改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(前編)- 制度概要と従事者の定めへの対応

危機管理・内部統制 公開 更新
柳田 忍弁護士 牛島総合法律事務所

目次

  1. はじめに
  2. 改正法の概要と従前の内部通報制度の問題点
    1. 事業者等の義務の導入
    2. 外部通報の保護要件の緩和
    3. 保護対象の拡大
  3. 従事者の定めへの対応
    1. 従事者として定めなければならない者の範囲
    2. 従事者を定める方法

はじめに

 2020年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」といい、現行の公益通報者保護法を「現行法」といいます)が成立し、同月12日に公布され、2022年6月1日に施行される予定です。また、2021年8月に、「公益通報者保護法11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和3年8月20日内閣府告示第118号)(以下「指針」といいます)が、同年10月に、「公益通報者保護法に基づく指針の解説」(以下「指針の解説」といいます)が公表されました。

 公益通報者保護法については、現行法は、事業者が公益通報を行った労働者に不利益を及ぼすことを禁じるなど、基本的に事業者の行為を制約する規定を中心に構成されていますが、改正法では、事業者の措置義務を定めるなど事業者の積極的な関与が求められ、違反に対する行政処分、刑事罰(罰金)、行政罰(過料)が定められるなど、企業実務に大きな影響を与える内容となっています。

 本稿では、改正法の概要を説明するとともに、筆者らの実務上の経験を踏まえて企業における対応のポイント等を解説します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者らの個人的見解であり、筆者らの所属する法律事務所の見解ではない点をご了承下さい。

改正法の概要と従前の内部通報制度の問題点

改正法の概要

消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)」

消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)」抜粋

事業者等の義務の導入

(1)事業者の体制整備等措置義務等

 現行法の施行後、内部通報制度を具備する事業者の割合が増加するなど、一定の効果は見られるものの、各事業者の内部通報制度の内容を見ると、十分な体制が整備されているとは言い難い状況でした。
 そこで、改正法は、事業者に対して、以下の義務を課すこととしています(改正法11条)。労働者が300人以下の企業は努力義務とされていますが、ここにいう労働者は、繁忙期に一時的に雇い入れるような場合を除いてパートタイマー(いわゆるパートやアルバイト)も含みますので注意が必要です(消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)に関するQ&A(改正法Q&A)」Q2-3)。

  • 公益通報対応業務従事者(以下「従事者」といいます)の指定義務
  • 公益通報に適切に対応する体制を整備する義務(体制整備等措置義務)

 事業者が取るべき措置の具体的な内容は指針に定められています(改正法11条4項)。指針の構成は以下のとおりです。指針の具体的内容および指針への対応については、下記3「従事者の定めへの対応」および後編で説明します。

「公益通報者保護法11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の構成

  1. 従事者の定め(指針第3)
  2. 内部公益通報対応体制整備義務(指針第4)
    (1)部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備(指針第4.1)

    ア 内部公益通報受付窓口の設置等(指針第4.1(1) )

    イ 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置(指針第4.1(2) )

    ウ 公益通報対応業務の実施に関する措置(指針第4.1(3) )

    エ 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置(指針第4.1(4) )


    (2)公益通報者を保護する体制の整備(指針第4.2)

    ア 不利益な取扱いの防止に関する措置(指針第4.2(1) )

    イ 範囲外共有等の防止に関する措置(指針第4.2(2) )


    (3)内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置(指針第4.3)

    ア 労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置(指針第4.3(1) )

    イ 是正措置等の通知に関する措置(指針第4.3(2) )

    ウ 記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置(指針第4.3(3) )

    エ 内部規程の策定及び運用に関する措置(指針第4.3(4) )

 もっとも、事業者がとるべき措置の具体的な内容については、事業者の規模、組織形態、業態、法令違反行為が発生する可能性の程度、ステークホルダーの多寡、労働者等および役員や退職者の内部公益通報体制の活用状況、その時々における社会背景等によって異なり得るため、指針においては、事業者がとるべき具体的な内容ではなく、事業者がとるべき措置の大要が示されているにすぎません(指針の解説第1.I )。つまり、事業者がとるべき措置の具体的な内容については、各事業者において検討し、実施することが求められています。しかしながら、指針および指針の解説における「指針を遵守するための考え方や具体例」、「その他推奨される考え方や具体例」は非常に多岐にわたり、各事業者において適切な体制を構築することは容易ではありません。したがって、弁護士等の専門家の意見を交えて、企業の実態に合わせた実効性のある体制を構築することが重要と思われます。

