法人における損金とは何か
法人税法では、損金の額を以下のように規定しています。 収益に対応する売上原価、完成工事原価などの原価の額 棚卸資産の販売、請負などの益金の額に対応する原価を損金の額に算入します。 法人税法も、企業会計におけるいわゆる費用収益対応の原則を求めているということです。 販売費、一般管理費その他...
実務Q&A一覧 - 24ページ
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1か月単位の変形労働時間制で特定された労働時間の事後的な変更と休日振替は可能か
1か月単位の変形労働時間制について 1か月単位の変形労働時間制とは、使用者が、「事業場の労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定期間平均し1週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（40時間、労基法32条1項、特例事業では44時間、労基則25条の2第2項。）を超えない定め...
知財ベンチャーへの出資を検討する際の注意点
はじめに 近年、知財ベンチャー企業への投資の増加が見受けられます。そこで、以下では、出資の際の注意点について、法的観点から検討しています。 なお、全般的な注意事項としては、特許庁「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き～よくある知財の落とし穴とその対策～」（2019年3月）...
外国人留学生の正社員採用にあたり出入国在留管理局から具体的な職務内容の説明を求められたら
「技術・人文知識・国際業務」の基準 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは、文字どおり「技術」、「人文知識」、「国際業務」の3つの職種を組み合わせたものです。 職務内容 該当性 上陸許可基準（概要） 技術 日本の公私の機...
年次有給休暇について就業規則に定める際の留意点
第6章 休暇等 （年次有給休暇） 第49条 採用日から6か月間継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤した従業員に10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した従業員に、以下の表の通り勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。...
2019年10月に施行される消費増税前後の取引で気をつけるべきこと
消費税の増税が2019年10月1日より施行されます。これまでの増税とは異なり、税率が単純に8％から10%へ引き上げられるだけでなく、食品や新聞については軽減税率が適用される複数税率が、わが国ではじめて採用されます。増税にあたっては、経過措置が用意されていますが、経過措置に該当しない取引についても、...
残業時間と限度時間
月45時間を超える場合は要注意 会社としては、労働者が健康障害を起こさないようにするため、労働者の労働時間を適切な時間内にとどめるように管理しなければなりません。よく言われる基準として「1か月に45時間までの残業時間」があります。月45時間という数字は、通常の人が1日7〜8時間の睡眠...
法人における益金とは何か
法人税法では、益金の額を以下のように規定しています。 資産の販売による収益の額 商品や製品の販売による収益のことです。損益計算書では、売上高がこれに該当します。 有償又は無償による資産の譲渡による収益の額 固定資産（土地、建物、機械など）や有価証券の譲渡による収益のことです。損益計算書で...
社外のクラウドストレージへ個⼈情報をアップロードすることの可否と留意点
クラウドサービスにおける「委託」の判断基準 クラウドサービスにおいて個人データをアップロードする行為が、個人データの取扱いの委託に該当するか否かは、クラウドサービスを提供する事業者において、アップロードされた「個人データを取り扱うこととなっているのかどうか」がポイントになります（個人情報保護委員...
情報漏えいが疑われる場合の対応方法
情報漏えいが疑われる場合のシミュレーション 設例のように状況を想定し、情報漏えいの場合をシミュレーションして、その場合にどのように対応するかを事前に検討し、対応のためのプロセスを確認するとともに、その対応のもれを確認する演習を、机上演習（テーブルトップ・エクササイズ）といいます。もし、情報漏えい...
企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制
ITシステムと監査の仕組み 企業の日々の業務活動において、ワークフロー管理システムや情報共有プラットフォーム上で関係者が情報を共有し、また取引や金銭面の管理も同様の仕組みで行っている例が増加しています。企業活動のもとではITシステムが重要な役割を占めており、まさに情報の活用のための仕組みである「...
ベンチャー投資契約における株式の譲渡制限のあり方（先買権・共同売却権）
譲渡制限が必要とされる理由 ベンチャー投資において株式の譲渡制限が必要とされる理由は、経営者株主と投資家株主とで異なります。 まず、投資家株主からすると、現在の経営者が経営に関与していることが当該ベンチャー企業の価値、成長力の根源であるという前提に立ったうえで投資を行っているケースが多く、そ...
投資契約書を締結する際に確認しておきたい実行前提条件、表明保証、および誓約事項の関係とは
はじめに 投資契約書をはじめとするM&Aの契約書においては、取引実行の前提条件、表明保証、および誓約事項の各規定が設けられることが一般的です。これらの規定には、一般的な内容として定型的に規定される事項に加えて、デュー・ディリジェンス（DD）において判明した事案に特有の事項が盛り込まれます...
「時間外、休日および深夜労働」について就業規則に定める際の留意点
第5章 時間外、休日、および深夜労働 （時間外、休日、および深夜労働） 第46条 会社は、業務の都合により、第37条の所定労働時間を超える労働や、第43条の休日または深夜（午後10時～翌日午前5時）の労働をさせることがある。 ２ 従業員は、前項の命令を拒むことはできない。ただし、正当な理由がある場...
どこまでが労働時間になるのか
手待時間は労働時間にあたるのか 労働基準法でいう労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」をいい、労働時間かそうでないかの判断は、この基準に基づいて行います。 よく問題となるのが作業と作業の間に発生するような手待時間です。 手待時間とは、業務が発生したときには直ちに作業を行...
法人税の所得はどのように計算するのか
課税所得とは 法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除（引き算）した金額」を課税所得といいます。 会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...
スマートフォン等の情報通信技術の発展による事業場外労働のみなし労働時間制の適用への影響
事業場外労働のみなし労働時間制の適用要件 事業場外労働のみなし労働時間制は、労働者が事業場外で労働に従事し、その労働時間の算定が困難である場合に、使用者による労働者の労働時間を適切に把握・管理する義務を例外的に免除し、労働者が一定時間労働したものとみなす制度をいいます。 同制度は、（i）労働者...
不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント（株主代表訴訟・株主総会等）
はじめに（不祥事による株価の下落） 近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。 その結果、当該企業の株価が...
不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント
はじめに 近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。 他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員に...
「解雇」について就業規則に定める際の留意点
〈第2章 人事 つづき〉 第6節 解雇 （解雇事由） 第21条 従業員は、次の各項の事由に該当する場合は解雇する。 （1）身体または精神の障害により、業務に耐えられないと認められたとき （2）勤務成績が不良で、就業に不適格であると認められたとき （3）会社内において、会社の許可を受けず演説、文書の...
