外国人社員に対するコンプライアンス研修の注意点と実施方法
コンプライアンス研修実施時の注意点 すぐに業績や成果に結びつきにくいコンプライアンス研修は、一般的に、形式的、表面的なものになりがちです。さらに外国人従業員の視点で考えると、「時間のムダ」「自分はそのようなことをしない」といったように、当事者意識が希薄であることが多いのが現状です。 そのため、...
実務Q&A一覧 - 19ページ
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育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（不昇給）
問題の背景事情 育児休業を取得した者を不利益に取り扱わないことを理解している事業者は多くても、結果として育児休業をしたこと自体が人事考課で不利益に扱われる内容の規定を置いている事業主は多いと思われます。どのような規定であれば適法となるのか検討します。 関連判例 判例 医療法人稲門会事件（大...
情報漏えい等のリスク回避に向けた、ドキュメントや記録の扱い・管理に関するルールの策定方法
文書管理ポリシー 企業活動において、文書（ドキュメント）に関して起こりうるリスクとしては、情報漏えいをはじめ、以下のような事象が発生した場合の対応リスクがあります。 情報漏えい 海外訴訟 独占禁止法への抵触 腐敗行為 不正行為 これらの問題について、具体的に問題が起きた場合には、フ...
デジタルデータに対する調査（フォレンジック）の概要と実施例
デジタルデータの調査の重要性とその一般化 企業が不祥事のきっかけを発見した場合、事実関係を適切に調査し、事実関係の公表、管轄当局への報告、ステークホルダーへの説明を行い、原因究明と再発防止策を講じることが求められます。事実関係の調査は、社内の法務部、社内弁護士や内部監査部などが主導して行う純粋な...
妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益な取扱い（降格・減給）
問題の背景事情 妊娠後の軽易業務への転換の際に、降格が伴うことはやむをえない面があり適法であるとしても、労働者が原職に復帰することを希望する場合、復職後も降格・減給のままにすることは原則違法となります。どのような条件で適法となるのか検討します。 関連判例 判例 広島中央保険生活協同組合事件...
税務上の中小企業、「中小法人」と「中小企業者」の違い
「中小法人」とは 「中小法人」に該当しない場合 「中小法人」とは、通常、次に掲げる法人をいいます（この用語は便宜的に使用される表現であり、これを直接規定した条文はありません）。 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額が1億円以下であるもの。ただし、各事業年度終了の時において次に...
マタハラを防止するための事前対策
事前対策の必要性 男女雇用機会均等法および育児介護休業法の改正により、事業主はマタハラを防止する措置をとることが義務付けられています（改正男女雇用機会均等法11条の2第1項・改正育児介護休業法25条）。また、マタハラが行われることで会社や役員までも損害賠償責任を負い、ひいては会社の信用が毀損しか...
道路運送車両法改正で事業者等に求められる自動運行装置等の保安・整備の概要と影響
道路運送車両法改正までの経緯 道路運送車両法は、自動車の構造・装置等の保安上・環境保全上の技術基準（保安基準といいます）について定め、自動車の安全性確保と自動車の登録・検査の制度を設けるとともに、自動車の整備等について規定しています。 ただ、保安基準に適合しない自動車は「運行の用に供してはな...
マタハラの責任は会社ひいては役員まで問われるか
加害者の責任 マタハラを行った加害者は被害者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負いうることになりますが、全てのマタハラが直ちに不法行為を構成するわけではなく、以下の要件を充足することが前提となります（民法709条）。 権利または法律上保護された利益の侵害 故意または過失 具体的損害の発...
サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用
サイバー犯罪で利用される米国サービスの類型 サイバー犯罪においては、その過程において以下のような米国企業のサービスが利用された例が見られます。 脅迫行為やビジネスメール詐欺行為に利用されるGoogle社などのmailサービス 海賊版サイトとして利用されるCloudflare社などのCDNサ...
40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 本稿では、多岐にわたる改正相続法の内容のうち、遺言制度の見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について説明したうえ...
セクハラ問題に対処した後に被害者から損害賠償を請求されたら
問題の背景事情 セクハラの申出に対して会社は誠実に対処しなくてはなりません。 しかし、その申出に対して加害者や会社が誠実に対処した場合であっても、必ずしも被害者の考えているような内容の処分や結果になるとは限らず、これに不満があるということはありうることです。セクハラを理由として、さらに加害者や...
セクハラ加害者の懲戒処分とその相当性
加害者に対する懲戒処分 就業規則の定めが必要 懲戒処分を行うには、懲戒事由および懲戒処分の種類の規定が必要です。 処分の相当性 就業規則に懲戒事由が定めてあったとしても、当該規則に基づいてなされた懲戒処分が有効となるためには、以下のような処分の相当性を満たす必要があります。 実体的な...
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
所有権留保とは 所有権留保とは、売買代金全額の支払前に売買目的物を買主に引き渡す場合に、代金支払の担保のため、完済まで売主が目的物の所有権を自己に留保することをいいます。売主は、買主が代金の支払を遅滞した場合には、留保している所有権に基づき目的物を引き揚げて、第三者に売却処分したうえで換価代金を...
セクハラ加害者の法的責任とは
セクハラといっても様々な行為態様がありますが、その程度・内容によって法的責任の内容は異なります。 刑事責任 相手の意に反して無理やり性交渉を行ったり、わいせつ行為に及んだ場合には強姦罪（刑法177条）や強制わいせつ罪（同176条）が成立する可能性があります。また、わいせつなポスターを壁に貼っ...
セクハラの違法性に関する裁判所の判断基準
一般的な基準 訴訟においては、「相手の意に反する性的言動」すべてが違法と評価されるわけではありません。 裁判所は、「職場において、男性の上司が部下の女性に対し、その地位を利用して、女性の意に反する性的言動に出た場合、これがすべて違法と評価されるものではなく、その行為の態様、行為者である男性の職...
採用パターンに応じた外国人雇用の実務ポイント（1）- 外国人留学生のアルバイト採用と新卒採用
はじめに 外国人労働者の受入れ方法は、大きく分けて、以下の4つのパターンがあります。 外国人留学生のアルバイト採用 外国人留学生の新卒採用 中途採用 海外からの呼び寄せ それぞれに「直接雇用」と「人材紹介」を活用した2つのパターンがあるため、合わせて8つの選択肢があることになります...
採用パターンに応じた外国人雇用の実務ポイント（2）- 中途採用と海外からの呼び寄せ
はじめに 外国人労働者の受入れ方法は、大きく分けて、以下の4つのパターンがあります。 外国人留学生のアルバイト採用 外国人留学生の新卒採用 中途採用 海外からの呼び寄せ それぞれに「直接雇用」と「人材紹介」を活用した2つのパターンがあるため、合わせて8つの選択肢があることになります...
キャッシュ・フロー計算書とは
3つの区分でキャッシュの流れを見る もし損益計算書に記載された利益＝現金であれば、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要はありません。ところが現実には、売上が計上されても実際に現金が入ってくるまで時間がかかってしまう場合が多いのです。これは、一般的な商取引の習慣として、売掛金、買掛金といった後払...
現在のハラスメント関連法
ハラスメントに関するさまざまな法規制 今日、職場で起こるハラスメントについてさまざまな法規制がなされるようになってきています。例えば、セクハラについては男女雇用機会均等法、マタハラについては男女雇用機会均等法や育児介護休業法、パワハラについては労働施策総合推進法、その他のハラスメントに関しては労...
