外国人を雇用する際に守るべき法令（募集から入社まで）
外国人を雇用する際に守るべき法令 外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下「指針」といいます）です。この指針には、外国人労働者を雇...
実務Q&A一覧 - 19ページ
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タバコ規制枠組み条約（FCTC）の概要と企業に求められる取り組みとは
経緯 1999年の第52回世界保健総会（WHO総会）において、条約の起草および交渉のための政府間交渉会議を設立することが決定され、2000年10月から2003年2月まで6回にわたる政府間交渉会議を経て、同年5月21日の第56回世界保健総会において採択され、2005年2月27日に発効しました。公衆...
パキスタンにおける商事紛争解決制度
民事訴訟制度 審級制度 パキスタンは連邦制を採用していますが、司法権は一元化されており、民事裁判所のヒエラルキーは、首都イスラマバードにある最高裁判所を頂点に、その下には国内の4つの州にそれぞれ高等裁判所が、さらにその下に地方裁判所（district courts）と民事裁判所（civil c...
研修・技能実習制度を活用して外国人を受け入れる際の留意点
研修とは 在留資格「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動をいいます（出入国管理及び難民認定法 別表第一の4）。ただし、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」の在留資格に該当する活動は含まれません。そのため、この在留資格で行うことができる研修とは、海...
不祥事を公表するかどうかの判断基準とレピュテーション管理のポイント
レピュテーションを向上させる局面 レピュテーションとは、「評判・世評」のことです。 昨今、不祥事に見舞われた企業が、まずい広報対応をしてしまい、「レピュテーションを落とした」と評価されるような事態も生じています。このため、多くの企業では、こういった事例を他山の石として、自社の「レピュテーション...
育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（賞与の不支給）
問題の背景事情 育児休業を取得したことが賞与の算定において不利益に取り扱われることは禁止されていますので、どのような賞与規定を設けたらよいのかについて検討します。 関連判例 判例 東朋学園事件（最判平成15年12月4日判時1847号141頁）（差戻控訴審：東京高判平成18年4月19日労判9...
米国、EUの競争法における垂直的制限
流通過程における垂直的制限 メーカーは、自社の商品をどのように流通させるかについて、色々な取組みを行うことがあります。流通業者に商品の流通を委ねる場合には、その流通業者に対し、流通に関する制限を定めることがあります。以下は、その典型例です。 流通業者による販売価格に関する制限を定める場合（...
外国人社員に対するコンプライアンス研修の注意点と実施方法
コンプライアンス研修実施時の注意点 すぐに業績や成果に結びつきにくいコンプライアンス研修は、一般的に、形式的、表面的なものになりがちです。さらに外国人従業員の視点で考えると、「時間のムダ」「自分はそのようなことをしない」といったように、当事者意識が希薄であることが多いのが現状です。 そのため、...
育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（不昇給）
問題の背景事情 育児休業を取得した者を不利益に取り扱わないことを理解している事業者は多くても、結果として育児休業をしたこと自体が人事考課で不利益に扱われる内容の規定を置いている事業主は多いと思われます。どのような規定であれば適法となるのか検討します。 関連判例 判例 医療法人稲門会事件（大...
情報漏えい等のリスク回避に向けた、ドキュメントや記録の扱い・管理に関するルールの策定方法
文書管理ポリシー 企業活動において、文書（ドキュメント）に関して起こりうるリスクとしては、情報漏えいをはじめ、以下のような事象が発生した場合の対応リスクがあります。 情報漏えい 海外訴訟 独占禁止法への抵触 腐敗行為 不正行為 これらの問題について、具体的に問題が起きた場合には、フ...
デジタルデータに対する調査（フォレンジック）の概要と実施例
デジタルデータの調査の重要性とその一般化 企業が不祥事のきっかけを発見した場合、事実関係を適切に調査し、事実関係の公表、管轄当局への報告、ステークホルダーへの説明を行い、原因究明と再発防止策を講じることが求められます。事実関係の調査は、社内の法務部、社内弁護士や内部監査部などが主導して行う純粋な...
妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益な取扱い（降格・減給）
問題の背景事情 妊娠後の軽易業務への転換の際に、降格が伴うことはやむをえない面があり適法であるとしても、労働者が原職に復帰することを希望する場合、復職後も降格・減給のままにすることは原則違法となります。どのような条件で適法となるのか検討します。 関連判例 判例 広島中央保険生活協同組合事件...
税務上の中小企業、「中小法人」と「中小企業者」の違い
「中小法人」とは 「中小法人」に該当しない場合 「中小法人」とは、通常、次に掲げる法人をいいます（この用語は便宜的に使用される表現であり、これを直接規定した条文はありません）。 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額が1億円以下であるもの。ただし、各事業年度終了の時において次に...
マタハラを防止するための事前対策
事前対策の必要性 男女雇用機会均等法および育児介護休業法の改正により、事業主はマタハラを防止する措置をとることが義務付けられています（改正男女雇用機会均等法11条の2第1項・改正育児介護休業法25条）。また、マタハラが行われることで会社や役員までも損害賠償責任を負い、ひいては会社の信用が毀損しか...
道路運送車両法改正で事業者等に求められる自動運行装置等の保安・整備の概要と影響
道路運送車両法改正までの経緯 道路運送車両法は、自動車の構造・装置等の保安上・環境保全上の技術基準（保安基準といいます）について定め、自動車の安全性確保と自動車の登録・検査の制度を設けるとともに、自動車の整備等について規定しています。 ただ、保安基準に適合しない自動車は「運行の用に供してはな...
マタハラの責任は会社ひいては役員まで問われるか
加害者の責任 マタハラを行った加害者は被害者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負いうることになりますが、全てのマタハラが直ちに不法行為を構成するわけではなく、以下の要件を充足することが前提となります（民法709条）。 権利または法律上保護された利益の侵害 故意または過失 具体的損害の発...
サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用
サイバー犯罪で利用される米国サービスの類型 サイバー犯罪においては、その過程において以下のような米国企業のサービスが利用された例が見られます。 脅迫行為やビジネスメール詐欺行為に利用されるGoogle社などのmailサービス 海賊版サイトとして利用されるCloudflare社などのCDNサ...
40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 本稿では、多岐にわたる改正相続法の内容のうち、遺言制度の見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について説明したうえ...
セクハラ問題に対処した後に被害者から損害賠償を請求されたら
問題の背景事情 セクハラの申出に対して会社は誠実に対処しなくてはなりません。 しかし、その申出に対して加害者や会社が誠実に対処した場合であっても、必ずしも被害者の考えているような内容の処分や結果になるとは限らず、これに不満があるということはありうることです。セクハラを理由として、さらに加害者や...
セクハラ加害者の懲戒処分とその相当性
加害者に対する懲戒処分 就業規則の定めが必要 懲戒処分を行うには、懲戒事由および懲戒処分の種類の規定が必要です。 処分の相当性 就業規則に懲戒事由が定めてあったとしても、当該規則に基づいてなされた懲戒処分が有効となるためには、以下のような処分の相当性を満たす必要があります。 実体的な...
