オリンピック・パラリンピック等のイベントと絡めた広告、および国際機関の標章を商業上使用する際の留意点

競争法・独占禁止法
中野 裕仁弁護士 株式会社電通

 今後開催されるオリンピック・パラリンピックと絡めた広告の制作、掲出を考えているのですが、どういった点に留意すべきでしょうか。また規制がある場合、どういった表現がその対象になるかについて教えてください。

 オリンピック・パラリンピックと絡めた広告の制作、掲出にあたっては、いわゆる「アンブッシュマーケティング」に該当しないように注意する必要があるほか、商標法不正競争防止法著作権法に抵触しないよう、留意する必要があります

解説

目次

  1. アンブッシュマーケティングとは
  2. アンブッシュマーケティングに対する法律上の規制
    1. 商標法
    2. 不正競争防止法
    3. 著作権法
  3. まとめ

アンブッシュマーケティングとは

 アンブッシュマーケティングとは、一般的に、オリンピック・パラリンピックなどのスポーツイベントにおいて、スポンサー契約を結んでいない企業などが、当該イベントのロゴなどを無断で使用したり、会場内や周辺で便乗したりして、スポンサーであるかのような印象を消費者に与えるための宣伝活動のことをいいます。

 法令上、アンブッシュマーケティングを直接定義・規制したものはなく、その内容も一義的ではありませんが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」といいます)は、オリンピック・パラリンピックとの関係において、アンブッシュマーケティングを、「故意であるか否かを問わず、団体や個人が、権利者であるIOCやIPC、組織委員会の許諾なしにオリンピック・パラリンピックに関する知的財産を使用したり、オリンピック・パラリンピックのイメージを流用すること」と定義し、その行為を規制しています。

 このように、組織委員会をはじめとするイベントの主催者が、アンブッシュマーケティングを規制する主な目的としては、アンブッシュマーケティングに対する法規制が必ずしも十分とはいえないなかで、協賛金等の支払いの代わりに独占的なスポンサー権等を取得するスポンサーの権利を保護し、ひいてはイベント主催者がスポンサー収入によりイベントを運営するビジネスモデルを保護しようとする点にあります。

 もっとも、何がアンブッシュマーケティングに該当するかは、イベント主催者による解釈により異なり、グレーな領域も多いため、その具体的判断にあたっては、個別のケースごとに、慎重な検討が必要となります。

 なお、組織委員会のウェブサイトでは、以下のような用語を使用することは、アンブッシュマーケティングに該当し得るものとして、その利用を差し控えるよう、注意喚起がされているほか、アンブッシュマーケティングとして問題となる使用例も紹介されていますので、当該ウェブサイトをあらかじめ確認しておく必要があります(公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「Brand Protection Guidelines 大会ブランド保護基準 Version 4.3」(2019年3月))。

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アンブッシュマーケティングに対する法律上の規制

 上記のほか、オリンピック・パラリンピックに関する知的財産とイメージは、商標法、不正競争防止法、著作権法で一定の保護を受けますので、オリンピックと絡めた広告の制作、掲出にあたっては、これらの法令に違反しないよう注意する必要もあります。オリンピックとの関係における、各法律の簡単な説明は以下のとおりです。

商標法

 商標法においては、指定商品もしくは指定役務と同一または類似の商品もしくは役務について、登録商標と同一または類似の商標を使用する行為は、商標権の侵害行為に該当し、侵害の差止請求および損害賠償請求の対象となります(商標法36条、38条、民法709条)。

 この点、オリンピックシンボル(五輪マーク)や「がんばれ!ニッポン!」等、様々な商標が、組織委員会等により商標登録されていますので、オリンピックに関連した表現を広告に使用しようとする場合は、事前に、商標調査を行う必要性がある場合があります

不正競争防止法

 不正競争防止法においては、他人の商品等表示(団体やイベントの名称、ロゴ、マスコットキャラクター等)として周知なものを使用して、他人の商品等と混同を生じさせる行為や、他人の著名な商品等表示を使用する行為を禁止する規定が存在します(不正競争防止法2条1項1号、2号)。

 また、不正競争防止法においては、IOCやIPCは国際機関として認定されており、「国際オリンピック委員会」、「INTERNATIONAL OLYMPIC COMMITTEE」、「IOC」、オリンピックシンボル(五輪マーク)、オリンピックシンボル旗、「国際パラリンピック委員会」、「INTERNATIONAL PARALYMPIC COMMITTEE」および「IPC」といった名称やロゴマークを、IOCやIPCの許可なく使用することはできません(不正競争防止法17条)。

著作権法

 著作権法上、他人が著作権を有する著作物を、著作権者の許可なく利用した場合、著作権侵害行為に該当する可能性があり、侵害の差止請求および損害賠償請求の対象となります。

まとめ

 以上のとおり、オリンピックに絡めた広告を制作・掲載しようとする場合、様々な規制に服することになりますので、制作をするにあたっては、事前の企画段階の時点で、慎重に検討する必要があるといえます。

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