新型コロナによる店舗の営業休止で従業員を一時的に休ませる場合の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。また、都道府県によっては店舗営業の自粛要請等が存し、事実上店舗を営業できない状態・営業時間...
実務Q&A一覧 - 16ページ
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環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点
はじめに 近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質（アスベスト、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む）の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。 不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...
新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。雇用調整助成金などの各種支援制度も構築されているところではありますが、やむを得ず、従業員の...
Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用
インターネット上の違法行為で利用されるGoogleのサービスの類型 別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」において、米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の一般的な要件および利点をご紹介しました。 本項では、近時最も相談の多い類型であるGoogleが提供するサービ...
不祥事発生時の広報対応（危機管理広報）における記者会見の要否
はじめに 昨今、不祥事発生時における記者会見に失敗し、社会から大きな批判を受ける企業の事例がよく見られます。 このような他社の「失敗事例」を目の当たりにすると、記者会見の負の側面ばかりに目を奪われてしまい、できる限り記者会見を回避したい、という気持ちになることは、理解できます。否応なく記者会見...
不祥事発生時における広報対応（危機管理広報）のプロセス
はじめに 昨今、不祥事発生時における広報対応（危機管理広報）の重要性が増しています。 近年は、企業の社会的責任に対する社会からの期待が高まっており、また、SNS等を中心としたメディアの進化・発展によって、企業に対する社会からの監視が強まっている事情などもあり、広報対応を誤った企業に対する容赦な...
中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
中国子会社の不祥事防止のための準備の必要性 日本企業の中国子会社・関連会社（以下「中国子会社等」といいます）における不祥事が相次ぐなかで、依然として、中国をはじめとする海外子会社の不祥事防止のための平時の備えとして、適切な内部統制やコンプライアンス強化の重要性が高まっています。本稿では、実際に生...
スタートアップ投資契約における優先配当権の定め方
優先配当権とは 近年、ベンチャーキャピタルや事業会社によるスタートアップ投資においては、普通株式ではなく、いわゆる優先株式（普通株式よりも優先的な取扱いを受ける権利を有する種類株式）が用いられることが一般的です。その際には、優先株式の内容として、普通株式を有する株主に先立って剰余金の配当を受ける...
取締役会の開催方法について（電話会議・テレビ会議・代理出席など）
目次 はじめに 取締役会の出席方法 テレビ会議システムによる取締役会 電話会議システムによる取締役会 チャットで取締役会を行うことができるか 取締役の代理人が出席することは認められるか 取締役会の出席方法の状況 はじめに 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が...
他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント
2019年に起こった不祥事の傾向 2019年に起こった不祥事について特徴的なものとしてあげられるのが、不祥事発覚後に会社が行った説明や謝罪等の対応のまずさにより、企業の信用が大きく低下してしまったというケースです。 不祥事の内容・程度によっては、関係者（取引先や顧客）に対する説明・謝罪のみなら...
従業員の私物パソコン、スマートフォン（電子端末）に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点
問題発生時の私物の調査についての法的な枠組み 企業秩序に対して何か問題が発生した場合において、企業が従業員の私物パソコン・スマートフォン（電子端末）に対して調査を行うことができるか、という問題については、「会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン（電子端末）を調査するうえでの考え方」...
新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（これに...
新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに（近時の大災害（地震・台風等）・新型ウイルス等の感染症・疫病の多...
中国事業からの撤退する際の留意点 解散・通常清算の手続
解散・通常清算は、持分譲渡が難しい場合の次善の策 日本企業にとって、現地法人企業の事業からの撤退の手段として、費用や時間の面で持分譲渡の方法を優先的に検討することになるのが一般的であるのは、前回や前々回の記事でも説明した通りです（「中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたっ...
中国事業から撤退する際の留意点 持分譲渡の手続
撤退手法における持分譲渡の優位性 中国現地法人での事業からの撤退手法としては、「持分譲渡」のほかにも、「解散・通常清算」や「破産手続」が考えられます。前回記事「中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって」で記述したとおり、手続に要する時間・費用等の観点で、持分譲渡が最も利...
中国事業から撤退する際の留意点 破産の手続
撤退手段の最後の選択肢 中国では伝統的に、破産法は国有企業のみを適用対象としていました。外商投資企業をも適用対象とする現在の企業破産法は、2007年に施行されましたが、その後も利用が進まない状況が続いていました。近年、外資系企業による破産手続利用も増えてきていますが、持分譲渡や解散・通常清算に比...
ファッション業界における新型コロナウイルス感染症を巡る契約書対応（不可抗力条項）
はじめに 新型コロナウイルス感染症が依然として世界的に猛威を振るうなか、ファッション産業もその影響を強く受けています。契約法務としては、いわゆる「不可抗力条項」の取扱いが注目を集めているところです。 生地などの素材メーカー、縫製工場、アパレル企業、小売店など、ファッション・サプライチェーンのど...
新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際の許可基準
はじめに 外国人留学生の新卒採用などを行う企業は、出入国在留管理局に対して、その外国人の在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に切り替えるための変更申請を行うことになります。 在留資格変更の申請について、出入国管理及び難民認定法20条3項は、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書に...
使用貸借・賃貸借に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 不動産賃貸人の地位の移転に関する改正 賃貸不動産の所有権移転と賃貸人の地位の移転 従来から、対抗力を有する不動産の賃貸借においては、第三者に対して賃貸借を対抗することができ、...
売買契約に関する民法改正と実務上の留意点 - 売買基本契約書の作成等を念頭に
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに いよいよ改正民法が施行されることとなり、各事業者においても、改正民法に対応すべく...
