2020年米国大統領選挙が気候変動対策に与える影響

※本記事は、三菱総合研究所 環境エネルギー・トピックス「2020年米国大統領選挙が気候変動対策に与える影響」の内容を元に編集したものです。

2020年11月3日、米国では大統領および上下院議員の選挙が行われました。得票数や一部の結果について、最終稿作成時点（2020年12月15日）で完全には確定していませんが、現状最も可能性が高いと考えられる「民主党による政権獲得（バイデン氏の大統領就任）、共和党多数の上院、民主党多数の下院」という前提で、米国の気候変動対策への影響について検討します ¹。

バイデン氏の気候変動対策に関する選挙公約

バイデン氏は、気候変動対策に関する選挙公約 ^{2 3} として、2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ達成、インフラ投資によるレジリエンスの強化、選挙翌日の2020年11月4日に米国が離脱したパリ協定への再加入を含めた国際協調を掲げています ⁴。これらの対策は、雇用保護を標榜（ひょうぼう）して石炭産業の保護や環境規制の緩和を進めてきたトランプ氏の対応とは大きく異なります。バイデン氏は公約実現のために今後10年間でクリーンエネルギーに1.7兆ドルの予算を投じ、また2025年末までに目標達成を担保するためのメカニズムを設立するとしていますが、詳細は未定です。また、シェールガスの採掘は大統領選挙の接戦州における主要な争点であるため、民主党内でも見解は統一されていません。

今後の米国の気候変動対策に対する見通し

バイデン氏が目指す気候変動対策は先進的に見えますが、当面は限定的な進捗にとどまるであろうと考えられます。その理由は二つあります。

第1は上院における共和党の多数派維持です。上院の権限には、下院と同等の立法権のほか、大統領が指名する人事（上級官僚職および将校など）の承認があります。近年、議会において共和党と民主党の間の溝が深まる傾向が顕著です。共和党が過半数を握る上院では、気候変動対策に限らずバイデン政権および民主党議員により起草された法案が採択されないばかりか、政府との対立により、閣僚人事すら滞る可能性があります。これまで米国では、気候変動対策に積極姿勢を示した民主党オバマ政権下においても、連邦政府が起草した新たな気候変動対策法案について、議会で両党が合意に至らず成立しない状況が続いてきました。その結果、連邦政府の気候変動対策は、既存の大気浄化法（Clean Air Act）による規制の対象にCO2を含めることで温室効果ガス排出規制を行うという、議会の意向を諮る必要がない行政主体の取り組みに留まってきました。バイデン政権でも同様の状況になることが予想されます。

第2は連邦最高裁判所における保守派の圧倒的多数の確立です。連邦最高裁の裁判官は大統領により指名され上院が承認する9名からなりますが、任期は終身制であるため、指名当時の政権の影響が長期にわたり継続します。トランプ政権は4年間で既に3人の保守派を連邦最高裁判事として指名し、結果として気候変動対策に消極的な保守勢力が6名と圧倒的多数となりました。これにより、バイデン政権が気候変動対策を立法によらず大統領令に基づき実施したとしても、当該大統領令に反対する勢力が訴訟提起して違法性を争った場合、連邦最高裁により違法と判断される可能性が高まっています。

結果として、バイデン政権においては、トランプ政権下で生じたような気候変動対策の後退には歯止めがかかることが期待されますが、上院や連邦最高裁の影響により対策の進展は限定的になることが予想されます。当面は、新型コロナウイルス感染症に起因する失業対策の一環として、再生可能エネルギーの推進やインフラ投資を促進に向けた政策を実施するなど、両党の合意が比較的容易に得られやすい施策が中心となると考えられます。

日本と世界の脱炭素化へ向けた影響

菅首相は2020年10月26日の所信表明で、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これはパリ協定や、欧州各国およびバイデン氏が掲げる長期的な目標と整合するものです。

「カーボンニュートラル」は、排出を完全にゼロにすることと比べて技術的な難度は下がりますが、何をもって「ニュートラル」とみなすかという点について、国際的な共通認識の確立が必要となります。このために、国際的な枠組みであるパリ協定に基づく議論の進展が期待されるところです。しかし上記のように米国は、短期的には上院、中期的には連邦最高裁の影響で、大幅な気候変動対策の推進が望めない可能性が高いといえます。このことはパリ協定の目標である今世紀後半の「カーボンニュートラル」実現へ向けた障壁になる恐れがあります。

なお、日本は従来も温室効果ガスの「2050年80%削減」という大幅な削減目標を掲げており、「カーボンニュートラル」目標は従来の路線から実態として大きく変わるものではありません。しかしながら、「80%減」と異なり、「カーボンニュートラル」は、排出する全ての主体に対してカーボンオフセット（温室効果ガスを直接削減することが難しい場合に排出削減に効果のある別の活動を実施すること）などを何らかの形で実施することを促します。このため、あらゆる主体が気候変動対策を自分事として捉える契機となります。特に米国と関係の深い日本の民間企業は、バイデン氏の2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ達成という公約もふまえ、気候変動対策の検討を急ぐ必要があります。