取締役会の専決事項たる「重要な財産の処分及び譲受け」・「多額の借財」とは

コーポレート・M&A
大澤 武史弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所

 取締役会設置会社である当社では、遊休資産となっている土地(簿価1800万円)を売却して営業資金に充てようという話が出ていますが、この売却について代表取締役の一存で決めようとしています。取締役会の決議を経ずに行うことは法律上問題ないのでしょうか。

 「重要な」財産の処分については、会社法上、原則として、取締役会設置会社においては、取締役会の決議を必要とします(会社法362条4項1号)。ただし、「重要」であるかは、最高裁においても、「当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべき」とされているところであり、本件でも、単純に土地の価額のみでは判断できず、貴社の総資産等の種種の事情に照らして、取締役会の決定を求めるのにふさわしい程度に「重要」であるかの検討をしなければなりません。

解説

目次

  1. はじめに
  2. 取締役会の専決事項
  3. 重要な財産の処分及び譲受けをどう判断するか
  4. 多額の借財をどう判断するか
  5. 取締役会の決議を欠いた場合にはどうなるか
  6. 取締役会の付議基準について
  7. おわりに

目次

  1. はじめに
  2. 取締役会の専決事項
  3. 重要な財産の処分及び譲受けをどう判断するか
  4. 多額の借財をどう判断するか
  5. 取締役会の決議を欠いた場合にはどうなるか
  6. 取締役会の付議基準について
  7. おわりに

はじめに

 監査役(会)設置会社であり、取締役会設置会社である会社においては、法令および定款によって株主総会の権限とされた事項を除いて、 重要な業務執行の決定は取締役に委任することはできず、取締役会の決議をもって決定しなければならないとされます。これは、会社にとって重要な経営事項についての慎重な決定を求めると共に、代表取締役の専横を防止するために、一定の重要な業務執行の決定について、必ず法定の要件を充足した取締役会の決議をもって決定することが要求されるということを意味します。

 そこで、具体的には何が、法が規定する「重要な」業務執行であるかが大切になりますので、どのようにして該当性が判断されることとなるのかについて以下で解説したいと思います。なお、指名委員会等設置会社および(社外取締役が過半数を占める)監査等委員会設置会社については、執行役(会社法416条4項)または取締役(会社法399条の13第5項・第6項)への委任が一部可能とされておりますが、本稿では割愛します。

取締役会の専決事項

会社法
(取締役会の権限等)
第362条
4 取締役会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

 重要な財産の処分及び譲受け

 多額の借財

 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任

 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

 第676条第1号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項

 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

 第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除

 冒頭に述べたとおり、取締役会設置会社の取締役会には、会社のガバナンス上、重要な役割を果たすことが期されており、その一つの表れとして、重要な経営事項についての慎重な決定を求めると共に、代表取締役の専横を防止するために、一定の重要な業務執行の決定について、必ず法定の要件を充足した取締役会の決議をもって決定することを要求しています(会社法362条4項)。当該業務執行の決定を代表取締役等に委任することはできません。

 「次に掲げる事項その他の重要な業務執行」と規定されているとおり、会社法362条4項各号に定められた事項は、限定的列挙ではなく、あくまで例示的列挙であり、各号と同程度の重要性があると判断される業務執行事項の決定は、代表取締役や経営会議等の下部機関に委ねることはできません。このため、会社法362条に該当する業務執行事項の決定を下部機関に委ねる定款の定めは無効と解されています〔落合誠一編「8 会社法コンメンタール-機関(2)」(商事法務、2009)〕。

 裏を返せば、 会社法362条4項に定める事項および法令・定款によって取締役会または株主総会の権限と定められた事項以外については、取締役会規則・規程あるいは個別の取締役会決議によって、その事項の決定を代表取締役、経営会議等の下部機関に委ねることができることとなります。

 なお、取締役会の決議では、基本的部分について決定することまででも足り、必ずしも具体的方法、細目についてまでを決定する必要はなく、これらを特定の取締役に委任することも可能であると考えられています〔東京弁護士会会社法部「新・取締役会ガイドライン」(商事法務、2011)〕。

重要な財産の処分及び譲受けをどう判断するか

 会社法362条4項1号には、「重要な財産の処分及び譲受け」が規定されています。「財産の処分」には、売却、出資、貸与、担保としての提供、債権の放棄、債務の免除等が含まれると解されています〔龍田節「会社法大要」(有斐閣、2007)〕。また、「財産の譲受け」には、不動産、動産、知的財産権の譲受けのほか、設備投資、知的財産権についての実施権・使用権等の設定、技術・ノウハウ等の導入契約の締結等が含まれるとされ、さらには、相当多額の権利金または保証金の授受を伴い、長期間の拘束を受ける重要な財産の「賃借」も「財産の譲受け」に含まれうると解されています〔東京弁護士会・前掲〕。

重要な財産の処分及び譲受けの判断基準

 そもそも単なる個別財産の譲渡ではなく、一定の事業のために組織化され、有機的一体として機能する事業の重要な一部の譲渡あるいは他の会社の事業の全部の譲受けに該当する場合には、株主総会の決議が必要とされており(会社法467条1項2号・3号)、本号の適用はありません。

