは、事実に反する表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告をいいます。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品（以下「医薬品等」）は、人の生命や健康に直接影響を及ぼすものです。そのため、誇大広告等によって一般消費者が医薬品等に対して誤っ...
外国人を雇用する事業主が採用前、採用後に行う実務と手続
募集前に行う在留資格の確認 外国人従業員を雇用する場合には、採用後に在留資格を取得する必要があるため、在留資格の要件に該当する人材を採用しなければなりません。しばしば問題となるのが、いわゆる「人物重視」で採用を進めてしまうケースです。求人に応募してきた外国の方の経験や人柄などに魅力を感じて、すぐ...
著作権侵害またはその恐れのある作品の広告使用を回避するポイント
著作権侵害や、仮に著作権を侵害していなくても「パクリ」として社会的に非難される事態は頻繁に生じる。厳密な意味での著作権侵害には当たらなかったとも論じられるが、東京オリンピックのロゴマーク騒動では、ネットを中心とした大炎上によって、再度ロゴマークを選び直す事態にまで至った。 このような事態をでき...
広告表現に対する「不快だ」というクレームへの対応と予防法
クレームの中には「自分が不愉快に感じる」というものが少なくない。基本的には、広告は潜在的購入者の注目を集め、直接・間接に商品・サービスの購入意欲を高めようとするものであることが多いところ、潜在的購入者を不愉快にするような場合には逆効果となることが多い。ここでは、炎上商法、卑下・自虐、差別・ステレオ...
ネイティブアドの広告形式と実施時の注意点
最近では、ネイティブアドと言われる広告が注目される。JIIAのJIAA ネイティブアド研究会の「ネイティブ広告の定義と用語解説」（http://www.jiaa.org/download/150318_nativead_words.pdf）によればネイティブ広告は、デザイン、内容、フォーマットが、...
口コミサイトへのステルスマーケティング（ステマ）にかかる景品表示法上の問題点
口コミサイトの情報は、有用な情報も多いが、例えば、虚偽の情報が記載されることや、いわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）として、事業者が自社に有利な口コミを書かせることもある。 消費者庁は口コミサイトに掲載される情報は、一般的には、口コミの対象となる商品・サービスを現に購入したり利用したり...
アフィリエイト広告の仕組みと活用時の留意点
アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つである。広告主が、例えばアフィリエイトブログ等の広告を掲載するウェブサイト（「アフィリエイトサイト」）上に広告を掲載してもらう。そして、アフィリエイトサイトを閲覧した者が広告等をクリックしたり、広告等を通じて広告主のサイトにアクセス...
オリンピック・パラリンピック等のイベントと絡めた広告、および国際機関の標章を商業上使用する際の留意点
アンブッシュマーケティングとは アンブッシュマーケティングとは、一般的に、オリンピック・パラリンピックなどのスポーツイベントにおいて、スポンサー契約を結んでいない企業などが、当該イベントのロゴなどを無断で使用したり、会場内や周辺で便乗したりして、スポンサーであるかのような印象を消費者に与えるため...
金融商品購入者向けの景品提供キャンペーンを実施する際の留意点
金融業界の法規制の構造 銀行、証券会社および保険会社等の金融機関が行うことができる業務は、それぞれ、銀行法、金融商品取引法および保険業法等といった各種業法によって規制されています。また、金融庁が作成した監督指針や、全国銀行公正取引協議会、日本証券業協会および生命保険協会、日本損害保険協会等の自主...
諸外国におけるカルテル規制と執行状況
アメリカにおけるカルテル規制 アメリカにおけるカルテル規制の概要 シャーマン法1条は以下のように定め、カルテルを規制しています。 【シャーマン法1条】 各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される。 （出典...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が納付されている場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が未納付の場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点
グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた海外子会社ガバナンスの必要性 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン。以下「GG」）は、日本企業のグループ経営におけるガバナンスのあり方についてベストプラクティスを示したものとして注目されています。GGでは、必...
