メキシコ競争法の解説

第2回 メキシコの連邦経済競争法上の違反行為と事後対応

国際取引・海外進出
西山 洋祐弁護士 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

目次

  1. はじめに
  2. 連邦経済競争法上の違反行為
    1. 独占的行為
    2. 集中
  3. 違反行為発覚後の対応
    1. リニエンシー制度
    2. 確約手続
  4. 秘匿特権

はじめに

 第2回である本稿では、メキシコの競争法上禁止される行為について解説する。また、後述のとおりメキシコの競争法上もいわゆる確約手続とリニエンシー制度が定められており、実務上重要であることからかかる制度についても解説する。さらに、競争法違反調査において弁護士との間のコミュニケーションがいわゆる秘匿特権(Client-Attorney Privilege)の対象となるかという点への関心が高まっているように思われる。そこで、メキシコにおける秘匿特権についても解説する。

連邦経済競争法上の違反行為

独占的行為

(1)総論

 独占的行為には、絶対的独占的行為 1 と相対的独占的行為 2 の2類型がある。いずれの類型についても下記においてそれぞれ解説するが、先にこの2類型の主要な相違について簡単に説明する。

 第一に、絶対的独占的行為の場合、法定の行為に該当する場合には市場への影響を考慮することなくただちに法的に無効とされ制裁の対象となる 3 のに対し、相対的独占的行為の場合、法定の行為に該当してもただちに違法となるわけではなく、事業者の市場における影響力や市場における競争制限効果も考慮され、違法であるかが決定される 4 。さらに、相対的独占的行為の場合、経済競争への有益な影響等が競争制限効果を上回り消費者利益に資すると判断されるような場合には違法とはならない(ただし、事業者が主張立証責任を負う)5

 第二に、制裁が異なる。行政上の制裁である制裁金の賦課に関しては、通常、絶対的独占的行為に対する制裁金の上限は違反者の1年間の売上の10% 6 であり、相対的独占的行為に対する制裁金の上限は違反者の1年間の売上の8% 7(ただし、不可欠施設に関する規制等の違反は除く 8)である。また、絶対的独占的行為に関与した者に対しては、5年以上10年以下の懲役および罰金1,000 UMA以上10,000 UMA以下(約53万円以上530万円以下)が科される 9 のに対し、相対的独占的行為は刑事罰の対象ではない。

 第三に、事業者の事後対応のための制度が異なる。絶対的独占的行為についてはいわゆるリニエンシー制度が法定されており、申告の順位や協力の程度等により制裁金の減免がなされうる 10。これに対し、相対的独占的行為については、事業者が問題の行為を是正し競争制限効果除去のための適切な措置を講ずること等を条件に調査を停止する制度(いわゆる確約手続)が法定されている 11

 上記の絶対的独占的行為と相対的独占的行為の主要な相違をまとめると以下のとおりである。

絶対的独占的行為 相対的独占的行為
独占的行為の認定 特定の行為に該当するかの判断のみ 特定の行為に該当することの判断に加え、事業者の影響力や競争制限効果を判断
正当化事由の抗弁 なし あり(事業者に主張立証責任)
制裁金の上限 通常は違反者の1年間の売上の10% 通常は違反者の1年間の売上の8%
刑事罰 あり なし
事後対応のための制度 リニエンシー制度 確約手続

(2)絶対的独占的行為

 絶対的独占的行為とは、概要、競合する事業者間で以下のいずれかを目的とするまたはそのような結果を引き起こす契約、協定、取決め等をすることをいう 12

絶対的独占的行為の内容
I. 商品またはサービスの価格の固定、引き上げ、調整または操作
II. 商品の生産・加工・流通・販売等の数量制限等またはサービス提供の数、量、頻度等の制限
III. 顧客、サプライヤー、時期または地域等の分割等による、商品またはサービスの市場の分割等
IV. 入札または競売等における入札または棄権の取決め、手配、調整
V. 上記いずれかの目的での情報交換

 すなわち、絶対的独占的行為は、価格カルテルや入札談合等(またはそれらを目的とする情報交換)であり、他の法域の競争法上も概ね厳しく規制される行為である 13。そのため、上述のとおり相対的独占的行為に比して制裁金の上限が高く、刑事罰の対象ともなっていることも理解に難くないであろう。

(3)相対的独占的行為

 相対的独占的行為とは、概要、市場において実質的な影響力を持つ事業者が行う次の各号のいずれかに該当する行為のうち、他の事業者を不当に市場から排除し、他の事業者の市場へのアクセスを実質的に妨げ、または事業者に有利な排他的利益を確立する目的または効果を有する(または有するおそれがある)行為をいう 14

