取引妨害はどのような場合に認定されるか - プラットフォーマーの事例を基に考察 令和を展望する独禁法の道標5　第15回

問題の所在

取引妨害とは何か

　取引妨害とは、一般指定14項 ¹ において定められている不公正な取引方法の一類型であり、①妨害の対象となる取引の一方当事者と国内において競争関係にある事業者が、②その取引を妨害することで、③公正競争阻害性が認められるものをいう ²。
　本稿では、不公正な取引方法の補足規定ないし一般条項といわれる取引妨害と他の類型との関係・相違を意識しながら、従来の処分事案を概観し、以下の仮想事例を基に実務上の留意点を検討してみたい。

仮想事例 - プラットフォーマーによる競合品販売

　仮想事例において、A社は、プラットフォーム運営事業者ではあるが（ア）、同時に商品X’を販売する小売事業者としての事業活動も行っており（ウ）、当該活動においてB社と競合する関係にある。したがって、B社との関係において、A社は、「①妨害の対象となる取引の一方当事者と国内において競争関係にある事業者」に該当する。

　それでは、このA社の行為は、「②その取引を妨害することで、③公正競争阻害性が認められるもの」といえるであろうか。

取引妨害における「公正競争阻害性 」の内容

　独占禁止法研究会「独占禁止法研究会報告 不公正な取引方法に関する基本的な考え方」（昭和57年7月8日。以下「独禁研報告書」という）は、不公正な取引方法において想定される「公正な競争」について、①自由な競争、②競争手段の公正さ、および③自由競争基盤のそれぞれが確保されていることであって、これらに対して悪影響を及ぼすおそれがあることが公正競争阻害性であると整理する。

　不公正な取引方法として定められる行為類型は、基本的には、いずれも上記①から③のいずれかを公正競争阻害性の内容とするが、本稿で取り扱う取引妨害は上記①から③のいずれを公正競争阻害性の内容とするのであろうか。

　この点については、結論からいえば、①自由な競争の確保を内容とする場合と②競争手段の公正さの確保を内容とする場合の双方がある。前者については、あくまで他の不公正な取引方法の行為類型に当たらない場合に限られ、その意味において、取引妨害は補完規定あるいは一般条項であると指摘されている ³。この点について、後記2から4において過去の事例を概観することを通じて確認していきたい ⁴。

　なお、以下においては、前者の事例を「排除効果必要型」と、後者の事例を「不正手段型」とそれぞれ表現する。

昭和における事案

　昭和においては、さまざまな類型が取引妨害の対象となると見られていたようであるが、排除効果必要型、不正手段型という分類は意識されていなかったようである。ここでは、言及されることの多い2つの事案を掲げておく。

熊本魚事件

　熊本魚事件 ⁵ は、障壁を設けるという物理的妨害が行われた事案である。
　時代背景もあろうが、物理的妨害が行われた場合には自由な競争の確保にも悪影響が生じることが多く、排除効果必要型であるという見方が排除されるわけではない。しかし基本的には不正手段型の事案であり、取引妨害が適用される典型的な類型であるといえる。

東京重機工業事件

　東京重機工業事件 ⁶ は、他社に払込済みの掛金の全部または一部の値引きを申し入れて自社との契約を誘引した、契約奪取の事案である。
　能率競争との区別が容易ではなく、排除効果必要型の事案として評価すべきであると考える ⁷。しかし民法上の積極的債権侵害に当たる場合には不正手段型といえるとする見解もあり ⁸、いずれの類型と見るべきかについての評価は定まっていないものと理解される。

平成における事案

　平成においては、並行輸入およびアフターマーケットにおける妨害事例が散見されるのが特徴である。そのほかに、昭和の時代にも見受けられた類型ではあるが、事業協同組合がその取引先に対して員外者と取引をしないよう要請するという事案が複数存在する ⁹。
　これらの事案の位置付けについて見方が分かれる余地はあろうが、並行輸入およびアフターマーケットの事案についてはブランド内競争の減殺であるとして、また、事業協同組合による要請については間接の取引拒絶であるとして、いずれも排除効果必要型であると指摘されている ¹⁰。

令和の展望

令和における事案

　令和における事件処理の数は昭和・平成に比していまだ多いとはいえないが、そのような絶対数に照らすと、取引妨害に言及している事件の数は多いと思われる。確約手続が導入されたこともあり、取引妨害の適用可能性があったというに留まる事案もあるが、公取委が公表文において明記している事案だけでも以下のとおりである。

　これらの事例が（仮に取引妨害であるとして）いずれの類型と見るべきかについては、その処理態様との関係で判断材料は限られるが、いずれも排除効果必要型の事案であったように見受けられる。

自己との取引への誘導と取引妨害

　令和元年、公取委は、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査報告書（オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）」¹¹（以下「報告書」という）において、仮想事例と類似の取引実態について以下のとおり述べている ¹²。

　ここにいう「不当に妨害すれば」というのは、具体的にどのような場合が想定されるだろうか。報告書は、上記の記載に先立ち、「＜利用事業者＞」（プラットフォーム上で販売する販売事業者であり仮想事例のB社らに相当する）の意見として、以下のような取引実態を指摘している ¹³。

