不祥事発生時における広報対応の基本姿勢
不祥事発生時における広報対応の重要性 近年、企業不祥事が多発しています。 不祥事を発生させてしまった企業は、社会からの信頼、ステークホルダーからの信頼を大きく損ね、急激なレピュテーション（評判）の低下に直面することとなります。できる限り早期にレピュテーションの低下に歯止めをかけ、回復に向けて場...
実務Q&A一覧 - 18ページ
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カルテルの被害者から提起される米国訴訟におけるディスカバリーの概要とリスク
はじめに カルテルに参加した企業が、被害者から損害賠償を請求される 1 ことはよくありますが、米国では、当該損害賠償を求める訴訟の提起を受けた場合、ディスカバリーという手続に対応する必要があります。 以下では、そのディスカバリーについて、概要、関連するリスク、日頃の対策について説明していきます...
各国における企業結合届出後の待機期間（米国、欧州、中国、インド、ブラジル）
事前届出後の待機期間 企業結合の実行前の届出（事前届出）についての届出基準（『日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合』を参照）を満たし、届出義務を負う場合、当局に届出をしてから一定期間が経過するまで、企業結合の実行が禁止されます。この期間を「待機期間」といいます。...
内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用
はじめに 2018年3月に日本証券取引所自主規制法人が策定・公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（以下「プリンシプル」といいます）は、各上場企業が不祥事の予防に向けた効果的な取組みを行ううえで参考にできるプリンシプル・ベースの指針であるとされています。もっとも、プリンシプルに記載...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（3）- 不可抗力
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）- 賃金の支払い
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）- 濃厚接触者への対応等
春節休暇期間の延長に関する賃金の支払い、営業の再開期間延長に関する賃金の支払い、さらに、医学観察を受けているなどの原因により通常勤務ができない労働者に対する賃金の支払いについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）− 賃金の支払い』をご参照ください。 新型コロナウ...
中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
一般的な調査方法と想定される証拠資料の種類 本稿では、例として、中国子会社の従業員から、子会社の仕入および売上において、仕入先および販売先の会社は中国子会社の副社長兼営業部門長の妻が代表取締役を務める会社であり、架空取引が存在する旨の通報を受け、日本本社の調査チームが調査をする事例を想定して考え...
大株主からの相対取得とTOB規制
相対取得等と公開買付け規制 公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5％を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50％を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、ま...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （1）商標法3条1項が定める一般的な要件
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条1項が定める要件...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （2）商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条2項が定める使用...
使用者責任の要件と予防実務の着眼点
使用者責任とは 従業員による事故について法的な責任を負う根拠として使用者責任（民法715条1項）があります。 使用者責任とは、会社が雇用した従業員が業務中の不法行為により第三者に損害を与えた場合に、損害に対する直接的な加害者でない雇用主がその損害賠償責任を負う制度のことです。具体的には、運送会...
外国人を雇用する際に守るべき法令（入社から退職まで）
外国人を雇用する際に守るべき法令 外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下、「指針」といいます）です。この指針には、外国人労働者を...
外国人を雇用する際に守るべき法令（募集から入社まで）
外国人を雇用する際に守るべき法令 外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下「指針」といいます）です。この指針には、外国人労働者を雇...
タバコ規制枠組み条約（FCTC）の概要と企業に求められる取り組みとは
経緯 1999年の第52回世界保健総会（WHO総会）において、条約の起草および交渉のための政府間交渉会議を設立することが決定され、2000年10月から2003年2月まで6回にわたる政府間交渉会議を経て、同年5月21日の第56回世界保健総会において採択され、2005年2月27日に発効しました。公衆...
パキスタンにおける商事紛争解決制度
民事訴訟制度 審級制度 パキスタンは連邦制を採用していますが、司法権は一元化されており、民事裁判所のヒエラルキーは、首都イスラマバードにある最高裁判所を頂点に、その下には国内の4つの州にそれぞれ高等裁判所が、さらにその下に地方裁判所（district courts）と民事裁判所（civil c...
研修・技能実習制度を活用して外国人を受け入れる際の留意点
研修とは 在留資格「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動をいいます（出入国管理及び難民認定法 別表第一の4）。ただし、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」の在留資格に該当する活動は含まれません。そのため、この在留資格で行うことができる研修とは、海...
不祥事を公表するかどうかの判断基準とレピュテーション管理のポイント
レピュテーションを向上させる局面 レピュテーションとは、「評判・世評」のことです。 昨今、不祥事に見舞われた企業が、まずい広報対応をしてしまい、「レピュテーションを落とした」と評価されるような事態も生じています。このため、多くの企業では、こういった事例を他山の石として、自社の「レピュテーション...
育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（賞与の不支給）
問題の背景事情 育児休業を取得したことが賞与の算定において不利益に取り扱われることは禁止されていますので、どのような賞与規定を設けたらよいのかについて検討します。 関連判例 判例 東朋学園事件（最判平成15年12月4日判時1847号141頁）（差戻控訴審：東京高判平成18年4月19日労判9...
米国、EUの競争法における垂直的制限
流通過程における垂直的制限 メーカーは、自社の商品をどのように流通させるかについて、色々な取組みを行うことがあります。流通業者に商品の流通を委ねる場合には、その流通業者に対し、流通に関する制限を定めることがあります。以下は、その典型例です。 流通業者による販売価格に関する制限を定める場合（...
