民法改正と経過規定-施行日前に契約を締結する際の留意点等

取引・契約・債権回収
吉原 秀弁護士 TMI総合法律事務所

 2020年4月1日より、改正民法が施行されますが、施行に先立ち、経過規定について留意を要するのはどういった点ですか。

 原則として、改正民法施行日前に締結された契約や意思表示には現行法が適用されますが、例外的な経過規定もいくつかあります。特に、債権譲渡、個人根保証契約、定型約款規制について検討する際は、改正民法施行日前から経過規定に注意しておく必要があります。

解説

目次

  1. 債権法改正と経過規定
  2. 債権譲渡と経過規定
  3. 個人根保証契約と経過規定-継続的契約に付随する個人根保証契約
  4. 定型約款規制と経過規定
  5. おわりに

 ※本記事の凡例は以下のとおりです。
 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法

債権法改正と経過規定

 改正債権法(以下単に「改正民法」といいます)の施行日が迫っており(本稿執筆時点)、各事業者において、改正民法に対応すべく、社内の契約書および附属書類等の改訂を進めている状況かと思います。
 債権法改正というと、現行法から規律が変更された規定が注目されがちですが、特に、改正民法施行までの過渡期においては、経過規定の正確な理解も重要となります。
 一般論として、契約や意思表示の当事者は、その法律行為をした時点において通用している法令の規定が適用されることを前提として行動しているのが通常と考えられています。そのため、改正民法施行日前における契約や意思表示には現行法が適用されるのが原則ですが、例外的な経過規定も設けられており、本稿では、実務上特に留意を要する点についてご説明します。

債権譲渡と経過規定

 債権譲渡に関する経過措置は附則22条に定められており、改正民法施行日以後になされた法律行為(債権譲渡契約、債権譲渡担保契約および権利質設定契約等)に基づく債権譲渡には、改正民法が適用されます。したがって、改正民法施行日前にいわゆる債権譲渡禁止特約が付されていても、改正民法施行日以後は当該債権を有効に譲渡することができます(改正民法466条2項。なお、債権譲渡に関する改正の内容等は別稿で説明します)。債権譲渡禁止特約は、債務者側で債権者(弁済先)を固定する目的で付されている場合が多いと思われますが、改正民法施行日以後は、その目的を達成することが困難になり得ます。

債権譲渡禁止特約に関する改正の概要

債権譲渡禁止特約に関する改正の概要

 そこで、特に債務者側において、改正民法施行日前の段階から、施行日以後における弁済先固定の利益を実現するための措置(例:譲渡制限特約に反する債権譲渡が行われた場合には違約金の支払いを義務付ける特約の創設)を検討しておく必要があります。

条項例
第●条(権利義務の譲渡禁止)
  1. 甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なく、本契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできない。
  2. 当事者の一方が前項の規定に違反した場合には、その当事者は、相手方に対して、違約金として●●円を支払うものとする。

個人根保証契約と経過規定-継続的契約に付随する個人根保証契約

 2020年4月1日以後に締結された契約には改正民法が適用されます。ここにいう「締結」には契約の更新も含まれますので、継続的契約に付随する保証契約については、注意を要します。

 実務上、継続的売買契約や賃貸借契約等の継続的契約においては、連帯保証人を定めることが多く、保証金額が当初から確定していない根保証契約となり、かつ、保証人が個人となる場合も少なくないと思われます。

 そして、たとえば、主債務の発生原因である継続的契約について、いわゆる自動更新条項が設けられており、継続的契約の更新とともに当該個人根保証契約も更新されると解される契約書となっている場合(取引基本契約書の中に、連帯保証に関する条項も一体的に規定されている契約書を想定するとわかりやすいでしょう)、その更新日が改正民法施行日以後であれば、更新後は、当該保証契約も改正民法の規律に服することとなり得ます。別稿で詳しく説明しますが、改正民法の下では、個人根保証契約一般に極度額の定めが必要になるなど(極度額の定めがなければ保証契約は無効となります)、現行法から大きく規律が変更されています(改正民法465条の2第1項、第2項)。

 そのため、契約書において上記のような定めが設けられている場合、施行日以後に更新がなされた場合でも、継続的契約に付随する保証契約について、依然として現行法の適用を受けられるようにしておくことを望む事業者も少なくないと思われます。そのような事業者においては、たとえば、改正法施行日までに締結する契約で自動更新の定めがあるものを想定する場合、主債務の発生原因たる継続的契約のみ更新され、保証契約は当該更新に関係なく存続する旨を明確にしておく、あるいは、改正法が適用されてもよいように、極度額等に関する条項を設けておくといった対応を検討する必要があるでしょう。

 ただし、契約書において保証契約は継続的契約自体の更新とは関係なく存続する旨定めることとした場合、当該保証契約の主債務に更新後の継続的契約に基づく債務が当然に含まれるかという点については、別途の問題が残ります。この点について、賃貸借契約は個別の合意により更新されたが、それに付随する保証契約が更新されなかった事案において、最高裁平成9年11月13日判決・集民186号105頁は、賃貸借契約に基づく債務を主債務として保証契約を締結した場合には、反対の趣旨であることをうかがわせるような特段の事情がない限り、更新後の賃貸借契約から生ずる賃借人の債務についても保証する趣旨で合意したものと解すべき、と判示しました。

 この判例の射程は継続的契約一般に及ぶものとは解し難いため、たとえば、上記のような自動更新条項付きの継続的契約に関し、保証契約は当該自動更新とは無関係に存続する旨を契約書に明記するという対応を講ずる場合には、あわせて、更新後の継続的契約に基づく債務も保証する趣旨を明確にしておくことが望ましいでしょう。

 上記の留意点や対応方針等は、取引形態や契約書の文言等によっても異なり得ますので、改正民法施行に向けて準備される際は、必要に応じて弁護士に相談することも検討に値します。

定型約款規制と経過規定

 定型約款に関する経過措置(附則33条)は、他の経過措置よりも改正民法の適用範囲を拡張しており、原則として、現行法下において締結されたものであっても、定型約款の定義に該当するものについては、改正民法施行日以後は、改正民法の規律が適用されることに注意が必要です。
 定型約款規制については、別稿で詳しく紹介しますが、定型約款該当性については、事業者と消費者での区別もなく、改正民法548条の2第1項柱書が規定する定義に該当すれば、事業者間で用いられる約款も定型約款に該当するため、すでに運用し、あるいはこれからの運用を検討している約款については、定型約款該当性を検討し、該当する可能性があれば、一日でも早く、改正民法施行日以後の定型約款規制を踏まえた検討・対応が必要になります。

おわりに

 以上のとおり、改正民法施行日前に締結した契約等についても、後日改正民法が適用される場合がありますので、改正民法への対応等を検討するにあたっては、上記の点を中心に経過規定の適用も検討しておくことが肝要といえるでしょう。

<追記>
2020年2月4日:3「個人根保証契約と経過規定-継続的契約に付随する個人根保証契約」の解説部分に、継続的契約に付随する保証契約について、改正民法の施行日以降も現行法の適用を受けられるようにしておくための実務対応に関する追記を行いました。

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