育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（賞与の不支給）

判例
東朋学園事件（最判平成15年12月4日判時1847号141頁）（差戻控訴審：東京高判平成18年4月19日労判917号40頁、原審：東京高判平成13年4月17日判時1751号54頁、1審：東京地判平成10年3月25日・労判735号15頁）

［認容額］
賞与（ただし、欠勤日数に相当する期間に応じて減額されている）の支払い

［事案の概要］

Y学園の従業員であったXが、子を出産後8週間休業し、育児のため子が1歳になるまでの間、1日につき1時間15分の勤務時間短縮措置を受けたところ、出勤率が90％以上であることを必要とする旨を定めた賞与の支払要件（以下、「本件90％条項」という）を満たさないとして、2回分の賞与（以下、「本件各賞与」という）が支給されなかったため、このような取扱いまたはその根拠となったY学園の就業規則の定めは、労働基準法65条、67条、育児介護休業法10条の趣旨に反し、公序（民法90条）に反する等と主張して、本件各賞与の支払いを求めるととに、債務不履行による損害賠償請求として慰謝料および弁護士費用の支払いを求め、かつ選択的に不法行為による損害賠償請求として同金員の支払いを求めた。

［上告審の判断］
「①本件90％条項は、賞与算定に当たり、単に労務が提供されなかった産前産後休業期間及び勤務時間短縮措置による短縮時間分に対応する賞与の減額を行うというにとどまるものではなく、産前産後休業を取得するなどした従業員に対し、産前産後休業期間等を欠勤日数に含めて算定した出勤率が90％未満の場合には、一切賞与が支給されないという不利益を被らせるものであり、②Yにおいては、従業員の年間総収入額に占める賞与の比重は相当大きく、本件90％条項に該当しないことにより賞与が支給されない者の受ける経済的不利益は大きなものである上、③本件90％条項において基準とされている90％という出勤率の数値からみて、従業員が産前産後休業を取得し、又は勤務時間短縮措置を受けた場合には、それだけで同条項に該当し、賞与の支給を受けられなくなる可能性が高いというのであるから、本件90％条項の制度の下では、勤務を継続しながら出産し、又は育児のための勤務時間短縮措置を請求することを差し控えようとする機運を生じさせるものと考えられ、上記権利等の行使に対する事実上の抑止力は相当強いものとみるのが相当である。そうすると、本件90％条項のうち、出勤すべき日数に産前産後休業の日数を算入し、出勤した日数に産前産後休業の日数及び勤務時間短縮措置による短縮時間分を含めないものとしている部分は、上記権利等の行使を抑制し、労働基準法等が上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものというべきであるから、公序に反し無効であるというべき」。

［差戻控訴審の判断］
賞与の支給計算基準の定め（以下、「本件支給計算基準条項」という。）「の適用に当たっては、産前産後休業の日数及び勤務時間短縮措置による短縮時間分は、」産前産後休業等の日数及び勤務時間短縮措置により短縮した時間を欠勤日数に加算することを定めた規定（以下、「本件各除外条項」という。）「に従って欠勤として減額の対象となるというべきである。そして、本件支給計算基準条項は、賞与の額を一定の範囲内でその欠勤日数に応じて減額するにとどまるものであり、加えて、産前産後休業を取得し、又は育児のための勤務時間短縮措置を受けた労働者は、法律上、上記不就労期間に対応する賃金請求権を有しておらず、Y（学園）の就業規則及び育児休職規程においても上記不就労期間は無給とされているのであるから、本件各除外条項…は、労働者の前記権利等の行使を抑制し、労働基準法等が前記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものとまでは認められず、これをもって直ちに公序に反し無効なものということはできない。」

［事案の結果］
それぞれ欠勤日数に相当する期間に応じて減額した賞与及び遅延損害金の支払いを認めた。

【平成21年509号指針】
　退職金や賞与の算定に当たり現に勤務した日数を考慮する場合に休業した期間若しくは休暇を取得した日数又は所定労働時間の短縮措置等の適用により現に短縮された時間の総和に相当する日数を日割りで算定対象期間から控除すること等専ら当該育児休業等により労務を提供しなかった期間は働かなかったものとして取り扱うことは、不利益な取扱いには該当しない。

ワンポイントアドバイス
　単に労務が提供されなかった産前産後休業期間および勤務時間短縮措置による短縮時間分に対応する賞与の減額を行うことは許されますが、短縮時間分を越えて働かなかったものとして評価することになるような取扱いをすることは、「不利益な取扱い」に当たり許されません。