会社の利益の計算方法
5つの利益からしくみを理解する 具体的には、損益の計算を、①売上総利益、②営業利益、③経常利益、④税引前当期純利益、⑤当期純利益の5段階に分けて儲けのしくみを示していきます。 売上総利益 売上高から売上原価を差し引いたものを売上総利益といいます。正式な名称は会計上「売上総利益」といいますか...
実務Q&A一覧 - 21ページ
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健康食品の広告宣伝における留意点
健康食品とは 健康食品という言葉に法的な定義はありませんが、一般的には、栄養補助食品、健康補助食品、サプリメントなど、健康の保持または増進にかかる効果、機能等を表示して販売・利用されている食品を指す言葉として用いられています。 健康食品は、特定の健康の維持および推進に役立つという食品の機能性...
医療（病院）および医師に関する広告の実施における留意点
はじめに 業種によっては、その業種にのみ適用される法律（業法）によって、広告が規制されている場合があります。医療（病院）は、特に広告が厳しく規制されている業種として固有の広告規制が存在するため、その概要について以下解説します。 医療（病院）の広告規制 医療広告ガイドライン 医療（病院）の...
ビジネスメール詐欺（BEC）による被害に遭った際の対応方法と再発防止策
※本稿の前編「ビジネスメール詐欺（BEC）による被害を防ぐための事前策」もあわせてご覧ください。 事後対応 （1）送金取消依頼 ビジネスメール詐欺に遭ったことに気付いた場合は、送金手続きをした銀行に対して取消処理（組戻し）を依頼します。銀行によっては被害が多発しているビジネスメール詐欺を...
ビジネスメール詐欺（BEC）による被害を防ぐための事前策
※本稿の後編「ビジネスメール詐欺（BEC）による被害に遭った際の対応方法と再発防止策」もあわせてご覧ください。 ビジネスメール詐欺とは ビジネスメール詐欺（Business Email Compromiseといいます、以下「BEC」といいます）とは、犯罪者が取引先や経営者を装って担当者をだ...
決算とはどのような手続きか
決算は何の目的で行うのか 決算とは、一定期間に会社が行った取引を整理し、会社の経営成績及び財政状況を明らかにするための手続きをいいます。この一定期間 を会計期間といいます。 経理担当者が日々行っている経理業務は、すべて決算のためといっても過言ではありません。 決算の作業は、試算表...
外国人従業員の不法就労の回避と判明時の対応
不法就労のケース 不法就労といっても様々なケースが考えられますが、最も多いのが在留資格ごとに定められた活動範囲を超えての就労です。たとえば、活動内容がエンジニアなどに限定されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、飲食店でホールスタッフとして働く場合などが該当します。このようにあらかじめ...
ウェブサイトやSNSを用いた景品提供施策を実施するうえでの留意点
景品規制の概要 景品類の要件 景品表示法は、「景品類」の定義を「顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（中略）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」と定めてい...
職場の受動喫煙対策はどのような法令で義務付けられているか
労働安全衛生法 2015年6月1日に改正労働安全衛生法68条の2が施行されています。同条項は労働者の受動喫煙を防止するため、「事業者は、（中略）当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と事業主に対する努力義務を課しています。 同法の施行を受けて平成27年5月15...
軽減税率とは
なぜこのような制度が必要なのか 消費税は、基本的に商品を売買するときに発生する税金です。そのため、所得の金額が多い人でも少ない人でも関係なく、同じ商品を同じ値段で購入した場合には、誰もが一律に同額の消費税を負担することになります。ここで、もし消費税の税率が上がった場合には、経済的弱者などの低所得...
ガン・ジャンピングとは
企業結合規制 企業結合の制限および事前届出制度 独占禁止法では、株式保有、役員兼任、会社以外の者の株式保有、合併、共同新設分割・吸収分割、共同株式移転および事業の譲受等ならびにこれらの脱法行為により一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合を禁止しています（独占禁止法10条1項...
時間外・休日労働の上限時間を超えて労働させた場合の対応〜特別条項付36協定
36協定の締結・届出の効力 36協定を締結し所轄の労働基準監督署長に届け出た場合、使用者は、36協定の定めるところに従って1日8時間、1週40時間を超える労働をさせても、労働基準法32条違反とはならないことになります。すなわち、36協定には、労働基準法違反の刑事責任を免責する効果（免罰的効果）が...
SEO対策にかかる広告主及び事業者の留意点とは
SEOはSearch Engine Optimizationの略であり、検索エンジンにおける表示の最適化を意味する。SEOには、サイトの質を上げることで求めるユーザに届きやすくするものから、検索エンジンの「裏をかく」方法まで様々なものがあるところ、検索エンジンと「いたちごっこ」をするような方法をと...
リーチサイトに広告が出稿されてしまった場合の対応策
最近は、著作権侵害サイトへのリンクを設定する、いわゆるリーチサイト対策が問題となっている。自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトに蔵置された著作権侵害コンテンツへのリンク情報を提供して、利用者を侵害コンテンツへ誘導するためのウェブサイトはリーチサイト（ここでいう「リーチ」はヒ...
検索連動型広告を利用する際の留意点
検索キーワードに応じて検索結果の画面に広告を出す検索連動型広告がある。 例えば、「日本加除出版」の競争業者が「日本加除出版」で検索するユーザに対し「加除式書籍なら当社へ」という広告を出すように、ある商標（日本加除出版）の権利者ではない者（競争業者）が、その文言をキーワードとして検索した場合に自...
メタタグを使用する際の留意点
メタタグとは、ウェブサイトに関する情報を記述するものであり、人間は読めないものの、検索エンジンの順位決定に（少なくとも過去において）影響を及ぼしていた。例えばメタタグに「日本加除出版」と書いていれば、本文に「日本加除出版」と記載がなくても、検索エンジンは、当該サイトが日本加除出版に関するものだろう...
休職中の社員をどのように管理するべきか
定期的に連絡をする 休職中は、出勤しないで療養に専念することになるので、休職者と連絡をしなくなってしまうこともあり得ますが、病気静養中だからといって休職者との接触を敬遠するのではなく、十分な情報提供をして、精神的な孤独や復職できるかなどの不安を解消することや相談できる場を設けるこ...
民法改正により新設された定型約款とは
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 定型約款とは 定型取引とは 定型約款は「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者（「定型約款準備者」）により準備された条項の総体」をいい、この「定型...
消費税とはどんな税金か
消費税とはどんな税金か 消費税を負担するのは法人・個人にかかわらず消費行為をした「消費者」です。消費税は、消費者から商品やサービスの代金といっしょに徴収されますが、実際には誰が納付するのでしょうか。 消費税は、実は税金を徴収した店や会社が納付することになっています。このように税の負担者が直接...
民法改正と経過規定－施行日前に契約を締結する際の留意点等
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 債権法改正と経過規定 改正債権法（以下単に「改正民法」といいます）の施行日が迫っており（本稿執筆時点）、各事業者において、改正民法に対応すべく、社内の契約書および附属書類等...
