法律書籍・雑誌の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を提供開始 管理部門によるリサーチ業務の速度・精度向上を実現

法務部

目次

  1. BUSINESS LAWYERS LIBRARYが提供する機能と、業務をサポートする特長
    1. 約400冊の書籍・雑誌が閲覧可能、新たな書籍と出会える特集も展開
    2. PC・タブレット・スマートフォンで閲覧でき、さまざまな業務シーンに対応
    3. 書籍名・キーワードでの検索機能により、リサーチ業務の速度と質の向上を実現
  2. ベータ版を利用した法務担当者・弁護士から寄せられた期待の声
  3. 「企業法務のリサーチをもっと自由に。」をミッションに、管理部門のリサーチ業務をサポート

近年、IT技術の進展や働き方の多様化などを背景に、在宅勤務、モバイルワーク等のテレワークを導入する企業が増えています。総務省による最新の動向調査では、「テレワークを導入している」または「具体的な導入予定がある」とする回答が26.3%と4社に1社以上にのぼり、前年からは10%近く増加しています 1。最近では、新型コロナウイルスの感染拡大や、オリンピック開催期間への対応もあり、リモートワーク導入企業のさらなる増加が予想されます。

テレワークを実施するうえでは、オフィス外で業務を円滑に行うための仕組みが必要です。特に法務部門をはじめとした管理部門では、過去に作成・締結した契約書等の資料や、業務で参照する書籍・雑誌などが社外でも閲覧できなければなりません。しかし、確認したい資料がデータ化されていなかったり、社内からしかアクセスできない環境で保管されていたりするケースも少なくありません。またリサーチ業務に必要な資料の持ち運びは負担となります。テレワークを機能させるためには、場所・タイミングを問わず、資料を閲覧・参照できる環境の整備が重要なポイントです。

他方で、ビジネスモデルの変化やデジタル化によりビジネスの速度が格段に高まる昨今、管理部門にもスピード感ある対応が求められています。BUSINESS LAWYERSが2019年6月から法務関連業務担当者を対象に行ったアンケートでは、業務上の課題について「最新の法律情報のキャッチアップ」とする回答が最も多く寄せられるなど 2、最新動向のリサーチについては、その方法に改善の必要を感じている担当者も多いようです。

こうしたリサーチの方法や速度、質に関する課題を解決すべく、これまでも企業法務を中心とした情報の収集・リサーチをサポートしてきたBUSINESS LAWYERSは、2020年3月17日(火)、新たに法律書籍・雑誌の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を提供開始しました

本記事では、BUSINESS LAWYERS LIBRARYの概要や特長、リサーチ業務への貢献ポイントを説明するとともに、ベータ版を利用した方による感想を紹介します。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYが提供する機能と、業務をサポートする特長

約400冊の書籍・雑誌が閲覧可能、新たな書籍と出会える特集も展開

BUSINESS LAWYERS LIBRARYは、法務をはじめ、労務、税務等の分野において数々の名著や定番書、基本書を刊行してきた12社の出版社が参画しています。

参画出版社一覧(50音順)※順次拡大予定

ぎょうせい、三修社、新日本法規出版、税務経理協会、第一法規、中央経済社、日本加除出版、日本能率協会マネジメントセンター、法律文化社、有斐閣、労働新聞社、レクシスネクシス・ジャパン

サービス提供開始時には約400冊の書籍・雑誌が月額定額で読めるとともに、ラインナップは更新され、時期ごとの特集が組まれるなど、新しい書籍・雑誌と出会うことが可能。「ビジネス法務」「ジュリスト」「会社法務A2Z」「税経通信」などの雑誌も閲覧でき、最新の法律情報の把握にも役立ちます。今後も書籍・雑誌は随時拡充され、一層網羅的な情報収集を実現していきます。

法務や総務、人事、経理といった管理部門の日々のリサーチ業務を強力にサポートすることはもちろん、一人法務をはじめ、これまでは必要最低限の書籍・雑誌しか揃えることができなかった担当者にとって、月額定額で幅広いラインナップを閲覧できる環境はコスト面での安心感にもつながります。