相対的独占的行為の内容
I. (a) 互いに競争関係にない事業者間における、地域、期間、顧客またはサプライヤー等の分割または割り当てにより実現する商品またはサービスの独占的な流通、販売、提供の確立等
I. (b) 一定の期間、商品の製造もしくは流通またはサービスの提供をしない義務の賦課
II. 流通業者が遵守しなければならない再販売価格またはその他の条件の賦課
III. ある商品等の購入等にあたり、通常その商品等とは区別可能な商品等の追加購入等を条件とする取引
IV. 第三者が生産または販売等する商品等を使用、取得または販売等しないことを条件として行う取引
V. 特定の者に対してのみ行う、一般に販売等している商品等の販売等の一方的拒否
VI. 事業者に特定の行為を思いとどまらせること等を目的として、当該事業者に対して圧力をかける行為または当該事業者の商品等の購入等を複数の事業者が協調して拒否すること(またはそのような行為の勧誘)
VII. 将来の値上げによる損失の回復が見込める状況でなされる、商品等の費用を下回る価格での販売等
VIII. (a) 第三者が生産または販売等する商品等を使用、取得または販売等しないことを条件とするメーカーまたはサプライヤーによる購入者に対する割引等のインセンティブの付与
VIII. (b) 販売等の対象である商品等を第三者に再販売等しないことを条件する取引
IX. 商品等の販売等によって得た利益による、別の商品等の販売等に関連する損失の補填
X. 同等の状況下の異なる購入者または販売者に対する、異なる価格または販売・購入条件の設定
XI. 他の事業者の費用を増加させたり、生産活動を妨げたり、需要を減少させたりする目的または効果を持つ行為
XII. 不可欠施設の取引拒否、アクセス制限、または差別的な条件の賦課
XIII. 事業者が提供する不可欠施設の取引価格と、当該事業者がエンドユーザーに提供する商品等(その生産等に当該不可欠施設が用いられるもの)の価格との間のマージンの圧縮

 上記I.については (a) と (b) のいずれも、日本企業との関係では、代理店または販売店の利用において問題となりうる点に留意が必要である。日本企業によるビジネス展開の手法として、メキシコにおいても、現地法人を設立するのではなく代理店または販売店を利用することが少なくなく、代理店契約または販売店契約においては特定の地域における独占販売権を付与する規定を設けることがしばしばある。あるいは、代理店または販売店に対して、特定の地域においてのみ営業活動を認め、その他の地域における販売等を禁止するためいわゆる販売地域制限条項を設けることもある。さらに、契約の終了後一定期間においても、代理店または販売店が競合品の販売等を行わない旨の合意をすることもある。上記の合意はいずれもその反競争効果次第で相対的独占的行為となりうる点に注意が必要である。

 上記II.はいわゆる再販売価格拘束およびその他の条件設定である。なお、このII.も日本企業によるメキシコでの販売店利用の場面で問題となりうる。

 上記VII.は不当廉売を禁止する趣旨である。費用を下回る価格であるかの判断要素は連邦経済競争法規則に規定されている 15。費用を下回る価格での販売であってもただちに不当廉売となるわけではなく、かかる販売が将来の値上げによる損失の回復が見込める状況でなされていたかが判断される 16

 上記VIII. (a) は割引やリベート等のインセンティブを手段として競争者との取引を制限しようすることを禁止する趣旨である。

 上記XII.とXIII.で言及されている不可欠施設(insumo esencial)は、法律上定義されてはいないものの、連邦経済競争委員会の公表資料によれば、「商品等の生産過程において、不可欠で代替不可能な施設、設備、原材料等」をいう 17。なお、不可欠「施設」との訳語を当てているが、原材料等も不可欠施設となりうる。

 上記 (1) 記載のとおり、上記の表に記載の各行為に該当してもただちに相対的独占的行為として違法となるのではなく、下記の要件も満たされた場合に相対的独占的行為となる 18

  • 問題となる行為を行う事業者が市場において実質的な影響力を持つこと
  • 問題となる行為が他の事業者を不当に市場から排除し、他の事業者の市場へのアクセスを実質的に妨げ、または事業者に有利な排他的利益を確立する目的または効果を有する(または有するおそれがある)こと

 さらに、相対的独占的行為に該当しても、経済競争への有益な影響等が競争制限効果を上回り消費者利益に資すると判断されるような場合には違法とはならない 19ただし、有益な影響等が競争制限効果を上回り消費者利益に資する点の主張立証責任は事業者側が負う 20

集中

 連邦経済競争法は、競業他社や供給者等との間の合併や買収等を「集中」であると定め、調査や制裁の対象となるとすることで、いわゆる企業結合規制をしている 21。目的または効果が競争制限的である集中は「違法な集中」であり、調査および制裁の対象となる 22

