アフィリエイト広告の仕組みと活用時の留意点
知的財産権・エンタメ
アフィリエイトについては何に留意すべきですか？
表示内容に留意すべきです。
解説
アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つである。広告主が、例えばアフィリエイトブログ等の広告を掲載するウェブサイト（「アフィリエイトサイト」）上に広告を掲載してもらう。そして、アフィリエイトサイトを閲覧した者が広告等をクリックしたり、広告等を通じて広告主のサイトにアクセスして広告主の商品・サービスを購入したり、購入の申込みを行ったりした場合など、あらかじめ定められた条件に従って、アフィリエイトサイトを運営するアフィリエイターに対して、広告主から成功報酬が支払われるものである（インターネット広告留意事項 1 第2・4（1）、広告法務 2 26頁）。
ここで、消費者庁は、インターネット広告留意事項第2・4（2）においてアフィリエイトサイト上の表記（例えば「私がこの商品を食べたところとてもおいしかったです。」）と、アフィリエイトサイト上の広告を区別し、後者は景表法上の「表示」として規制されるが、前者は必ずしも景表法の規制は及ばないとしている。しかし、口コミサイトに関するインターネット広告留意事項第2・2（4）と整合的に考えれば、アフィリエイターに依頼して特定の文言を掲載させる場合等には、バナー広告のみならず、アフィリエイトサイト上の表示も不当表示にならないか、留意が必要であるし、広告出稿先のアフィリエイトサイトに虚偽ないしはミスリーディングな文言がないか等のチェックも必要だろう。
©松尾剛行 本記事は、松尾剛行著「広告法律相談125問」（日本加除出版、2019年）の内容を転載したものです。
- 参考文献
- 広告法律相談125問
- 著者：松尾剛行
- 定価：本体 2,700円＋税
- 出版社：日本加除出版
- 発売年月：2019年7月
松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（第一東京弁護士会）・ ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学講師（非常勤）及び中央大学講師 （非常勤・後期担当）。2017年度一般財団法人ソフトウェア情報センター 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究検討委員会委員、2019年度独立行政法人情報処理推進機構（IPA）モデル取引・契約書見直し検討 部会DX対応モデル契約見直し検討WG委員等。主な著書『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』（共著、勁草書房、第2版、2019年）、『AI・HRテック対応 人事労務情報管 理の法律実務』（弘文堂、2019年）、『最新判例にみるインターネット上のプライバシー・個人情報保護の理論と実務』（勁草書房、2017年）他。