中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）- 濃厚接触者への対応等
春節休暇期間の延長に関する賃金の支払い、営業の再開期間延長に関する賃金の支払い、さらに、医学観察を受けているなどの原因により通常勤務ができない労働者に対する賃金の支払いについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）− 賃金の支払い』をご参照ください。 新型コロナウ...
実務Q&A一覧 - 20ページ
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中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
一般的な調査方法と想定される証拠資料の種類 本稿では、例として、中国子会社の従業員から、子会社の仕入および売上において、仕入先および販売先の会社は中国子会社の副社長兼営業部門長の妻が代表取締役を務める会社であり、架空取引が存在する旨の通報を受け、日本本社の調査チームが調査をする事例を想定して考え...
大株主からの相対取得とTOB規制
相対取得等と公開買付け規制 公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5％を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50％を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、ま...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （2）商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条2項が定める使用...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （1）商標法3条1項が定める一般的な要件
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条1項が定める要件...
使用者責任の要件と予防実務の着眼点
使用者責任とは 従業員による事故について法的な責任を負う根拠として使用者責任（民法715条1項）があります。 使用者責任とは、会社が雇用した従業員が業務中の不法行為により第三者に損害を与えた場合に、損害に対する直接的な加害者でない雇用主がその損害賠償責任を負う制度のことです。具体的には、運送会...
外国人を雇用する際に守るべき法令（入社から退職まで）
外国人を雇用する際に守るべき法令 外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下、「指針」といいます）です。この指針には、外国人労働者を...
外国人を雇用する際に守るべき法令（募集から入社まで）
外国人を雇用する際に守るべき法令 外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下「指針」といいます）です。この指針には、外国人労働者を雇...
タバコ規制枠組み条約（FCTC）の概要と企業に求められる取り組みとは
経緯 1999年の第52回世界保健総会（WHO総会）において、条約の起草および交渉のための政府間交渉会議を設立することが決定され、2000年10月から2003年2月まで6回にわたる政府間交渉会議を経て、同年5月21日の第56回世界保健総会において採択され、2005年2月27日に発効しました。公衆...
パキスタンにおける商事紛争解決制度
民事訴訟制度 審級制度 パキスタンは連邦制を採用していますが、司法権は一元化されており、民事裁判所のヒエラルキーは、首都イスラマバードにある最高裁判所を頂点に、その下には国内の4つの州にそれぞれ高等裁判所が、さらにその下に地方裁判所（district courts）と民事裁判所（civil c...
研修・技能実習制度を活用して外国人を受け入れる際の留意点
研修とは 在留資格「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動をいいます（出入国管理及び難民認定法 別表第一の4）。ただし、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」の在留資格に該当する活動は含まれません。そのため、この在留資格で行うことができる研修とは、海...
不祥事を公表するかどうかの判断基準とレピュテーション管理のポイント
レピュテーションを向上させる局面 レピュテーションとは、「評判・世評」のことです。 昨今、不祥事に見舞われた企業が、まずい広報対応をしてしまい、「レピュテーションを落とした」と評価されるような事態も生じています。このため、多くの企業では、こういった事例を他山の石として、自社の「レピュテーション...
育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（賞与の不支給）
問題の背景事情 育児休業を取得したことが賞与の算定において不利益に取り扱われることは禁止されていますので、どのような賞与規定を設けたらよいのかについて検討します。 関連判例 判例 東朋学園事件（最判平成15年12月4日判時1847号141頁）（差戻控訴審：東京高判平成18年4月19日労判9...
米国、EUの競争法における垂直的制限
流通過程における垂直的制限 メーカーは、自社の商品をどのように流通させるかについて、色々な取組みを行うことがあります。流通業者に商品の流通を委ねる場合には、その流通業者に対し、流通に関する制限を定めることがあります。以下は、その典型例です。 流通業者による販売価格に関する制限を定める場合（...
外国人社員に対するコンプライアンス研修の注意点と実施方法
コンプライアンス研修実施時の注意点 すぐに業績や成果に結びつきにくいコンプライアンス研修は、一般的に、形式的、表面的なものになりがちです。さらに外国人従業員の視点で考えると、「時間のムダ」「自分はそのようなことをしない」といったように、当事者意識が希薄であることが多いのが現状です。 そのため、...
育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（不昇給）
問題の背景事情 育児休業を取得した者を不利益に取り扱わないことを理解している事業者は多くても、結果として育児休業をしたこと自体が人事考課で不利益に扱われる内容の規定を置いている事業主は多いと思われます。どのような規定であれば適法となるのか検討します。 関連判例 判例 医療法人稲門会事件（大...
デジタルデータに対する調査（フォレンジック）の概要と実施例
デジタルデータの調査の重要性とその一般化 企業が不祥事のきっかけを発見した場合、事実関係を適切に調査し、事実関係の公表、管轄当局への報告、ステークホルダーへの説明を行い、原因究明と再発防止策を講じることが求められます。事実関係の調査は、社内の法務部、社内弁護士や内部監査部などが主導して行う純粋な...
情報漏えい等のリスク回避に向けた、ドキュメントや記録の扱い・管理に関するルールの策定方法
文書管理ポリシー 企業活動において、文書（ドキュメント）に関して起こりうるリスクとしては、情報漏えいをはじめ、以下のような事象が発生した場合の対応リスクがあります。 情報漏えい 海外訴訟 独占禁止法への抵触 腐敗行為 不正行為 これらの問題について、具体的に問題が起きた場合には、フ...
妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益な取扱い（降格・減給）
問題の背景事情 妊娠後の軽易業務への転換の際に、降格が伴うことはやむをえない面があり適法であるとしても、労働者が原職に復帰することを希望する場合、復職後も降格・減給のままにすることは原則違法となります。どのような条件で適法となるのか検討します。 関連判例 判例 広島中央保険生活協同組合事件...
税務上の中小企業、「中小法人」と「中小企業者」の違い
「中小法人」とは 「中小法人」に該当しない場合 「中小法人」とは、通常、次に掲げる法人をいいます（この用語は便宜的に使用される表現であり、これを直接規定した条文はありません）。 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額が1億円以下であるもの。ただし、各事業年度終了の時において次に...