 一方、事前に連邦経済競争委員会の審査を受け、承認された集中は原則として調査の対象とならないとされている 23。連邦経済競争法は、かかる審査および承認の手続を定めており 24、また例外的に審査および承認が不要とされる場合についても定めている 25

 集中およびその審査については別稿で解説する。

違反行為発覚後の対応

リニエンシー制度

 メキシコの競争法上もリニエンシー制度が定められており、絶対的独占的行為に関与した者は早期に十分な情報や証拠を提供し継続的に調査に協力すること等により制裁の減免を受けることができる 26。このリニエンシー制度については、従前は連邦経済競争法規則の114条から116条においても規定されていたが、2020年3月にこのリニエンシー制度についてより詳細に定める規則(以下、「リニエンシー規則」とする)が別途施行されるに至った 27 。さらに、連邦経済競争委員会がリニエンシー制度についてのガイドラインを公表している 28。さらに、連邦経済競争委員会はリニエンシー制度についての英文解説資料も公表している 29

 リニエンシー制度は法人のみならず個人も利用できる 30。すなわち、絶対的独占的行為に参加した事業者のみならず、絶対的独占的行為に関与した個人もリニエンシー制度を利用できる 31

 事業者も個人も、リニエンシー制度の利用においては、(a) 十分な証拠を連邦経済競争委員会に提供する 32 とともに、(b) 調査等に全面的かつ継続的に協力し 33、(c) 絶対的独占的行為への参加を中止しなければならない 34。また、当然であるが、リニエンシー制度の利用申請は調査が終了する前になされる必要がある 35

 リニエンシー制度ではいわゆるマーカー制度が用いられており、利用申請受理の順序により制裁金の減免が異なる 36。第一順位の利用者は要件を満たした場合には実質的に制裁金が全額免除される 37 のに対し、第二順位以下の利用者らにはそれぞれ50%、30%または20%までの制裁金の減額が与えられうる 38。上記の50%、30%または20%は上限であり、具体的にどれほど制裁金が減額されるかは利用申請のタイミングや提供した情報・証拠等により決まる 39。また、第二順位以下の利用者らは制裁金の減額を受けるために新たな証拠等を提供する必要がある 40 。利用申請の方法についてはリニエンシー規則が定めている 41

 リニエンシー制度の利用申請があった場合、連邦経済競争委員会は上記 (a) から (c) の要件が満たされているかを検討し決議をする 42。上述のとおり、全面的かつ継続的な協力が要件となっているところ、いかなる場合に「全面的かつ継続的な協力(cooperación plena y continua)」が認められるかについてリニエンシー規則が定めている 43

 要件を満たした利用者はその順位を問わずすべて刑事上の責任を免れる 44。また、要件を満たしリニエンシー制度による便益を得た個人は連邦経済競争法127条10号に基づく取締役等としての資格剥奪(第1回6-1 (2) 参照)も免れる 45

 リニエンシー制度を利用する事業者と個人の匿名性は保護され、連邦経済競争委員会は守秘しなければならない 46。リニエンシー制度を利用する事業者と個人の匿名性は調査の間のみならず、最終的な決定等においても保護され、制裁の公表においても特定がなされないようにするための工夫がなされる 47

確約手続

 相対的独占的行為または違法な集中に関与した事業者はいわゆる確約手続を利用する余地がある。確約手続とは、事業者が問題の行為を是正し競争制限効果除去のための適切な措置を講ずること等を条件に違反調査の停止と制裁金の減免を求める制度である 48

 確約手続の利用のためには、事業者は問題の行為を是正し競争制限効果除去のための適切な措置を講ずることを確約する必要がある 49連邦経済競争委員会に対するこの確約の意思表明は、調査当局(Autoridad Investigadora)が事業者の責任の蓋然性についての意見書(dictamen de probable responsabilidad 50)を出す前になされなければならない 51。つまり、確約手続利用の申請は調査当局による調査が始まった後にもすることができるものの、調査が進んで上記の意見書が出される前に機動的に対応する必要がある。申請は書面でなされなければならず、書面には上記の確約のほか、競争制限効果除去のための措置等として提案する措置が、法的にも経済的にも実行可能でありかつ適切であることの説明を記載する必要があり、その検証のための期間等を示さなければならない 52