 また、行政機関は、上記事業者の義務の履行に関して報告徴求、助言、指導、勧告のほか、勧告を受けた事業者がこれに従わないときは、その旨の公表といった行政措置をとることができることとされました(改正法15条、16条)。さらに、行政機関へ虚偽報告を行った場合の過料処分も定められました(改正法22条)。したがって、事業者は、内部公益通報対応体制整備等の措置が不十分とならないよう、また報告が虚偽とならないように十分注意する必要があります。

(2)従事者の守秘義務

 現行法においては、通報対応担当者において通報者の秘密を保持すべき義務の定めはなく、通報者に関する情報等が漏洩してトラブルに発展したり、通報制度への信頼性が害されたりするといった事態が少なからず見受けられました。  そこで、改正法は、従事者または従事者であった者に対し、公益通報対応業務に関して知り得た公益通報者を特定させる情報を、正当な理由なく漏らしてはならないとの守秘義務を課したうえで、これに違反した者への刑事罰を定めました(改正法12条、21条)。ここでいう「正当な理由」とは、以下の場合などが考えられます。

  • 通報者から同意を得られている場合
  • 法令に基づく場合
  • 通報者を特定可能な情報の共有を必要最小限の範囲にとどめる運用が徹底された部署内・部署間において情報を共有する場合

 事業者においては、通報を受けた案件の事務処理上の都合等から通報者の情報等を複数の部署等で共有するニーズがあるためか、通報者の匿名性の保護について、比較的軽く考えがちであるように思われます。実際、筆者らが担当した案件において、通報者が特定の部署への通報を希望しない旨を伝えていたにもかかわらず、事業者の担当者がまさにその特定の部署に通報者の情報や通報内容等を共有してしまったという件がありました。改正法の下では、従事者がそのような行為を行った場合、刑事罰の対象になりうることに留意する必要があります。

外部通報の保護要件の緩和

(1)行政機関への通報

 現行法においては、行政機関への通報にかかる不利益取扱い等から通報者が保護されるためには、「通報対象事実があると信じることについて相当の理由がある場合」でなければならないとされていますが、法律知識のない労働者には、当該要件該当性の判断が困難であるとの問題がありました。
 そこで、改正法は、概要以下のとおり保護される場合を追加しています(改正法3条2号)。

現行法 改正法
通報対象事実があると信じることについて相当の理由がある場合 「通報対象事実があると思料し、かつ、通報者の氏名
 や通報対象事実があると思う理由等を記載した文書
 (電子メールを含む)を提出
する場合」の追加

(2)マスコミ等への通報

 マスコミ等への通報の保護要件については、上記「通報対象事実があると信じることについて相当の理由がある場合」の要件に加え、法所定の特別の事情(特定事由)のいずれかに該当することが必要ですが、改正法では、特定事由として以下の2つの事由を追加しています。

  • 重大な財産被害の危険がある場合(改正法3条3号ヘ)
  • 通報者を特定させる情報が漏れる可能性が高い場合(改正法3条3号ハ)

 なお、筆者らの経験上、労働者がいきなり外部に通報を行うことは不当であると考えている事業者が少なからずいます。しかし、上記のとおり、外部通報に際して内部通報を前置することは要件ではないため、事業者において、内部通報を経ずに(または内部調査の結果を待たずに)外部通報を行った労働者を非難したり、不利益に取り扱ったりすることがないように注意が必要です。

保護対象の拡大

(1)通報者の範囲の拡大

 現行法においては、退職者や取締役、執行役その他の役員は保護の対象外とされていましたが、実際にこれらの者が通報を行った後に事業者から退職金を不支給とされたり損害賠償を請求されたりするなどの事例が生じたこと、これらの者が事業者の不祥事を知りうる立場にあり、これらの者による通報を促進する必要があることなどから、改正法はこれらの者も保護の対象としています(改正法2条1項)。

現行法 改正法
労働者 退職者(退職後1年以内)および役員の追加

(2)通報対象事実の拡大

 現行法は公益通報者保護法の別表に定める法律において刑事罰の対象となる行為のみを通報対象事実として同法の適用対象としていますが、通報対象事実を拡大して通報者の保護を図るべきニーズが高まったことから、改正法は、行政罰(過料)の対象になる行為も通報対象事実に含むこととしています(改正法2条3項1号)。