最新のトピックや動向にあわせた特集を展開します

PC・タブレット・スマートフォンで閲覧でき、さまざまな業務シーンに対応

BUSINESS LAWYERS LIBRARYはオンラインで書籍・雑誌を閲覧できるため、シーンを問わずどこでも利用が可能です。出張や外出の多い方や、在宅勤務等のテレワークで働く担当者、フリーアドレスを導入している企業などでも、PC・タブレット・スマートフォンさえあれば、場所を選ばずに書籍・雑誌によるリサーチ業務が行えます。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYは、PC・タブレット・スマートフォンから場所を選ばずに書籍・雑誌を閲覧することが可能です

書籍名・キーワードでの検索機能により、リサーチ業務の速度と質の向上を実現

書籍・雑誌を参照するうえでは、調べたいトピックを解説した書籍を探したり、その書籍内で該当箇所を見つけ出したりするのに時間がかかるケースがよくあるでしょう。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYは書籍名での検索はもちろん、調べたいキーワードを含む書籍・雑誌を横断的に検索することができます。キーワードによる本文検索時の検索結果画面では、書籍ごとに関連度の高いページが表示され、それぞれのページに直接アクセスして内容を確認することも可能です。こうした検索機能により、管理部門におけるリサーチ業務の速度は大幅に向上。また複数書籍を比較しながら参照できることで、これまでよりも深く、質の高いリサーチが行えるようになります。

検索・閲覧した書籍や雑誌を手元に置いておきたいと思った場合に書籍を購入するリンクも設置されており、リサーチの用途に合わせて紙とWEBを使いわける事も可能です。

「本文を検索する」の検索結果画面からは、該当ページへ直接アクセスできます

ベータ版を利用した法務担当者・弁護士から寄せられた期待の声

BUSINESS LAWYERS LIBRARYでは開発に際し、管理部門の担当者や弁護士の方にベータ版をご利用いただきました。

実際にサービスに触れた法務担当者の方からは、「インターフェイスは、直観的でわかりやすく、軽い。拡大縮小、ページ送りも申し分ありません。フォントの再現も綺麗で読みやすい」と使い勝手のよさについて高評価をいただいています。

また「フリーアドレスやテレワーク・在宅勤務などが今後増えていくと思われ、従来型のフィジカルなかたちで書籍・雑誌を共有・共用するのは難しくなってきている中、BUSINESS LAWYERS LIBRARYへの期待が高まります」と、サービスの多様な働き方への貢献を期待する法務担当者の声もありました。

そのほか、機能への期待や、紙の書籍との使いわけについて、以下のようなコメントも寄せられました。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYベータ版利用者の声

「ありそうでなかった、法律書籍・雑誌の横断的なサブスクリプションサービス。こうした実用書ほど、紙ではなく電子媒体で利用できることのメリットを強く感じます。収録媒体・書籍数の充実、BUSINESS LAWYERS記事との連携など、今後の機能面の充実が楽しみです。」(増田 雅史弁護士)

「最近は、法律の改正が頻繁になり、書籍も常に最新版を参照しなければなりません。最新版の書籍の全文検索ができるサービスは、リサーチのクオリティ確保のためにも、コストコントロールの観点からも、法律事務所にとって必須なものになっていくのではないでしょうか。執筆者側としても、自らの書籍が多くの方に参照していただけるのは大変ありがたいところですから、リサーチのための本サービスと、じっくり読み込むための紙の書籍は、自然と並立していくように思います。」(影島 広泰弁護士)

「企業法務のリサーチをもっと自由に。」をミッションに、管理部門のリサーチ業務をサポート

BUSINESS LAWYERS LIBRARYは「企業法務のリサーチをもっと自由に。」をミッションに掲げ、書籍・雑誌によるリサーチ業務の速度・精度の向上を実現するサービスを提供します。今後は書籍数の拡充や検索機能の強化をはじめ、提供サービスの拡張も予定しています。まずは10日間無料での利用が可能 ですので、実際にサービスを体験いただき、リサーチ業務をはじめ管理部門の実務において活用いただければと思います。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYのご案内
BUSINESS LAWYERS LIBRARYの詳細や、利用申込みについては以下のボタンをクリックのうえご確認ください。

  1. 総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」(令和元年5月31日)
    総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」(平成30年5月25日、平成30年6月22日訂正) ↩︎

  2. 「<法務関連業務担当者さま 対象>法務部門の組織に関するアンケート - BUSINESS LAWYERS」(調査期間:2019年6月7日(金)〜 2020年7月1日(月)、有効回答数:174件) ↩︎

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