外国人留学生の新卒採用スケジュール
はじめに 4月は多くの企業が新たな従業員を迎え入れる時期です。新入社員のなかに外国人がいる場合には、多くのケースで在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への変更申請が必要となります。今回は、この在留資格の変更手続について説明します。 在留資格の変更 通常、外国人留学生は「留学」...
実務Q&A一覧 - 18ページ
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会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン（電子端末）を調査するうえでの考え方
情報ガバナンスと従業員の私物端末について 近年、従業員が自らの所有するノートパソコンやスマートフォンを会社に持ちこみ、業務に使うことを認める企業が存在します。このような行為はBYOD（bring your own device）と呼ばれ、採用する企業も増えてきていますが、業務上の利便性を向上させ...
電子データ・電子ファイルに含まれる情報
電子データと電子ファイル 電子データとは、パソコン等の電子計算機の処理に使われるデータであり、電磁的記録媒体に保存される「電磁的記録」のことをいいます。電子データの集まりを電子ファイルまたは単にファイルと呼び、ファイルとして構成されていないものを電子データと呼ぶ場合もありますが、電子データはファ...
電子ファイルを裁判の証拠として扱ううえでの留意点（電子ファイルの真正性）
電子データの改ざんが問題となった事件 検察官がフロッピーディスクの改ざんを行った証拠隠滅被告事件 ファイルに含まれるメタデータやプロパティ情報は、容易に削除したり、変更したりできることを「電子データ・電子ファイルに含まれる情報」で説明しました。もっとも、メタデータに含まれる作成者名と文書ファイ...
中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって
撤退を見据えた事業の縮小 日本企業が中国事業から撤退する場合、中国国内の工場、営業所、店舗などを閉鎖し、または第三者に引き継いでもらうことが必要になります。 もっとも、通常に運営している中国子会社がただちに撤退を考えなければならないということは稀で、一般的には収益の悪化などを原因として徐々に事...
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解
中国法上の契約解除原因、免責事由 中国は、新型コロナウイルス感染症を重大な公衆衛生事件に認定し、平時に比べて政府機関の運営も滞る状況が続いています。民間企業にも影響が出ており、事実上、商取引が停止・中断している会社も生じています。 このような状況で契約上の義務を履行できないことについて責任を問...
不祥事に際して企業が誠実性（Integrity）を示すための4要素
はじめに 企業不祥事が発生した場合、適時・適切な「情報開示＝広報対応」を行うことが、企業にとって非常に重要となります。本稿では、不祥事発生時の広報対応（危機管理広報）における4つのキーワード、①迅速性、②透明性、③共感を持てる説明、④一貫性について説明していきます。 なお、不祥事の広報対応の基...
不祥事発生時における広報対応の基本姿勢
不祥事発生時における広報対応の重要性 近年、企業不祥事が多発しています。 不祥事を発生させてしまった企業は、社会からの信頼、ステークホルダーからの信頼を大きく損ね、急激なレピュテーション（評判）の低下に直面することとなります。できる限り早期にレピュテーションの低下に歯止めをかけ、回復に向けて場...
カルテルの被害者から提起される米国訴訟におけるディスカバリーの概要とリスク
はじめに カルテルに参加した企業が、被害者から損害賠償を請求される 1 ことはよくありますが、米国では、当該損害賠償を求める訴訟の提起を受けた場合、ディスカバリーという手続に対応する必要があります。 以下では、そのディスカバリーについて、概要、関連するリスク、日頃の対策について説明していきます...
各国における企業結合届出後の待機期間（米国、欧州、中国、インド、ブラジル）
事前届出後の待機期間 企業結合の実行前の届出（事前届出）についての届出基準（『日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合』を参照）を満たし、届出義務を負う場合、当局に届出をしてから一定期間が経過するまで、企業結合の実行が禁止されます。この期間を「待機期間」といいます。...
内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用
はじめに 2018年3月に日本証券取引所自主規制法人が策定・公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（以下「プリンシプル」といいます）は、各上場企業が不祥事の予防に向けた効果的な取組みを行ううえで参考にできるプリンシプル・ベースの指針であるとされています。もっとも、プリンシプルに記載...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（3）- 不可抗力
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）- 賃金の支払い
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）- 濃厚接触者への対応等
春節休暇期間の延長に関する賃金の支払い、営業の再開期間延長に関する賃金の支払い、さらに、医学観察を受けているなどの原因により通常勤務ができない労働者に対する賃金の支払いについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）− 賃金の支払い』をご参照ください。 新型コロナウ...
中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
一般的な調査方法と想定される証拠資料の種類 本稿では、例として、中国子会社の従業員から、子会社の仕入および売上において、仕入先および販売先の会社は中国子会社の副社長兼営業部門長の妻が代表取締役を務める会社であり、架空取引が存在する旨の通報を受け、日本本社の調査チームが調査をする事例を想定して考え...
大株主からの相対取得とTOB規制
相対取得等と公開買付け規制 公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5％を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50％を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、ま...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （2）商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条2項が定める使用...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （1）商標法3条1項が定める一般的な要件
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条1項が定める要件...
使用者責任の要件と予防実務の着眼点
使用者責任とは 従業員による事故について法的な責任を負う根拠として使用者責任（民法715条1項）があります。 使用者責任とは、会社が雇用した従業員が業務中の不法行為により第三者に損害を与えた場合に、損害に対する直接的な加害者でない雇用主がその損害賠償責任を負う制度のことです。具体的には、運送会...
外国人を雇用する際に守るべき法令（募集から入社まで）
外国人を雇用する際に守るべき法令 外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下「指針」といいます）です。この指針には、外国人労働者を雇...
