相手に無断で録音した音声データの証拠提出
音声データの証拠提出 準文書としての証拠調べ 民事訴訟における証拠として最も多く利用されるのは、文書であると思われます。文書とは、堅い言い方をすれば、文字その他の記号によって人の思想や認識を有形物に表示したもの、ということになります。 他方、音声や画像、映像（これらが記録された媒体）は、上記...
実務Q&A一覧 - 16ページ
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DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント
はじめに 実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...
テレワークを導入・実施するうえで注意すべきサイバーセキュリティリスクと攻撃手法
はじめに 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下「JPCERT/CC」）が公表したインシデント報告対応レポート 1 によると、2020年4月から6月の報告件数は10,416件で、前四半期の6,510件 2 から約60％増加したと報じられています。 図1は、2020年1月～6...
スタートアップ投資契約における取得請求権の定め方
取得請求権とは スタートアップ投資契約においては、優先株式の内容として、当該優先株式を有する株主が、会社に対してその取得を請求することができる権利（取得請求権）が定められることが通常です。 取得請求権を定める場合、優先株式の取得の対価として、会社が普通株式を交付するケースと、金銭を交付するケ...
ベトナムにおける並行輸入規制
並行輸入とは 並行輸入とは、外国で販売されている商品を国内の正規ルートとは別に輸入することを指す言葉です。このような並行輸入は、国内と外国との製品価格の間に差があることから、外国において国内と比べ安価な製品を購入し、国内に輸入することによって生じることが一般的です。 日本国内においては、並行輸...
デジタルトランスフォーメーション（DX）の概要と法務の関わり方・前提知識
DXの基本的な意味 デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます）とは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が最初に提唱した概念とされています。DXは、様々な意味で用いられていますが、経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（D...
令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響
保護対象の拡大 意匠の物品性 令和元年改正（以下「本改正」といいます）の前の意匠法においては、「意匠」の定義を、「物品（物品の部分を含む。（中略））の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定めていました（本改正前意匠法2条1項）。 このように、意...
米国の職場いじめ（モラルハラスメント）に対する懲罰的賠償
問題の背景事情 アメリカでは、パワハラという概念はありません。代わりに同僚や部下によるいじめも含めた職場での不適当な取扱いを「Workplace Bullying」と総称しています。この区分の違いについて、日本では、アメリカに比べて職場での上下関係が伝統的に厳しいため、職場でのハラスメントという...
防止策を講じていた企業で発生したパワハラ事案で、安全配慮義務違反が否定されたケース
問題の背景事情 パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任（民法709条）、②企業の使用者責任（加害者の雇い主としての責任。民法715条）、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反（債務不履行責任、民法415条）があります。 安全配慮義務とは、従業員が安心し...
スタートアップ企業を対象とするM&Aの留意点（3）- ポストマージャー
スタートアップ企業のポストマージャーの特色 M&A実行後の統合・融合のプロセス（ポストマージャー）は、M&Aの成功と失敗を分ける重要なプロセスですが、スタートアップ企業と大企業は、組織のあり方、カルチャー、待遇等が大きく違うため、統合・融合が難しいことがよくあります。組織、取引先、従業員、知的財...
派遣元労働者によるパワハラに対する使用者責任
問題の背景事情 派遣労働者を受け入れている場合において、派遣先従業員が派遣労働者に対して加えられたパワハラ行為に対して、派遣先企業が使用者責任を負担することは当然の帰結です。 それでは、派遣元における派遣労働者の上司等が、派遣労働者に対してパワハラ行為を行った場合に、派遣先会社は、いかなる責任...
内部告発に端を発した社内調査とパワハラ防止
問題の背景事情 昨今、コンプライアンス相談窓口を設置している企業も多くなりましたが、その対応を間違えると、労働者の一方的な誹謗中傷を助長する結果を招き、使用者自らパワハラを行ったとの誹（そし）りを受けることになりかねません。 関連判例 判例 小田急レストランシステム事件 （東京地判平成21...
業務上の指導とパワハラとの境界
問題の背景事情 職場において、上司は部下を指導監督する権限があり、かかる権限行使の一環として、部下である従業員を叱責することは、一般的に認められていることです。しかしながら、いかなる態様についても認容されるものではなく、一定の限度を超えるものについては、パワハラとして、違法となります。 もっと...
パワハラが疑われた事案で不法行為責任・使用者責任を否定したが、安全配慮義務違反を認めたケース
問題の背景事情 「防止策を講じていた企業で発生したパワハラで、安全配慮義務違反が否定されたケース」で述べたとおり、パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任、②企業の使用者責任、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反があります。 会社の労働者の行為がパワハ...
アメリカによる日本企業へのカルテル摘発と、日本にいる役職員個人の身柄引渡しリスク
カルテルによる個人処罰のリスク 日本でのカルテルであったとしても、当該カルテルによるアメリカに対する影響等を踏まえ、米国司法省が摘発をする可能性があります（「アメリカのカルテル規制の域外適用」参照）。また、一定の要件を満たす場合には、カルテルの場合には、刑事事件として訴追するのが米国司法省の基本...
テレワークにおける人事評価の方法と、制度を変更する際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止、政府による緊急事態宣言、休業要請等に応じて、在宅勤務等のテレワークを実施した企業も多いのではないかと思います。その際、問題となるものの1つが人事評価です。テレワークは、これを行う労働者の勤務実態の把握が難しく、従来型の事業場への出勤を前提とした...
私生活に関する干渉とパワハラ
問題の背景事情 昨今、使用者が労働者の私生活上の問題について、積極的な助言等を行う機会は減っていますが、設例のように労働者が私生活において、取引先の重役との間でトラブルを起こしているように、それが使用者にとっての利害関係に影響を及ぼしかねない場合には、なお労働者に対して助言や説得を試みることが考...
配転命令とパワハラ
問題の背景事情 本設問のように、特定の労働者を再教育する目的で実施する配転の場合には、業務の必要性に基づく人材の適正配置という要素は乏しく、むしろ外形のみから判断すると、あたかも閑職に追いやり仕事を与えない、あるいは短期間の異動を繰り返しているように捉えられる場合があります。著名なトナミ運輸事件...
WEBサービスの免責規定およびSLA（Service Level Agreement）を定めるうえでの留意点
WEBサービスの利用規約では、万が一の際に自社が負う責任の上限や責任の発生要件を限定するために免責規定が定められるケースが少なくありません。またサービスの品質等に関する規定としてSLAが定められる場合が多いですが、その記載内容次第では、サービス事業者が法的義務を負うのか、単なる努力義務を負うのかが...
スタートアップ企業を対象とするM&Aの留意点（2）- 契約交渉
M&Aの手法 M&Aの手法には、以下のようなものがあります。 M&Aの手法 特徴 ① 会社を取得するM&A 株式譲渡 手続きが簡単 組織が変わらない 資産、負債、契約等はそのまま...