現行法 改正法
刑事罰の対象となる行為 行政罰の対象となる行為の追加

(3)保護内容の拡大

 現行法の下においては、労働者が事業者から損害賠償責任の追及を受けることを恐れて通報をためらうケースが見られました。そこで、改正法は事業者が通報者に対して通報により損害を被ったことを理由とした損害賠償請求を禁止することとしています(改正法7条)。

現行法 改正法
通報を理由とする解雇の無効・不利益取扱いの禁止 損害賠償責任の免除の追加

従事者の定めへの対応

 上述のとおり、指針においては、事業者がとるべき具体的な内容ではなく、事業者がとるべき措置の大要が示されているにすぎません(指針の解説第1.I )。指針の解説においても事業者がとるべき措置を画一的に定めることは適切ではなく、また、現実的ではないとして、指針に沿った対応をとるにあたって参考となる考え方や具体例を記載しているのみです。指針の解説の具体例を採用しない場合であっても、適切な対応を行っていれば、内部公益通報対応体制整備義務等違反となるものではないとされている一方(指針の解説第2)、指針の解説に記載された例を形式的に踏襲していれば、常に事業者の義務を履行したことになるわけではないことに留意する必要があるとの指摘がなされています。

 以下では、指針および指針の解説を踏まえ、事業者としてどのように対応すべきかについて対応のポイントを解説します。

従事者として定めなければならない者の範囲

 指針は、従事者として定めなければならない者を以下のとおり規定しています(指針第3.1)。

  1. 内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者
    かつ
  2. 当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者

 ここにいう「公益通報対応業務」とは、以下の業務をいいます(指針の解説第3.I.1.③)。

内部公益通報の受付、調査、是正に必要な措置の全て又はいずれかについて
( i ) 主体的に行う業務
 または
( ii ) 重要部分について関与する業務

 したがって、たとえば、公益通報を受ける可能性があるだけの単なる上司や役員などは、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者にはあたりませんので、従事者に指定する必要はありません。

 また、内部公益通報の調査業務や是正措置業務を行う者であっても、公益通報者を特定させる事項を伝達される者でなければ従事者に指定する必要はありません

 他方、内部公益通報窓口において受付業務を行う者は、基本的に公益通報対応業務を行う者に該当し、かつ、必然的に公益通報者を特定させる事項を認識することになりますので、従事者として指定する必要があると思われます。

従事者を定める方法

 指針は、従事者を定める方法として以下のように規定しています(指針第3.2)。

事業者は、従事者を定めるには、書面により指定するなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。

 従事者を定める方法としては、あらかじめ定めておく方法のほか、必要が生じた際にその都度指定する方法があり得ます(指針の解説第3.I.2.③)。また、個別に特定の者を従事者に指定する方法と部署・部署内のチーム・役職等の特定の属性で指定する方法があり得ます(指針の解説第3.I.2.③)。特定の属性で従事者を指定する場合であっても、従事者の地位に就くことを従事者となる者自身に明らかにする必要があるとされていますので、注意が必要です(指針の解説第3.I.2.③)。また、必要が生じた際にその都度指定する場合は、誰がどのような場合にどのような方法で従事者を指定するのかを、内部規程において明確に定めておくことが重要です。

 実務上は、常時内部公益通報受付窓口で受け付けた内部公益通報について公益通報対応業務を行う者を従事者として指定しても、調査業務や是正措置をとる過程で、従事者として指定した者以外の者に対して公益通報者を特定させる事項を伝達する必要が生じる場合があり得るでしょう。いずれにしても、その場合の指定権者や指定方法を内部規程に定めておいた方がよいと思われます。

 なお、受付業務等、法律事務所等の外部に公益通報対応業務の一部を委託した場合、当該委託先における従事者に指定すべき者を従事者として指定する必要がありますが、当該委託先において従事者を指定する業務も法律事務所等の当該委託先に委託することが可能と考えられています。

 以上、本編では、改正公益通報者保護法のポイントと従事者の指定義務に関する実務対応について解説しました。後編では、事業者の内部公益通報対応体制整備措置義務に関する実務対応について解説します。

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