医療（病院）および医師に関する広告の実施における留意点

はじめに

　業種によっては、その業種にのみ適用される法律（業法）によって、広告が規制されている場合があります。医療（病院）は、特に広告が厳しく規制されている業種として固有の広告規制が存在するため、その概要について以下解説します。

医療（病院）の広告規制

医療広告ガイドライン

　医療（病院）の広告は、医療法によって規制されています。医療法における広告規制の内容については、厚生労働省が公表する「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」に示されています。医療広告ガイドラインには広告できる事項が詳細にまとめられており、広告可能とされた事項以外の事項については、原則広告することが禁止されています。ガイドラインで禁止事項として特に注意を促されている事項は、次のとおりです（医療広告ガイドライン第3）。

暗示的または間接的な表現の扱い

　医療に関する広告については、直接的に表現しているものだけではなく、当該情報物を全体で見た場合に、暗示的や間接的に医療に関する広告であると一般人が認識しうるものも含まれます（医療広告ガイドライン2の3）。そのため、たとえば次のようなものは医療に関する広告に該当するので、上記のような広告可能とされていない事項や虚偽・誇大広告等に該当する場合には、医療法による規制または指導等の対象になることに留意が必要です。

（1）名称またはキャッチフレーズにより表示するもの

①「アンチエイジングクリニック」または（単に）「アンチエイジング」
　アンチエイジングは診療科名として認められておらず、また、公的医療保険の対象や医薬品医療機器等法上の承認を得た医薬品等による診療の内容ではないため、このような広告は認められていません。

②「最高の医療の提供を約束！」
　「最高」は最上級の比較表現であり、認められません。

（2）写真、イラスト、絵文字によるもの

①病院の建物の写真
　広告の主体となる病院の建物の写真は広告可能ですが、当該病院以外のほかの病院の写真を使用することは認められません。

②病人が回復して元気になる姿のイラスト等
　 病人が回復して元気になる姿のイラスト等は、効果に関する事項と解釈されるため、広告可能な事項ではなく、また、回復を保障するものと誤認を与えるおそれがあり、誇大広告に該当するため、認められません。

（3）新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、体験談等を引用または掲載することによるもの

①新聞が特集した治療法の記事を引用するもの
　当該引用記事の内容が医療法6条の5第3項12号で認められた「治療の内容」の範囲であり、改善率等の広告が認められていない事項が含まれていない場合に限り可能です。

②雑誌や新聞で紹介された旨の記載
　自らの医療機関や勤務する医師等が新聞や雑誌等で紹介された旨は、広告可能な事項ではないので、広告は認められません。

③専門家の談話の引用
　専門家の談話は、その内容が保障されたものと著しい誤認を患者等に与えるおそれがあるものであり、広告可能な事項ではないとされています。

（4）病院等のホームページのURLやEメールアドレス等によるもの

① 例：www.gannkieru.ne.jp
　ガン消える（gannkieru）とあり、癌が治癒することを暗示しています。治療の効果に関することは、広告可能な事項ではなく、また、治療を保障している誇大広告にも該当し得るものであり、認められません。

② 例：nolhospi@xxx.or.jp
　「nolhospi」の文字は、「No.1Hospital」を連想させ、日本一の病院である旨を暗示しています。「日本一」等は、比較優良広告に該当するものであり、認められません。

まとめ

　以上のとおり、医療（病院）に関する広告については、業界におけるガイドラインによって、許されない広告、表現上の留意点等が詳細に規定されています。これらの広告規制は、第一次的には、広告主において責任をもって対応すべきものといえますが、医療広告ガイドラインでは、広告を企画・制作する広告代理店や広告を掲載する各種メディア等の業務に携わる者の責務について下記のとおり指摘しています。

　仮にそこまでには至らなくてもレピュテーション上のリスクも存在することに鑑みると、広告を掲載するインターネットメディアの運営に携わる者においても、依頼を受けた医療（病院）に関する広告については、当該広告の内容が医療広告ガイドラインに違反する内容となっていないか十分留意する必要があります。