新型コロナでテレワークを行う際に長時間労働を予防する方法
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が急増しました。テレワークは労働者にとっては満員電車を避けたり、子育てや介護と仕事の両立手段になるといったメリットがあります。企業にとっても業務効率化による生産性の向上やオフィス...
実務Q&A一覧 - 17ページ
すべての実務Q&A
321〜340件を表示 全1459件
新型コロナによる業績不振で配置転換や退職勧奨を行う際の留意点
配置転換について 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として出された自粛要請は、企業の事業活動の制約を招き、結果として、企業の財務状況や資金繰りに大きな影響を及ぼしています。 このような状況下においては、営業所や支店の統合・閉鎖を進めざるを得ない事態が考えられます。また、このような統合・閉鎖がな...
アメリカのカルテル規制の域外適用
規制の概観 アメリカでカルテルを規制しているシャーマン法1条は、「各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される」1 と定めています。 アメリカの領域外の行為に対するシャーマン法の適用（いわゆる「域外適用」）のルールを規定...
スタートアップ投資契約における優先残余財産分配権の定め方
優先残余財産分配権とは 「スタートアップ投資契約における優先配当権の定め方」で述べたとおり、近年、スタートアップ投資においては、普通株式ではなく、いわゆる優先株式（普通株式よりも優先的な取扱いを受ける権利を有する種類株式）が用いられることが一般的です。その際には、優先株式の内容の1つとして、会社...
スタートアップ企業を対象とするM&Aの留意点（1）- デューディリジェンス
スタートアップ企業のM&Aの特色 スタートアップ企業が対象となる中小規模のM&Aにおいては、法的な問題が企業価値に大きく影響することが多いにもかかわらず、これまでは弁護士等の専門家がほとんど関与しないケースも散見されました。また、M&Aのプロセスは、スタートアップ企業側の意思決定が速く、案件規模...
パワーハラスメントとは
パワーハラスメントとは 2020年6月1日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」といいます）が施行され、同法に基づき定められた「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等につ...
寄託契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 部会資料：法制審議会民法（債権関係）部会資料 諾成契約への変更 概要 旧民法では、寄託契約は...
組合契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 同時履行の抗弁、危険負担、債務不履行解除の規定の不適用 従来、他の組合員が出資の履行をしないこと...
ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要
ベトナム知的財産法制度について ベトナムでの知的財産法（以下、「法」といいます）は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加盟する主要な条約は、ベルヌ条約、パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定、特許協定条約、ハ...
雇用に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 本記事では、雇用に関する改正民法の内容を中心に解説します。 今日における大部分...
委任に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 復受任者に関する規定の新設 委任契約において委任を受けた受任者は、自らと共同するなどして委...
請負に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 注文者が受ける利益の割合に応じた部分的な報酬請求権の明文化 旧民法では、請負契約における報...
アメリカのベンチャー投資における株主間契約の概要
投資家の権利に関する契約（Investors’ Rights Agreement） 登録請求権（Registration Rights） 投資家が有する優先株式の譲渡を可能にするために、優先株主は発行会社に対して米国証券取引委員会（SEC）への登録（Registration）を請求することがで...
新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、各業界においては売上の減少等の業績不振が生じており、採用活動を行い内定を通知していたとしても、やむを得ず内定を取り消すことを検討している企業が存在しています。 本稿では、このように業績不振からやむを得ず...
新型コロナによる店舗の営業休止で従業員を一時的に休ませる場合の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。また、都道府県によっては店舗営業の自粛要請等が存し、事実上店舗を営業できない状態・営業時間...
環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点
はじめに 近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質（アスベスト、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む）の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。 不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...
新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。雇用調整助成金などの各種支援制度も構築されているところではありますが、やむを得ず、従業員の...
Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用
インターネット上の違法行為で利用されるGoogleのサービスの類型 別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」において、米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の一般的な要件および利点をご紹介しました。 本項では、近時最も相談の多い類型であるGoogleが提供するサービ...
不祥事発生時の広報対応（危機管理広報）における記者会見の要否
はじめに 昨今、不祥事発生時における記者会見に失敗し、社会から大きな批判を受ける企業の事例がよく見られます。 このような他社の「失敗事例」を目の当たりにすると、記者会見の負の側面ばかりに目を奪われてしまい、できる限り記者会見を回避したい、という気持ちになることは、理解できます。否応なく記者会見...
不祥事発生時における広報対応（危機管理広報）のプロセス
はじめに 昨今、不祥事発生時における広報対応（危機管理広報）の重要性が増しています。 近年は、企業の社会的責任に対する社会からの期待が高まっており、また、SNS等を中心としたメディアの進化・発展によって、企業に対する社会からの監視が強まっている事情などもあり、広報対応を誤った企業に対する容赦な...