 そして、何が重要な財産の処分であるかは、代表取締役にその決定を委任することが適当でなく、取締役会の決定を求めるのにふさわしい程度に、その会社にとって重要性を有する場合に、本号の適用をみることとなります。結局のところ、個々の具体的な事案において、当該財産の量的要素のみならず、質的要素からも検討を要し、総合的判断に基づいて本号の該当性が判断されることとなり、解釈に委ねられています。

 この点、最高裁においても、「 重要な財産の処分に該当するかどうかは、当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきものと解するのが相当である」と判示しているところです(最高裁平成6年1月20日判決・民集48巻1号1頁)。

 東京弁護士会・前掲が示した重要性の目安として、量的基準について、以下の指標が参考になりますが、あくまで、各会社の規模、事業の状況、財産の状態及びその金額の大小、財産の所有目的、処分行為の態様等から各会社において取締役会の決議を経るのを相当か否かという観点から決せられるべき、とされているところであり、量的要素に過度に依拠して、形式的に該当性の有無を判断すべきでないことには留意しておく必要があります。

  1. 寄付金についての「重要」の基準については、「会社の貸借対照表上の総資産額の0.01%に相当する額程度」
  2. 債務免除についての「重要」の基準については、「会社の貸借対照表上の総資産額の0.1%に相当する額程度」
  3. 上記以外の財産の処分および譲受けについての「重要」な基準は、「会社の貸借対照表上の総資産額の1%に相当する額程度」

多額の借財をどう判断するか

 会社法362条4項2号は、多額の借財を取締役会の専決事項と規定しています。本号にいう借財は、銀行融資等の借入れのほか、約束手形の振出、為替手形の引き受け、債務保証、保証予約、デリバティブ取引等も含まれうると解されており、また、一連の取引の場合には、累積残高も考慮されると考えられています〔江頭憲治郎「株式会社法第6版」(有斐閣、2015)、龍田・前掲〕。

 そして、「多額」であるかどうかは、単に額面で一律に決せられるものではなく、会社規模によっても異なりうるものであり、結局は、当該事案の事実関係をもとに種種の要素を考慮して総合的に判断されるべきものとされ、この点、前項の重要な財産の処分の場合と同様であると考えられています。

 すなわち、当該借財の額、その会社の資産・経常利益等に占める割合、借財の目的及び会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきものということとなります(東京地裁平成9年3月17日判決・判時1605号141頁)。

取締役会の決議を欠いた場合にはどうなるか

 取締役会決議を欠いて重要な財産の処分がなされた場合の効力について、最高裁は、原則としてこのような処分も有効としつつ、①相手方が決議を経ていないことを知り、または、②知り得べかりしときは無効であるとしています(最高裁昭和40年9月22日判決・民集19巻6号1656頁)。  

取締役会決議を欠いて重要な財産の処分がなされた場合の効力

 そして、株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合、当該会社以外の者が取締役会の決議を経ていないことを理由にその無効を主張することは、当該会社の取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り、許されないこととなります(最高裁平成21年4月17日判決・民集63巻4号535頁)。

株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合

取締役会の付議基準について

 以上のとおり、会社法が規定する取締役会の専決事項たる「重要な財産の処分及び譲受け」・「多額の借財」は、当該決定を行う会社ごとに、また、当該処分あるいは借財ごとに、個別の事情を斟酌して、総合的に決せられるものであって、一概に判断できるものではありません。

 しかしながら、これでは、実務上、保守的に判断すれば、いたずらに取締役会の決議事項が肥大化してしまい、効率的で実効性ある取締役会の運営に支障を来すこととなります。そこで、多くの企業では、取締役会規則として取締役会の付議基準を定めておき、 「重要な」財産の処分であるか、また、「多額」の借財であるかについての一定の明確化を図っており、かかる基準が合理的なものである場合、裁判所の判断においてもこれを尊重する可能性が高いと解されていることから、実務上有用であると考えられています。

 あくまで、「その基準が合理性を有するものである場合には」という前提を要するものであって、たとえば、当該基準に定められた量的要素が会社規模等に照らして著しく低額に過ぎ、法が期待する取締役会の決議を不当に免れることとなっているような場合には、たとえ社内の付議基準に照らして取締役会の決議を要しない場合であっても、会社法上、「重要な」といえる実質がある場合には、やはり取締役会の決議は必要と解されますので、留意しておく必要があります。付議基準を定める場合には、当該会社の規模に照らして適切な基準となっているか、専門家等のアドバイスも受けながら制定し、また適宜見直していくことが肝要です。

おわりに

 結局のところ、「重要」または「多額」の判断については、一義的な基準は存在しないと言わざるを得ません。しかしながら、あらかじめ合理的な付議基準を策定しておくことで、恣意的な運用を回避し、実際に取締役会に上程するか否かの判断の場面での悩みを相当程度小さくすることは可能であると考えられます。もし付議基準がないという会社であれば、一度ご検討されることをお薦めします。

無料会員にご登録いただくことで、続きをお読みいただけます。

1分で登録完了

この実務Q&Aを見ている人はこちらも見ています

無料会員登録で
リサーチ業務を効率化

1分で登録完了

無料で会員登録する