民法改正によって明文化された詐害行為取消権
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 ① 財産減少行為 詐害行為の典型としては、財産減少行為があります。たとえば現金300万円の...
実務Q&A一覧 - 19ページ
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361〜380件を表示 全1459件
債務不履行による損害賠償請求および解除権に関する民法改正の内容と取引基本契約書の見直し
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 ※※債務不履行による損害賠償・契約解除にかかる改正点は他にもありますが、本稿では主な点のみを解...
債権譲渡に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 譲渡制限特約の効力 改正の内容 旧民法466条は、1項で債権譲渡自由の原則を定めながら、...
多数当事者の債権・債務に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 相対的効力の原則の徹底 改正の内容 連帯債務とは、その目的が性質上可分であり、各債務者が...
保証債務に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 個人根保証契約における極度額の定め 改正の内容 根保証契約とは、「一定の範囲に属する不特...
相殺に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止 不法行為債権：全面禁止から悪意の場合の...
新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際に必要な期間
はじめに 現在、多くの企業から外国人従業員の在留申請が出入国在留管理庁になされていますが、申請する企業規模に応じてカテゴリー分けが行なわれ、それぞれ異なる扱いがなされています。原則として上場企業や大企業では提出資料が大幅に省略されていますが、中小企業や新設会社では従来通りすべての提出資料が求めら...
外国人留学生の新卒採用スケジュール
はじめに 4月は多くの企業が新たな従業員を迎え入れる時期です。新入社員のなかに外国人がいる場合には、多くのケースで在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への変更申請が必要となります。今回は、この在留資格の変更手続について説明します。 在留資格の変更 通常、外国人留学生は「留学」...
会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン（電子端末）を調査するうえでの考え方
情報ガバナンスと従業員の私物端末について 近年、従業員が自らの所有するノートパソコンやスマートフォンを会社に持ちこみ、業務に使うことを認める企業が存在します。このような行為はBYOD（bring your own device）と呼ばれ、採用する企業も増えてきていますが、業務上の利便性を向上させ...
電子ファイルを裁判の証拠として扱ううえでの留意点（電子ファイルの真正性）
電子データの改ざんが問題となった事件 検察官がフロッピーディスクの改ざんを行った証拠隠滅被告事件 ファイルに含まれるメタデータやプロパティ情報は、容易に削除したり、変更したりできることを「電子データ・電子ファイルに含まれる情報」で説明しました。もっとも、メタデータに含まれる作成者名と文書ファイ...
電子データ・電子ファイルに含まれる情報
電子データと電子ファイル 電子データとは、パソコン等の電子計算機の処理に使われるデータであり、電磁的記録媒体に保存される「電磁的記録」のことをいいます。電子データの集まりを電子ファイルまたは単にファイルと呼び、ファイルとして構成されていないものを電子データと呼ぶ場合もありますが、電子データはファ...
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解
中国法上の契約解除原因、免責事由 中国は、新型コロナウイルス感染症を重大な公衆衛生事件に認定し、平時に比べて政府機関の運営も滞る状況が続いています。民間企業にも影響が出ており、事実上、商取引が停止・中断している会社も生じています。 このような状況で契約上の義務を履行できないことについて責任を問...
中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって
撤退を見据えた事業の縮小 日本企業が中国事業から撤退する場合、中国国内の工場、営業所、店舗などを閉鎖し、または第三者に引き継いでもらうことが必要になります。 もっとも、通常に運営している中国子会社がただちに撤退を考えなければならないということは稀で、一般的には収益の悪化などを原因として徐々に事...
不祥事に際して企業が誠実性（Integrity）を示すための4要素
はじめに 企業不祥事が発生した場合、適時・適切な「情報開示＝広報対応」を行うことが、企業にとって非常に重要となります。本稿では、不祥事発生時の広報対応（危機管理広報）における4つのキーワード、①迅速性、②透明性、③共感を持てる説明、④一貫性について説明していきます。 なお、不祥事の広報対応の基...
不祥事発生時における広報対応の基本姿勢
不祥事発生時における広報対応の重要性 近年、企業不祥事が多発しています。 不祥事を発生させてしまった企業は、社会からの信頼、ステークホルダーからの信頼を大きく損ね、急激なレピュテーション（評判）の低下に直面することとなります。できる限り早期にレピュテーションの低下に歯止めをかけ、回復に向けて場...
カルテルの被害者から提起される米国訴訟におけるディスカバリーの概要とリスク
はじめに カルテルに参加した企業が、被害者から損害賠償を請求される 1 ことはよくありますが、米国では、当該損害賠償を求める訴訟の提起を受けた場合、ディスカバリーという手続に対応する必要があります。 以下では、そのディスカバリーについて、概要、関連するリスク、日頃の対策について説明していきます...
各国における企業結合届出後の待機期間（米国、欧州、中国、インド、ブラジル）
事前届出後の待機期間 企業結合の実行前の届出（事前届出）についての届出基準（『日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合』を参照）を満たし、届出義務を負う場合、当局に届出をしてから一定期間が経過するまで、企業結合の実行が禁止されます。この期間を「待機期間」といいます。...
内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用
はじめに 2018年3月に日本証券取引所自主規制法人が策定・公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（以下「プリンシプル」といいます）は、各上場企業が不祥事の予防に向けた効果的な取組みを行ううえで参考にできるプリンシプル・ベースの指針であるとされています。もっとも、プリンシプルに記載...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（3）- 不可抗力
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）- 賃金の支払い
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
