マタハラを防止するための事前対策
事前対策の必要性 男女雇用機会均等法および育児介護休業法の改正により、事業主はマタハラを防止する措置をとることが義務付けられています（改正男女雇用機会均等法11条の2第1項・改正育児介護休業法25条）。また、マタハラが行われることで会社や役員までも損害賠償責任を負い、ひいては会社の信用が毀損しか...
実務Q&A一覧 - 21ページ
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道路運送車両法改正で事業者等に求められる自動運行装置等の保安・整備の概要と影響
道路運送車両法改正までの経緯 道路運送車両法は、自動車の構造・装置等の保安上・環境保全上の技術基準（保安基準といいます）について定め、自動車の安全性確保と自動車の登録・検査の制度を設けるとともに、自動車の整備等について規定しています。 ただ、保安基準に適合しない自動車は「運行の用に供してはな...
マタハラの責任は会社ひいては役員まで問われるか
加害者の責任 マタハラを行った加害者は被害者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負いうることになりますが、全てのマタハラが直ちに不法行為を構成するわけではなく、以下の要件を充足することが前提となります（民法709条）。 権利または法律上保護された利益の侵害 故意または過失 具体的損害の発...
サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用
サイバー犯罪で利用される米国サービスの類型 サイバー犯罪においては、その過程において以下のような米国企業のサービスが利用された例が見られます。 脅迫行為やビジネスメール詐欺行為に利用されるGoogle社などのmailサービス 海賊版サイトとして利用されるCloudflare社などのCDNサ...
40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 本稿では、多岐にわたる改正相続法の内容のうち、遺言制度の見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について説明したうえ...
セクハラ加害者の懲戒処分とその相当性
加害者に対する懲戒処分 就業規則の定めが必要 懲戒処分を行うには、懲戒事由および懲戒処分の種類の規定が必要です。 処分の相当性 就業規則に懲戒事由が定めてあったとしても、当該規則に基づいてなされた懲戒処分が有効となるためには、以下のような処分の相当性を満たす必要があります。 実体的な...
セクハラ問題に対処した後に被害者から損害賠償を請求されたら
問題の背景事情 セクハラの申出に対して会社は誠実に対処しなくてはなりません。 しかし、その申出に対して加害者や会社が誠実に対処した場合であっても、必ずしも被害者の考えているような内容の処分や結果になるとは限らず、これに不満があるということはありうることです。セクハラを理由として、さらに加害者や...
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
所有権留保とは 所有権留保とは、売買代金全額の支払前に売買目的物を買主に引き渡す場合に、代金支払の担保のため、完済まで売主が目的物の所有権を自己に留保することをいいます。売主は、買主が代金の支払を遅滞した場合には、留保している所有権に基づき目的物を引き揚げて、第三者に売却処分したうえで換価代金を...
セクハラ加害者の法的責任とは
セクハラといっても様々な行為態様がありますが、その程度・内容によって法的責任の内容は異なります。 刑事責任 相手の意に反して無理やり性交渉を行ったり、わいせつ行為に及んだ場合には強姦罪（刑法177条）や強制わいせつ罪（同176条）が成立する可能性があります。また、わいせつなポスターを壁に貼った...
セクハラの違法性に関する裁判所の判断基準
一般的な基準 訴訟においては、「相手の意に反する性的言動」すべてが違法と評価されるわけではありません。 裁判所は、「職場において、男性の上司が部下の女性に対し、その地位を利用して、女性の意に反する性的言動に出た場合、これがすべて違法と評価されるものではなく、その行為の態様、行為者である男性の職...
採用パターンに応じた外国人雇用の実務ポイント（2）- 中途採用と海外からの呼び寄せ
はじめに 外国人労働者の受入れ方法は、大きく分けて、以下の4つのパターンがあります。 外国人留学生のアルバイト採用 外国人留学生の新卒採用 中途採用 海外からの呼び寄せ それぞれに「直接雇用」と「人材紹介」を活用した2つのパターンがあるため、合わせて8つの選択肢があることになります...
採用パターンに応じた外国人雇用の実務ポイント（1）- 外国人留学生のアルバイト採用と新卒採用
はじめに 外国人労働者の受入れ方法は、大きく分けて、以下の4つのパターンがあります。 外国人留学生のアルバイト採用 外国人留学生の新卒採用 中途採用 海外からの呼び寄せ それぞれに「直接雇用」と「人材紹介」を活用した2つのパターンがあるため、合わせて8つの選択肢があることになります...
キャッシュ・フロー計算書とは
3つの区分でキャッシュの流れを見る もし損益計算書に記載された利益＝現金であれば、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要はありません。ところが現実には、売上が計上されても実際に現金が入ってくるまで時間がかかってしまう場合が多いのです。これは、一般的な商取引の習慣として、売掛金、買掛金といった後払...
現在のハラスメント関連法
ハラスメントに関するさまざまな法規制 今日、職場で起こるハラスメントについてさまざまな法規制がなされるようになってきています。例えば、セクハラについては男女雇用機会均等法、マタハラについては男女雇用機会均等法や育児介護休業法、パワハラについては労働施策総合推進法、その他のハラスメントに関しては労...
海外子会社の不祥事発見！初動の判断力を高めるポイント
不祥事の兆候を見抜くシステム作り 海外子会社のことは、日本から派遣している管理者や、管理能力の高い現地スタッフに完全に任せているという日本の親会社も少なくないと思います。海外子会社の運営を、現地をよく知る海外子会社に任せることは重要ですが、完全に任せきりにしていてチェック機能が全く働いていないと...
改正健康増進法で定められた受動喫煙防止の規制概略と施行スケジュール
改正の趣旨 望まない受動喫煙の防止を図るため、改正健康増進法では、3つの基本的考え方に基づいて、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等での喫煙を一定の場所を除いて禁止しています。さらに、当該施設等を管理する権原を有する者が講じなければならない措置等についても定めています。 改正健康...
非公表裁決（いわゆる瑕疵ある裁決）について
設例の前提となる事実関係 非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。 本稿では、A氏、B氏が非居住者に該当するか、税務当局（以下「原処分庁」といいます）による更正処分と国税不服審判所（以下「審判所」といいます）の判断に設例の会社（以下「請求人」といい...
カルテルの被害者から提起されるクラスアクションの概要とリスク
はじめに 米国では、カルテルに参加した企業が被害者からクラスアクションにより損害賠償を請求されることがよくあります。このクラスアクションは和解で終結することが多いですが、訴訟費用や和解金などのコストが数百億円に上ることもあるなど、終結に至るまでの費用が高額になることも多く、事業経営に大きな影響を...
貸借対照表の構成
貸借対照表の構成 「資産の部」は、「負債の部」と「純資産の部」の合計と常に等しくなります。これがバランス・シートと呼ばれる理由です。その3つの構成を式で表わすと次のようになります。 「資産の部」=「負債の部」+「純資産の部」 貸借対照表の左側には、「資産の部」があり、会社の...
パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点
パキスタン法の特徴について パキスタンは、1947年の独立まで英領インドに属していたため、法体系としても英国のコモンロー（判例法）を基礎としています。また、連邦制が採用されており、連邦には国民議会、各州にはそれぞれ州議会が置かれています。国民議会のみならず、各州にはそれぞれ法令制定権限があり、か...
