ウェブサイトやSNSを用いた景品提供施策を実施するうえでの留意点
景品規制の概要 景品類の要件 景品表示法は、「景品類」の定義を「顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（中略）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」と定めてい...
実務Q&A一覧 - 21ページ
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職場の受動喫煙対策はどのような法令で義務付けられているか
労働安全衛生法 2015年6月1日に改正労働安全衛生法68条の2が施行されています。同条項は労働者の受動喫煙を防止するため、「事業者は、（中略）当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と事業主に対する努力義務を課しています。 同法の施行を受けて平成27年5月15...
軽減税率とは
なぜこのような制度が必要なのか 消費税は、基本的に商品を売買するときに発生する税金です。そのため、所得の金額が多い人でも少ない人でも関係なく、同じ商品を同じ値段で購入した場合には、誰もが一律に同額の消費税を負担することになります。ここで、もし消費税の税率が上がった場合には、経済的弱者などの低所得...
ガン・ジャンピングとは
企業結合規制 企業結合の制限および事前届出制度 独占禁止法では、株式保有、役員兼任、会社以外の者の株式保有、合併、共同新設分割・吸収分割、共同株式移転および事業の譲受等ならびにこれらの脱法行為により一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合を禁止しています（独占禁止法10条1項...
時間外・休日労働の上限時間を超えて労働させた場合の対応〜特別条項付36協定
36協定の締結・届出の効力 36協定を締結し所轄の労働基準監督署長に届け出た場合、使用者は、36協定の定めるところに従って1日8時間、1週40時間を超える労働をさせても、労働基準法32条違反とはならないことになります。すなわち、36協定には、労働基準法違反の刑事責任を免責する効果（免罰的効果）が...
検索連動型広告を利用する際の留意点
検索キーワードに応じて検索結果の画面に広告を出す検索連動型広告がある。 例えば、「日本加除出版」の競争業者が「日本加除出版」で検索するユーザに対し「加除式書籍なら当社へ」という広告を出すように、ある商標（日本加除出版）の権利者ではない者（競争業者）が、その文言をキーワードとして検索した場合に自...
リーチサイトに広告が出稿されてしまった場合の対応策
最近は、著作権侵害サイトへのリンクを設定する、いわゆるリーチサイト対策が問題となっている。自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトに蔵置された著作権侵害コンテンツへのリンク情報を提供して、利用者を侵害コンテンツへ誘導するためのウェブサイトはリーチサイト（ここでいう「リーチ」はヒ...
メタタグを使用する際の留意点
メタタグとは、ウェブサイトに関する情報を記述するものであり、人間は読めないものの、検索エンジンの順位決定に（少なくとも過去において）影響を及ぼしていた。例えばメタタグに「日本加除出版」と書いていれば、本文に「日本加除出版」と記載がなくても、検索エンジンは、当該サイトが日本加除出版に関するものだろう...
SEO対策にかかる広告主及び事業者の留意点とは
SEOはSearch Engine Optimizationの略であり、検索エンジンにおける表示の最適化を意味する。SEOには、サイトの質を上げることで求めるユーザに届きやすくするものから、検索エンジンの「裏をかく」方法まで様々なものがあるところ、検索エンジンと「いたちごっこ」をするような方法をと...
休職中の社員をどのように管理するべきか
定期的に連絡をする 休職中は、出勤しないで療養に専念することになるので、休職者と連絡をしなくなってしまうこともあり得ますが、病気静養中だからといって休職者との接触を敬遠するのではなく、十分な情報提供をして、精神的な孤独や復職できるかなどの不安を解消することや相談できる場を設けるこ...
民法改正により新設された定型約款とは
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 定型約款とは 定型取引とは 定型約款は「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者（「定型約款準備者」）により準備された条項の総体」をいい、この「定型...
消費税とはどんな税金か
消費税とはどんな税金か 消費税を負担するのは法人・個人にかかわらず消費行為をした「消費者」です。消費税は、消費者から商品やサービスの代金といっしょに徴収されますが、実際には誰が納付するのでしょうか。 消費税は、実は税金を徴収した店や会社が納付することになっています。このように税の負担者が直接...
民法改正と経過規定－施行日前に契約を締結する際の留意点等
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 債権法改正と経過規定 改正債権法（以下単に「改正民法」といいます）の施行日が迫っており（本稿執筆時点）、各事業者において、改正民法に対応すべく、社内の契約書および附属書類等...
医薬品等の広告や販促活動における表現上の留意点
概要 誇大広告等とは、事実に反する表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告をいいます。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品（以下「医薬品等」）は、人の生命や健康に直接影響を及ぼすものです。そのため、誇大広告等によって一般消費者が医薬品等に対して誤っ...
外国人を雇用する事業主が採用前、採用後に行う実務と手続
募集前に行う在留資格の確認 外国人従業員を雇用する場合には、採用後に在留資格を取得する必要があるため、在留資格の要件に該当する人材を採用しなければなりません。しばしば問題となるのが、いわゆる「人物重視」で採用を進めてしまうケースです。求人に応募してきた外国の方の経験や人柄などに魅力を感じて、すぐ...
アフィリエイト広告の仕組みと活用時の留意点
アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つである。広告主が、例えばアフィリエイトブログ等の広告を掲載するウェブサイト（「アフィリエイトサイト」）上に広告を掲載してもらう。そして、アフィリエイトサイトを閲覧した者が広告等をクリックしたり、広告等を通じて広告主のサイトにアクセス...
口コミサイトへのステルスマーケティング（ステマ）にかかる景品表示法上の問題点
口コミサイトの情報は、有用な情報も多いが、例えば、虚偽の情報が記載されることや、いわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）として、事業者が自社に有利な口コミを書かせることもある。 消費者庁は口コミサイトに掲載される情報は、一般的には、口コミの対象となる商品・サービスを現に購入したり利用したり...
ネイティブアドの広告形式と実施時の注意点
最近では、ネイティブアドと言われる広告が注目される。JIIAのJIAA ネイティブアド研究会の「ネイティブ広告の定義と用語解説」（http://www.jiaa.org/download/150318_nativead_words.pdf）によればネイティブ広告は、デザイン、内容、フォーマットが、...
広告表現に対する「不快だ」というクレームへの対応と予防法
クレームの中には「自分が不愉快に感じる」というものが少なくない。基本的には、広告は潜在的購入者の注目を集め、直接・間接に商品・サービスの購入意欲を高めようとするものであることが多いところ、潜在的購入者を不愉快にするような場合には逆効果となることが多い。ここでは、炎上商法、卑下・自虐、差別・ステレオ...
著作権侵害またはその恐れのある作品の広告使用を回避するポイント
著作権侵害や、仮に著作権を侵害していなくても「パクリ」として社会的に非難される事態は頻繁に生じる。厳密な意味での著作権侵害には当たらなかったとも論じられるが、東京オリンピックのロゴマーク騒動では、ネットを中心とした大炎上によって、再度ロゴマークを選び直す事態にまで至った。 このような事態をでき...
