台湾の合同会社の株主による出資持分の譲渡
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の株主が出資持分を他人に譲渡する要件 会社法111条1項の規定によれば、株主は他の株主の議決権の過半数の同意を得なければ、その出資持分の全部または一部を他人に譲渡することはできません。...
実務Q&A一覧 - 24ページ
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台湾の株式会社の株式を譲渡する際の制限
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法の理論上、株式会社は「資合会社」と呼ばれます。これは、資本を重視するものであり、人を重視する「人合会社」である合同会社等とは異なります。合同会社の場合、株主は全株主の過半数の同意を得なければ出資額...
メンタル不調を患った社員の個人情報管理のポイント
個人情報は個人情報保護法で保護されている メンタルへルスケアを行う際には、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮する必要があります。個人情報の保護に関しては、個人情報保護法で規制がなされているので、まずは個人情報保護法の内容を見ていきましょう。 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（営...
特定複合観光施設（IR）の広告やキャンペーン等の留意点
IR整備法と広告・勧誘規制について 特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」）は、2016年12月に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、カジノ施設を含む特定複合観光施設（以下「IR」）を導入する手続きや、IR事業者の義務や責任、そのほかIR事業に関する様々な規制等...
比較広告をはじめとするネットを利用した選挙広告の実施可否
はじめに 平成25年4月に公職選挙法（以下「公選法」といいます）が改正され（平成25年法律第10号）、それまで規制されていた「インターネットを利用した選挙運動」が解禁、同年7月21日に投開票された参議院議員通常選挙から適用されています。 この解禁から6年後の令和元年7月21日に投開票された参...
固定残業手当を導入するメリットとは
固定残業手当とは何か 従業員に時間外労働をさせた場合、給与計算期間ごとに集計して割増賃金を支払うことが必要です。 一方、残業手当を固定給に含め、残業の有無にかかわらず、毎月定額を固定残業手当として支払う会社も少なくありません。このような固定額による残業代の支払いを適法に行うには、①基...
インターンシップで外国人学生を受入れる際の手続きと留意点
外国学生のインターンシップとは インターンシップとは、大学等の教育課程の一環として行われ、外国の大学生が日本企業等で一定期間の就業体験をする制度です。日本企業での就労体験を通して学生の視野を広げ、職業意識の向上に資するのが目的です。一方、サマージョブ（サマーインターンシップ）もインターンシップと...
法人における損金とは何か
法人税法では、損金の額を以下のように規定しています。 収益に対応する売上原価、完成工事原価などの原価の額 棚卸資産の販売、請負などの益金の額に対応する原価を損金の額に算入します。 法人税法も、企業会計におけるいわゆる費用収益対応の原則を求めているということです。 販売費、一般管理費その他...
1か月単位の変形労働時間制で特定された労働時間の事後的な変更と休日振替は可能か
1か月単位の変形労働時間制について 1か月単位の変形労働時間制とは、使用者が、「事業場の労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定期間平均し1週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（40時間、労基法32条1項、特例事業では44時間、労基則25条の2第2項。）を超えない定め...
知財ベンチャーへの出資を検討する際の注意点
はじめに 近年、知財ベンチャー企業への投資の増加が見受けられます。そこで、以下では、出資の際の注意点について、法的観点から検討しています。 なお、全般的な注意事項としては、特許庁「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き～よくある知財の落とし穴とその対策～」（2019年3月）...
外国人留学生の正社員採用にあたり出入国在留管理局から具体的な職務内容の説明を求められたら
「技術・人文知識・国際業務」の基準 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは、文字どおり「技術」、「人文知識」、「国際業務」の3つの職種を組み合わせたものです。 職務内容 該当性 上陸許可基準（概要） 技術 日本の公私の機...
年次有給休暇について就業規則に定める際の留意点
第6章 休暇等 （年次有給休暇） 第49条 採用日から6か月間継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤した従業員に10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した従業員に、以下の表の通り勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。...
2019年10月に施行される消費増税前後の取引で気をつけるべきこと
消費税の増税が2019年10月1日より施行されます。これまでの増税とは異なり、税率が単純に8％から10%へ引き上げられるだけでなく、食品や新聞については軽減税率が適用される複数税率が、わが国ではじめて採用されます。増税にあたっては、経過措置が用意されていますが、経過措置に該当しない取引についても、...
残業時間と限度時間
月45時間を超える場合は要注意 会社としては、労働者が健康障害を起こさないようにするため、労働者の労働時間を適切な時間内にとどめるように管理しなければなりません。よく言われる基準として「1か月に45時間までの残業時間」があります。月45時間という数字は、通常の人が1日7〜8時間の睡眠...
法人における益金とは何か
法人税法では、益金の額を以下のように規定しています。 資産の販売による収益の額 商品や製品の販売による収益のことです。損益計算書では、売上高がこれに該当します。 有償又は無償による資産の譲渡による収益の額 固定資産（土地、建物、機械など）や有価証券の譲渡による収益のことです。損益計算書で...
社外のクラウドストレージへ個⼈情報をアップロードすることの可否と留意点
クラウドサービスにおける「委託」の判断基準 クラウドサービスにおいて個人データをアップロードする行為が、個人データの取扱いの委託に該当するか否かは、クラウドサービスを提供する事業者において、アップロードされた「個人データを取り扱うこととなっているのかどうか」がポイントになります（個人情報保護委員...
企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制
ITシステムと監査の仕組み 企業の日々の業務活動において、ワークフロー管理システムや情報共有プラットフォーム上で関係者が情報を共有し、また取引や金銭面の管理も同様の仕組みで行っている例が増加しています。企業活動のもとではITシステムが重要な役割を占めており、まさに情報の活用のための仕組みである「...
情報漏えいが疑われる場合の対応方法
情報漏えいが疑われる場合のシミュレーション 設例のように状況を想定し、情報漏えいの場合をシミュレーションして、その場合にどのように対応するかを事前に検討し、対応のためのプロセスを確認するとともに、その対応のもれを確認する演習を、机上演習（テーブルトップ・エクササイズ）といいます。もし、情報漏えい...
ベンチャー投資契約における株式の譲渡制限のあり方（先買権・共同売却権）
譲渡制限が必要とされる理由 ベンチャー投資において株式の譲渡制限が必要とされる理由は、経営者株主と投資家株主とで異なります。 まず、投資家株主からすると、現在の経営者が経営に関与していることが当該ベンチャー企業の価値、成長力の根源であるという前提に立ったうえで投資を行っているケースが多く、そ...
投資契約書を締結する際に確認しておきたい実行前提条件、表明保証、および誓約事項の関係とは
はじめに 投資契約書をはじめとするM&Aの契約書においては、取引実行の前提条件、表明保証、および誓約事項の各規定が設けられることが一般的です。これらの規定には、一般的な内容として定型的に規定される事項に加えて、デュー・ディリジェンス（DD）において判明した事案に特有の事項が盛り込まれます...
