寄託契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 部会資料：法制審議会民法（債権関係）部会資料 諾成契約への変更 概要 旧民法では、寄託契約は...
実務Q&A一覧 - 16ページ
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ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要
ベトナム知的財産法制度について ベトナムでの知的財産法（以下、「法」といいます）は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加盟する主要な条約は、ベルヌ条約、パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定、特許協定条約、ハ...
雇用に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 本記事では、雇用に関する改正民法の内容を中心に解説します。 今日における大部分...
請負に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 注文者が受ける利益の割合に応じた部分的な報酬請求権の明文化 旧民法では、請負契約における報...
委任に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 復受任者に関する規定の新設 委任契約において委任を受けた受任者は、自らと共同するなどして委...
アメリカのベンチャー投資における株主間契約の概要
投資家の権利に関する契約（Investors’ Rights Agreement） 登録請求権（Registration Rights） 投資家が有する優先株式の譲渡を可能にするために、優先株主は発行会社に対して米国証券取引委員会（SEC）への登録（Registration）を請求することがで...
新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、各業界においては売上の減少等の業績不振が生じており、採用活動を行い内定を通知していたとしても、やむを得ず内定を取り消すことを検討している企業が存在しています。 本稿では、このように業績不振からやむを得ず...
新型コロナによる店舗の営業休止で従業員を一時的に休ませる場合の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。また、都道府県によっては店舗営業の自粛要請等が存し、事実上店舗を営業できない状態・営業時間...
環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点
はじめに 近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質（アスベスト、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む）の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。 不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...
新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。雇用調整助成金などの各種支援制度も構築されているところではありますが、やむを得ず、従業員の...
Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用
インターネット上の違法行為で利用されるGoogleのサービスの類型 別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」において、米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の一般的な要件および利点をご紹介しました。 本項では、近時最も相談の多い類型であるGoogleが提供するサービ...
不祥事発生時の広報対応（危機管理広報）における記者会見の要否
はじめに 昨今、不祥事発生時における記者会見に失敗し、社会から大きな批判を受ける企業の事例がよく見られます。 このような他社の「失敗事例」を目の当たりにすると、記者会見の負の側面ばかりに目を奪われてしまい、できる限り記者会見を回避したい、という気持ちになることは、理解できます。否応なく記者会見...
不祥事発生時における広報対応（危機管理広報）のプロセス
はじめに 昨今、不祥事発生時における広報対応（危機管理広報）の重要性が増しています。 近年は、企業の社会的責任に対する社会からの期待が高まっており、また、SNS等を中心としたメディアの進化・発展によって、企業に対する社会からの監視が強まっている事情などもあり、広報対応を誤った企業に対する容赦な...
中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
中国子会社の不祥事防止のための準備の必要性 日本企業の中国子会社・関連会社（以下「中国子会社等」といいます）における不祥事が相次ぐなかで、依然として、中国をはじめとする海外子会社の不祥事防止のための平時の備えとして、適切な内部統制やコンプライアンス強化の重要性が高まっています。本稿では、実際に生...
スタートアップ投資契約における優先配当権の定め方
優先配当権とは 近年、ベンチャーキャピタルや事業会社によるスタートアップ投資においては、普通株式ではなく、いわゆる優先株式（普通株式よりも優先的な取扱いを受ける権利を有する種類株式）が用いられることが一般的です。その際には、優先株式の内容として、普通株式を有する株主に先立って剰余金の配当を受ける...
取締役会の開催方法について（電話会議・テレビ会議・代理出席など）
目次 はじめに 取締役会の出席方法 テレビ会議システムによる取締役会 電話会議システムによる取締役会 チャットで取締役会を行うことができるか 取締役の代理人が出席することは認められるか 取締役会の出席方法の状況 はじめに 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が...
他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント
2019年に起こった不祥事の傾向 2019年に起こった不祥事について特徴的なものとしてあげられるのが、不祥事発覚後に会社が行った説明や謝罪等の対応のまずさにより、企業の信用が大きく低下してしまったというケースです。 不祥事の内容・程度によっては、関係者（取引先や顧客）に対する説明・謝罪のみなら...
従業員の私物パソコン、スマートフォン（電子端末）に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点
問題発生時の私物の調査についての法的な枠組み 企業秩序に対して何か問題が発生した場合において、企業が従業員の私物パソコン・スマートフォン（電子端末）に対して調査を行うことができるか、という問題については、「会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン（電子端末）を調査するうえでの考え方」...
新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（これに...
新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに（近時の大災害（地震・台風等）・新型ウイルス等の感染症・疫病の多...