　これらの「取引実態」によれば、報告書で指摘されているプラットフォーマーの行為とは、そのプラットフォーマーとしての地位に基づき入手した情報を用いて、その運営するプラットフォーム上の顧客を小売業者でもある自身と取引をするように誘導すること、といえる。そして、この字義どおりであるならば、その誘導する行為は特定の事業者との取引を妨害するものとは限らないことになるが、そうであっても、「②その取引を妨害することで、③公正競争阻害性が認められるもの」の要件（前記 1-1）を充足するかが問題になると考えられる。

特定の事業者の取引を妨害するものでない行為態様の「②その取引を妨害する」の該当性

　この点については、「自己と取引をさせる行為」が奏功すれば競争関係にある事業者と顧客との取引は成立しないから、「他者の取引を妨害する行為」に該当するようにも思える。
　しかし、そうであるからといって、逆に「自己と取引をさせる行為」が奏功しなかったとしても競争関係にある事業者と顧客との取引が成立するとは限らないし、仮に競争関係にある事業者の取引が成立するとしても、いずれの事業者と顧客との取引が成立するかを特定できるとは限らない（仮想事例でいえば、顧客がＸ商品またはその競合品を購入しない可能性もあるし、顧客がＸ商品またはその競合品を購入するにしても、A社でもB社でもないC社から購入する可能性もある）。
　そうすると、特定の事業者の取引を妨害するものではない行為は、「②その取引を妨害する」ものとはいえないように思われる。

　これを肯定したようにも見える事案として、株式会社フジタに対する件 ¹⁴ があげられる。
　すなわち、同事案は、入札に際して株式会社フジタ（以下「フジタ」という）が発注者の協力を得ることにより高い技術評価点を得て落札したことが取引妨害に当たるとして処分されたものであり、フジタは自社を落札者にしようとしたに留まり、特定の事業者による落札を妨害したわけではない。しかし、同事案では入札により取引先が決められたから、フジタの行為がなければ次点であった事業者（フジタの競争者）が落札できたはずである。つまり、フジタの行為は、次点の事業者という特定の事業者「の取引を妨害する」ものであったと評価し得る事案であったと考えられる。
　仮想事例においても、特定の事業者としてB社の取引を妨害したと認定できる事実関係にあるならば、「②その取引を妨害する」という要件を充足することに問題はないであろう。

　一方、特定の事業者であるB社の取引を妨害したとまでは認定できない場合はどうか。
　この点について、一般指定14項が、不公正な取引方法の補完規定あるいは一般条項であるという指摘によれば、「自己と取引をさせる行為」を規制対象とする一般指定8項（ぎまん的顧客誘引）、一般指定9項（不当な利益による顧客誘引）、一般指定10項（抱き合わせ販売等）の補完規定あるいは一般条項でもあるとして、特定の事業者の取引を妨害したとまでは認定できないものであっても、「自己と取引をさせる行為」として規制の対象になるともいえそうである。

　もっとも、一般指定14項が補完規定あるいは一般条項であるという指摘は、「③公正競争阻害性」の要件のうち自由競争減殺型の他の行為類型との関係を念頭に置いてなされているように見受けられ、「②その取引を妨害する」の要件についてまで含意するものであるか疑問がないとはいえない。仮に、取引妨害の規制が一般指定8項～10項（や景品表示法）に対する補完規定あるいは一般条項であるというのであれば、これらの適用が難しい場合には取引妨害の適用が検討されるべきであるということになるが、そのような検討が意識してなされることは稀ではなかろうか。

　また、取引妨害については、積極的債権侵害との関係を指摘する見解がある ¹⁵。かかる見解の是非は別途検討を要するものの、特定の事業者の取引を妨害するものではなくとも、「②その取引を妨害する」という要件を満たす（ひいては取引妨害が成立する）ならば、積極的債権侵害と取引妨害との関連性は相当に薄まることになるのではなかろうか ¹⁶。

競争手段の不公正の体系的整理

出典：河谷清文「独占禁止法判例研究会（23）携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス事業者による取引妨害―ディー・エヌ・エー取引妨害事件［公取委排除措置命令平成23.6.9］」NBL973号79頁を基に筆者にて置換え・追記を行ったもの

特定の事業者の取引を妨害するものでない行為態様の「③公正競争阻害性が認められるもの」の該当性

　それでは、特定の事業者の取引を妨害するものでなかったとしても「②その取引を妨害すること」の要件を充足すると理解した場合はどうか。そのような行為は、事業者であれば当然に行うもの、すなわち事業活動そのものであって不正手段型として要件を充足することはなく ¹⁷、また、自由な競争の確保を内容とする場合でもないため、排除効果必要型として要件を充足することもないと考えられる。
　そうすると、特定の事業者であるB社の取引を妨害したとまでは認定できない場合は、いずれにせよ、「③公正競争阻害性が認められるもの」という要件を充足しないと考えられる ¹⁸。

まとめ

　デジタル化の進展等により事業活動も多様化しており、今後、「自己と取引をさせる行為」と「他者の取引を妨害する行為」のいずれであるか判断がつきにくい事例が増えるのではないかと想像される。その際に、安易に一般条項を適用することがないよう、行為類型全体の中における取引妨害の位置付け、ひいては取引妨害の各要件を改めて確認することが必要になると思われる。

白石忠志教授のCommentary