中国産ゲームのローカライズに絡む優良誤認表示等の問題点
中国のゲーム市場 中国のゲーム産業の売上は3兆円を超え、世界最大規模の市場となっています 1。一方で、それだけゲームにのめり込むユーザーも多く、ゲームに関する規制も議論されています。中国では、過激な内容・表現等のゲームは取締りをされており、ゲームをリリースするために政府の審査を経る必要があるため...
実務Q&A一覧 - 17ページ
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消費貸借契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 書面等でする諾成的消費貸借の創設 概要 旧民法では、消費貸借は要物契約（すなわち借主が金...
贈与契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 贈与契約に関する改正項目 贈与の目的物 旧民法549条は、売買契約に関する冒頭規定である...
契約の成立および効力に関する債権法改正の概要と留意点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 契約の成立に関する改正項目と留意点 総説 契約の成立に関する改正項目として、当初は、契約...
弁済に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 「弁済」の基本概念の明確化 改正民法は、「第6節 債権の消滅」の冒頭に、「債務者が債権者に...
法定利率に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 旧商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）...
民法改正によって明文化された詐害行為取消権
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 ① 財産減少行為 詐害行為の典型としては、財産減少行為があります。たとえば現金300万円の...
債務不履行による損害賠償請求および解除権に関する民法改正の内容と取引基本契約書の見直し
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 ※※債務不履行による損害賠償・契約解除にかかる改正点は他にもありますが、本稿では主な点のみを解...
債権譲渡に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 譲渡制限特約の効力 改正の内容 旧民法466条は、1項で債権譲渡自由の原則を定めながら、...
多数当事者の債権・債務に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 相対的効力の原則の徹底 改正の内容 連帯債務とは、その目的が性質上可分であり、各債務者が...
保証債務に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 個人根保証契約における極度額の定め 改正の内容 根保証契約とは、「一定の範囲に属する不特...
相殺に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止 不法行為債権：全面禁止から悪意の場合の...
新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際に必要な期間
はじめに 現在、多くの企業から外国人従業員の在留申請が出入国在留管理庁になされていますが、申請する企業規模に応じてカテゴリー分けが行なわれ、それぞれ異なる扱いがなされています。原則として上場企業や大企業では提出資料が大幅に省略されていますが、中小企業や新設会社では従来通りすべての提出資料が求めら...
外国人留学生の新卒採用スケジュール
はじめに 4月は多くの企業が新たな従業員を迎え入れる時期です。新入社員のなかに外国人がいる場合には、多くのケースで在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への変更申請が必要となります。今回は、この在留資格の変更手続について説明します。 在留資格の変更 通常、外国人留学生は「留学」...
会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン（電子端末）を調査するうえでの考え方
情報ガバナンスと従業員の私物端末について 近年、従業員が自らの所有するノートパソコンやスマートフォンを会社に持ちこみ、業務に使うことを認める企業が存在します。このような行為はBYOD（bring your own device）と呼ばれ、採用する企業も増えてきていますが、業務上の利便性を向上させ...
電子ファイルを裁判の証拠として扱ううえでの留意点（電子ファイルの真正性）
電子データの改ざんが問題となった事件 検察官がフロッピーディスクの改ざんを行った証拠隠滅被告事件 ファイルに含まれるメタデータやプロパティ情報は、容易に削除したり、変更したりできることを「電子データ・電子ファイルに含まれる情報」で説明しました。もっとも、メタデータに含まれる作成者名と文書ファイ...
電子データ・電子ファイルに含まれる情報
電子データと電子ファイル 電子データとは、パソコン等の電子計算機の処理に使われるデータであり、電磁的記録媒体に保存される「電磁的記録」のことをいいます。電子データの集まりを電子ファイルまたは単にファイルと呼び、ファイルとして構成されていないものを電子データと呼ぶ場合もありますが、電子データはファ...
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解
中国法上の契約解除原因、免責事由 中国は、新型コロナウイルス感染症を重大な公衆衛生事件に認定し、平時に比べて政府機関の運営も滞る状況が続いています。民間企業にも影響が出ており、事実上、商取引が停止・中断している会社も生じています。 このような状況で契約上の義務を履行できないことについて責任を問...
中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって
撤退を見据えた事業の縮小 日本企業が中国事業から撤退する場合、中国国内の工場、営業所、店舗などを閉鎖し、または第三者に引き継いでもらうことが必要になります。 もっとも、通常に運営している中国子会社がただちに撤退を考えなければならないということは稀で、一般的には収益の悪化などを原因として徐々に事...
不祥事に際して企業が誠実性（Integrity）を示すための4要素
はじめに 企業不祥事が発生した場合、適時・適切な「情報開示＝広報対応」を行うことが、企業にとって非常に重要となります。本稿では、不祥事発生時の広報対応（危機管理広報）における4つのキーワード、①迅速性、②透明性、③共感を持てる説明、④一貫性について説明していきます。 なお、不祥事の広報対応の基...
