民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続

取引・契約・債権回収

 今回の民法(債権法)改正により新たに導入された「定型約款」の内容を、定型約款準備者が、個別に相手方と合意することなく変更するためには、どのような要件と手続が必要になるのでしょうか。「定型約款」に関する規律には経過規定があるとのことですが、改正民法施行前に対応しておくべきことはありますか。

 個別に相手方と合意することなく「定型約款」の内容を変更するための実体的要件は、①その変更が相手方にとって利益となる変更であること、または、②相手方にとって不利益変更である場合にはその変更が契約の目的適合性と合理性を有することです。また、手続として、変更の効力発生時期を定め、変更の内容等を適切な方法で周知することも必要とされます。この規律は、改正民法施行前に締結された定型取引に係る契約にも適用されますから、定型約款準備者としては、改正民法施行前に締結する契約に用いる約款も、今の段階から改正民法仕様にしておく必要があります。

解説

目次

  1. 定型約款変更の要件
    1. 定型約款の変更
    2. 目的適合性について
    3. 合理性について
  2. 変更の手続について
    1. 変更の手続
    2. 周知の方法
  3. 経過規定との関係

※本記事の凡例は以下のとおりです。
改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法

定型約款変更の要件

定型約款の変更

 民法の原則では、契約当事者の合意がなければ、一旦締結した契約の個別の条項を変更することはできません。しかし、多数の相手方との間で締結している定型取引にかかる契約で、特にこれが一定期間継続するものであるときに、定型約款準備者側で約款中の条項を変更する必要性が生じた際、全当事者と個別に合意しない限り変更の効力が生じないとしたのでは、取引において定型約款を用いる実益がなくなり、現実的ではありません。
 そこで、改正民法では、以下のいずれかの要件(実体的要件)を満たせば、2で述べる手続を経たうえで、定型約款を変更できるとする規定が新設されました(改正民法548条の4第1項)。

  1. 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき(利益変更
    または
  2. 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、改正民法548条の4の規定により定型約款を変更することがある旨の定めの有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき(不利益変更

 上記のうち、利益変更に関しては、相手方に不利益がないため、広範に変更が認められることに違和感はないかと思います。そこで以下では、不利益変更の要件について概説します。

目的適合性について

 定型約款の変更が、契約をした目的に反しないかどうかは、一方当事者の主観的な意図ではなく、両当事者で共有された当該契約の目的を基準に判断されます。たとえば、定型約款準備者の採算性を確保するための不利益変更の場合、それだけではただちに目的適合性が認められることにはならないでしょう。

合理性について

 上記 1-1②で記載したように、改正民法は、変更の合理性を判断するための要素として様々なものを例示列挙しています。以下では、法文に例示列挙された要素ごとに解説を加えたいと思います。

(1)変更の必要性について

 ここにいう変更の必要性とは、相手方から個別同意をとることの困難性や、当該変更がなければ契約をした目的を達せられないような事情の有無をいいます。ですので、定型取引にかかる契約であっても、実際の契約相手方の人数が少ない場合や、あえて変更しなくても契約をした目的が達せられるような場合には、変更の必要性が乏しく、合理性を否定する方向に作用するといえるでしょう。

(2)変更後の内容の相当性について

 変更後の内容が相当であるか否かは、相手方に及ぶ不利益の性質や程度等を勘案して判断されることになります。現時点で具体的な基準は定められておらず、ケースバイケースの判断になりますが、たとえば、原材料の高騰によりサービス料金を値上げするような変更を例にとれば、原材料の高騰分を転嫁する以上の値上げについては、相当性なしと判断されるものと思われます。
 なお、不当条項規制 1 の対象となるような条項は、相当性を欠くと判断されるでしょう。

(3)変更条項の有無およびその内容について

 改正民法548条の4の規定により定型約款を変更することがある旨の定め(「変更条項」)とは、たとえば「本約款は、民法548条の2の規定により変更されることがあります。」というような定型約款内の定めのことをいいます。改正民法には、この変更条項の有無が、約款変更の合理性を基礎づける一事情となることが明記されました。
 ただ、単に変更条項を設けるだけでは、合理性を基礎づける事情としては弱く、肝腎なのは「その内容」の部分です。変更条項により合理性を基礎づけるためには、定型約款の変更を必要とする事由を、想定しうる限り例示的に列挙したうえで、変更の手続も明記しておく必要があります

(4)その他変更に係る事情について

 上記のほか、たとえば変更後の契約内容に拘束されることを望まない相手方に、任意の解除権を与えているかどうか、同業他社が一般に相手方に課している負担との対比、変更の効力発生までの猶予期間の長短等も、変更に係る事情として、合理性判断の一事情とされます。

変更の手続について

変更の手続

 定型約款の変更を行うには、上記 1で述べた実体的な要件のほかに、以下の手続(手続的要件)を経る必要があります(改正民法548条の4第2項)。

  1. 定型約款の変更の効力発生時期を定めること
  2. 定型約款を変更する旨および変更後の定型約款の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること

 上記の手続は、不利益変更の場合のみならず、利益変更の場合にも必要になります。不利益変更の場合に手続を怠れば、いかに目的に適合した合理的な変更であっても、効力が生じないことになりますので、注意が必要です。
 さらに、不利益変更の場合には、変更の効力発生時期が到来するまでに周知することも必要になりますので(改正民法548条の4第3項)、併せて留意が必要です。

周知の方法

 定型約款の変更に関しては、相手方に個別に通知することまでは必要なく、適切な方法で周知されていれば足ります。したがって、ウェブサイトに変更する旨とその内容、効力発生時期を掲載し、相手方の閲覧の機会を設ける程度でも、周知に関する手続的要件は満たされます。
 ただし、相手方の権利義務に一定の変更を及ぼすなど、不利益の程度が小さいとはいえないような変更については、変更の合理性(実体的要件)を担保するため、相手方に個別に通知することも検討に値するものと思われます。

経過規定との関係

 「民法改正と経過規定-施行日前に契約を締結する際の留意点等」で言及したように、定型約款の変更に関する規律は、改正民法施行前に締結された定型取引に係る契約にも適用されます(改正民法附則33条1項)。
 したがって、現在運用し、また今後運用しようとする定型約款に、契約の目的や、具体的な変更条項を盛り込むなどしておけば、改正民法施行後に定型約款の変更を行うにあたり、目的適合性や合理性を基礎づける事情となりますので、今後は、このような定めの有無を必ず確認すべきといえるでしょう。  


  1. 不当条項規制については、「民法改正と約款上の不当条項の扱い」をご参照ください。 ↩︎

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