売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
所有権留保とは 所有権留保とは、売買代金全額の支払前に売買目的物を買主に引き渡す場合に、代金支払の担保のため、完済まで売主が目的物の所有権を自己に留保することをいいます。売主は、買主が代金の支払を遅滞した場合には、留保している所有権に基づき目的物を引き揚げて、第三者に売却処分したうえで換価代金を...
実務Q&A一覧 - 20ページ
すべての実務Q&A
381〜400件を表示 全1441件
セクハラ加害者の法的責任とは
セクハラといっても様々な行為態様がありますが、その程度・内容によって法的責任の内容は異なります。 刑事責任 相手の意に反して無理やり性交渉を行ったり、わいせつ行為に及んだ場合には強姦罪（刑法177条）や強制わいせつ罪（同176条）が成立する可能性があります。また、わいせつなポスターを壁に貼った...
セクハラの違法性に関する裁判所の判断基準
一般的な基準 訴訟においては、「相手の意に反する性的言動」すべてが違法と評価されるわけではありません。 裁判所は、「職場において、男性の上司が部下の女性に対し、その地位を利用して、女性の意に反する性的言動に出た場合、これがすべて違法と評価されるものではなく、その行為の態様、行為者である男性の職...
採用パターンに応じた外国人雇用の実務ポイント（1）- 外国人留学生のアルバイト採用と新卒採用
はじめに 外国人労働者の受入れ方法は、大きく分けて、以下の4つのパターンがあります。 外国人留学生のアルバイト採用 外国人留学生の新卒採用 中途採用 海外からの呼び寄せ それぞれに「直接雇用」と「人材紹介」を活用した2つのパターンがあるため、合わせて8つの選択肢があることになります...
採用パターンに応じた外国人雇用の実務ポイント（2）- 中途採用と海外からの呼び寄せ
はじめに 外国人労働者の受入れ方法は、大きく分けて、以下の4つのパターンがあります。 外国人留学生のアルバイト採用 外国人留学生の新卒採用 中途採用 海外からの呼び寄せ それぞれに「直接雇用」と「人材紹介」を活用した2つのパターンがあるため、合わせて8つの選択肢があることになります...
キャッシュ・フロー計算書とは
3つの区分でキャッシュの流れを見る もし損益計算書に記載された利益＝現金であれば、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要はありません。ところが現実には、売上が計上されても実際に現金が入ってくるまで時間がかかってしまう場合が多いのです。これは、一般的な商取引の習慣として、売掛金、買掛金といった後払...
現在のハラスメント関連法
ハラスメントに関するさまざまな法規制 今日、職場で起こるハラスメントについてさまざまな法規制がなされるようになってきています。例えば、セクハラについては男女雇用機会均等法、マタハラについては男女雇用機会均等法や育児介護休業法、パワハラについては労働施策総合推進法、その他のハラスメントに関しては労...
海外子会社の不祥事発見！初動の判断力を高めるポイント
不祥事の兆候を見抜くシステム作り 海外子会社のことは、日本から派遣している管理者や、管理能力の高い現地スタッフに完全に任せているという日本の親会社も少なくないと思います。海外子会社の運営を、現地をよく知る海外子会社に任せることは重要ですが、完全に任せきりにしていてチェック機能が全く働いていないと...
改正健康増進法で定められた受動喫煙防止の規制概略と施行スケジュール
改正の趣旨 望まない受動喫煙の防止を図るため、改正健康増進法では、3つの基本的考え方に基づいて、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等での喫煙を一定の場所を除いて禁止しています。さらに、当該施設等を管理する権原を有する者が講じなければならない措置等についても定めています。 改正健康...
非公表裁決（いわゆる瑕疵ある裁決）について
設例の前提となる事実関係 非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。 本稿では、A氏、B氏が非居住者に該当するか、税務当局（以下「原処分庁」といいます）による更正処分と国税不服審判所（以下「審判所」といいます）の判断に設例の会社（以下「請求人」といい...
カルテルの被害者から提起されるクラスアクションの概要とリスク
はじめに 米国では、カルテルに参加した企業が被害者からクラスアクションにより損害賠償を請求されることがよくあります。このクラスアクションは和解で終結することが多いですが、訴訟費用や和解金などのコストが数百億円に上ることもあるなど、終結に至るまでの費用が高額になることも多く、事業経営に大きな影響を...
貸借対照表の構成
貸借対照表の構成 「資産の部」は、「負債の部」と「純資産の部」の合計と常に等しくなります。これがバランス・シートと呼ばれる理由です。その3つの構成を式で表わすと次のようになります。 「資産の部」=「負債の部」+「純資産の部」 貸借対照表の左側には、「資産の部」があり、会社の...
パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点
パキスタン法の特徴について パキスタンは、1947年の独立まで英領インドに属していたため、法体系としても英国のコモンロー（判例法）を基礎としています。また、連邦制が採用されており、連邦には国民議会、各州にはそれぞれ州議会が置かれています。国民議会のみならず、各州にはそれぞれ法令制定権限があり、か...
海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて
海外子会社における有事対応の課題 異なる制度・言語・文化・商慣習を有する海外にある海外子会社や海外事業を、適切に管理・監督することは、日本企業にとって重要な課題となっています。 不祥事が海外で起きた場合、初動において判断が必要な項目は、日本と海外で大きく異なることはありませんが、海外では日本...
外国人従業員を転職で採用する際の在留手続き
在留資格の確認 外国人従業員を採用する場合は、まず、本人が所持する在留資格の確認と併せて、変更、更新などの在留手続きが必要かどうかを確認することになります。日本の在留資格制度では、外国人が日本国内で就労できる職務が限定されているため、採用時には、外国人が持つ在留資格が職務内容に合致するかを十分に...
自動運転に関わる事業を営むにあたり検討すべき主な法令やガイドライン
自動運転に関する法整備の議論 2019年現在、自動運転に関するニュースが世間を賑わすことが増え、各地でも自動運転車が走行する実証実験が行われるなど、実際に搭乗したことがある人も多くなってきました。 自動運転が身近になる時代もすぐそこまで近づいていますが、自動運転が経済政策等における国家戦略の...
道路交通法改正で自動運転車を事業に活用する際の留意点
道路交通法改正までの経緯 道路交通法は、日本の道路交通のルール等に関する基本法とも言える法律です。ただ、従前の手動運転を前提とするものであり、自動運転社会が近い将来到来するのを受けて、同法のあり様についても調査検討が不可欠となりました。 そこで、同法を所管する警察庁は自動運転の制度的課題や段...
中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法（2020年1月1日施行）の影響
外商投資法の成立とその影響 2019年3月15日、中国の国会である全国人民代表大会において中華人民共和国外商投資法の法案が採択され、2020年1月1日から施行されることとなりました。外商投資法の内容は多岐にわたりますが、外商投資企業（外資が全部または一部出資している中国の会社）を規律している基本...
民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 定型約款変更の要件 定型約款の変更 民法の原則では、契約当事者の合意がなければ、一旦締結した契約の個別の条項を変更することはできません。しかし、多数の相手方との間で締結してい...
民法改正と約款上の不当条項の扱い
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 みなし合意について みなし合意の要件 契約の当事者は、契約の個別の条項につき合意をしなければ、これに拘束されない、というのが民法の原則（契約自由の原則）です。しかし、「約款」...
