中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
中国子会社の不祥事防止のための準備の必要性 日本企業の中国子会社・関連会社（以下「中国子会社等」といいます）における不祥事が相次ぐなかで、依然として、中国をはじめとする海外子会社の不祥事防止のための平時の備えとして、適切な内部統制やコンプライアンス強化の重要性が高まっています。本稿では、実際に生...
実務Q&A一覧 - 18ページ
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スタートアップ投資契約における優先配当権の定め方
優先配当権とは 近年、ベンチャーキャピタルや事業会社によるスタートアップ投資においては、普通株式ではなく、いわゆる優先株式（普通株式よりも優先的な取扱いを受ける権利を有する種類株式）が用いられることが一般的です。その際には、優先株式の内容として、普通株式を有する株主に先立って剰余金の配当を受ける...
取締役会の開催方法について（電話会議・テレビ会議・代理出席など）
目次 はじめに 取締役会の出席方法 テレビ会議システムによる取締役会 電話会議システムによる取締役会 チャットで取締役会を行うことができるか 取締役の代理人が出席することは認められるか 取締役会の出席方法の状況 はじめに 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が...
他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント
2019年に起こった不祥事の傾向 2019年に起こった不祥事について特徴的なものとしてあげられるのが、不祥事発覚後に会社が行った説明や謝罪等の対応のまずさにより、企業の信用が大きく低下してしまったというケースです。 不祥事の内容・程度によっては、関係者（取引先や顧客）に対する説明・謝罪のみなら...
従業員の私物パソコン、スマートフォン（電子端末）に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点
問題発生時の私物の調査についての法的な枠組み 企業秩序に対して何か問題が発生した場合において、企業が従業員の私物パソコン・スマートフォン（電子端末）に対して調査を行うことができるか、という問題については、「会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン（電子端末）を調査するうえでの考え方」...
新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（これに...
新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに（近時の大災害（地震・台風等）・新型ウイルス等の感染症・疫病の多...
中国事業から撤退する際の留意点 持分譲渡の手続
撤退手法における持分譲渡の優位性 中国現地法人での事業からの撤退手法としては、「持分譲渡」のほかにも、「解散・通常清算」や「破産手続」が考えられます。前回記事「中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって」で記述したとおり、手続に要する時間・費用等の観点で、持分譲渡が最も利...
中国事業からの撤退する際の留意点 解散・通常清算の手続
解散・通常清算は、持分譲渡が難しい場合の次善の策 日本企業にとって、現地法人企業の事業からの撤退の手段として、費用や時間の面で持分譲渡の方法を優先的に検討することになるのが一般的であるのは、前回や前々回の記事でも説明した通りです（「中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたっ...
中国事業から撤退する際の留意点 破産の手続
撤退手段の最後の選択肢 中国では伝統的に、破産法は国有企業のみを適用対象としていました。外商投資企業をも適用対象とする現在の企業破産法は、2007年に施行されましたが、その後も利用が進まない状況が続いていました。近年、外資系企業による破産手続利用も増えてきていますが、持分譲渡や解散・通常清算に比...
ファッション業界における新型コロナウイルス感染症を巡る契約書対応（不可抗力条項）
はじめに 新型コロナウイルス感染症が依然として世界的に猛威を振るうなか、ファッション産業もその影響を強く受けています。契約法務としては、いわゆる「不可抗力条項」の取扱いが注目を集めているところです。 生地などの素材メーカー、縫製工場、アパレル企業、小売店など、ファッション・サプライチェーンのど...
新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際の許可基準
はじめに 外国人留学生の新卒採用などを行う企業は、出入国在留管理局に対して、その外国人の在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に切り替えるための変更申請を行うことになります。 在留資格変更の申請について、出入国管理及び難民認定法20条3項は、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書に...
使用貸借・賃貸借に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 不動産賃貸人の地位の移転に関する改正 賃貸不動産の所有権移転と賃貸人の地位の移転 従来から、対抗力を有する不動産の賃貸借においては、第三者に対して賃貸借を対抗することができ、...
売買契約に関する民法改正と実務上の留意点 - 売買基本契約書の作成等を念頭に
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに いよいよ改正民法が施行されることとなり、各事業者においても、改正民法に対応すべく...
中国産ゲームのローカライズに絡む優良誤認表示等の問題点
中国のゲーム市場 中国のゲーム産業の売上は3兆円を超え、世界最大規模の市場となっています 1。一方で、それだけゲームにのめり込むユーザーも多く、ゲームに関する規制も議論されています。中国では、過激な内容・表現等のゲームは取締りをされており、ゲームをリリースするために政府の審査を経る必要があるため...
消費貸借契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 書面等でする諾成的消費貸借の創設 概要 旧民法では、消費貸借は要物契約（すなわち借主が金...
贈与契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 贈与契約に関する改正項目 贈与の目的物 旧民法549条は、売買契約に関する冒頭規定である...
契約の成立および効力に関する債権法改正の概要と留意点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 契約の成立に関する改正項目と留意点 総説 契約の成立に関する改正項目として、当初は、契約...
弁済に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 「弁済」の基本概念の明確化 改正民法は、「第6節 債権の消滅」の冒頭に、「債務者が債権者に...
法定利率に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 旧商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）...