 確約手続利用の申請がなされた場合、調査当局は、申請受理から5営業日以内に調査を停止し、10営業日以内に事業者の主張等に関する意見を連邦経済競争委員会に提出する 53。連邦経済競争委員会は、調査当局による意見の提出後20営業日以内に事業者の申請に関する決定を下す 54 。連邦経済競争委員会が事業者の申請を認めない場合、連邦経済競争委員会は5営業日以内に調査再開の決議をする 55。連邦経済競争委員会が事業者の申請を認める場合、制裁金の減免と競争制限効果除去のために講じるべき措置の通知がなされる 56。事業者は、通知の内容に従う場合には、かかる通知を受けた日から15営業日以内に承諾の意思を明示した承諾書を提出しなければならない 57。事業者が承諾書を提出しない場合には、調査が再開される 58

 事業者は、5年に1回のみ確約手続を利用することができるのであり、事業者がある調査の際に確約手続利用の申請をした場合、当該申請に対する連邦経済競争委員会の申請承認決定がなされた日から5年間は別の調査のためにも確約手続を利用することができなくなる 59

 なお、確約手続利用の申請に対する連邦経済競争委員会の決定は、相対的独占的行為または違法な集中により生じた損害等の賠償を求めて第三者が事業者に対して訴訟提起することを妨げない 60

秘匿特権

 上記の制裁減免のための制度が設けられていることから、違反行為に関わった事業者側での弁護士と協力した内部調査等も重要である。この点に関連して、事業者と弁護士との間で交わしたメールその他文書が保護されるか、いわゆる秘匿特権がメキシコで認められるのかが実務上重要となる。

 上記の点に関して、2019年9月30日、連邦経済競争委員会は秘匿特権に関する規則(Disposiciones Regulatorias de la Comisión Federal de Competencia Económica para la calificación de información derivada de la asesoría legal proporcionada a los agentes económicos(以下、「秘匿特権規則」とする))を定め、秘匿特権を一定程度認めるに至った 61。さらに、2021年8月24日に、秘匿特権規則が改正されるなど、メキシコでも秘匿特権に関する議論が進展している 62

 秘匿特権は、競争法違反の調査において主張できる 63 。調査の結果、秘匿特権の対象となる情報またはかかる情報が含まれる書類が連邦経済競争委員会に所持されるに至った場合、事業者は当該情報が秘匿特権により保護されうることを示した書面を提出することにより審査請求(Solicitud de Calificación)できる 64。審査請求の際に書面に記載すべき事項は秘匿特権規則で指定されている 65

 審査請求がなされると、問題の情報が秘匿特権の対象となるか否かが審査される 66。秘匿特権の対象となる情報は、法的助言を得ることを目的としてなされた申請者とその弁護士との間の通信を含む情報である 67。ある情報が秘匿特権の対象となるか否かは審査委員会(Comité Calificador)という調査担当者から独立した機関により判断される 68

 秘匿特権の対象となると判断された情報は証拠から排除される 69。すなわち、連邦経済競争委員会は秘匿特権の対象となる情報を検討したり証拠価値を付与してはならない 70。法的助言を得ることを目的としてなされた申請者とその弁護士との間の通信を含む情報とそうでない情報が同一の書類に混在している場合は、法的助言を得ることを目的としてなされた申請者とその弁護士との間の通信を含む情報のみが証拠から排除される 71

 また、連邦経済競争委員会は秘匿特権の対象となりうる情報についてのセーフガード措置を講じなければならない。すなわち、審査請求がなされた場合、連邦経済競争委員会の職員が当該情報にアクセスできないようにする措置を講じる必要がある 72

(注)本稿は、メキシコの法律事務所であるBasham, Ringe y Correa, S.C.のメキシコ法弁護士のFernanda Garza Magdaleno氏の協力を得て作成しています。


  1. 連邦経済競争法53条 ↩︎

  2. 連邦経済競争法54条 ↩︎

  3. 連邦経済競争法53条 ↩︎

  4. 連邦経済競争法54条 ↩︎

  5. 連邦経済競争法55条 ↩︎

  6. 連邦経済競争法127条4号 ↩︎

  7. 連邦経済競争法127条5号 ↩︎

  8. 連邦経済競争法127条14号 ↩︎

  9. 連邦刑法254条の2。なお、連邦刑法29条および254条の2の文言より違反者の収入に応じて決まる日給を基に罰金が算定されるように読めるが、連邦経済競争法上の制裁金算定の場合と同様に罰金の算定にはUMAが用いられている。 ↩︎

  10. 連邦経済競争法103条 ↩︎

  11. 連邦経済競争法100条ないし102条 ↩︎

  12. 連邦経済競争法53条 ↩︎

  13. OECDの理事会勧告である「ハードコア・カルテルに対する効果的な措置に関する理事会勧告」(1998年採択、2019年改定)参照 ↩︎

  14. 連邦経済競争法54条および56条 ↩︎

  15. 連邦経済競争法規則4条 ↩︎

  16. 連邦経済競争法56条7号 ↩︎

  17. 連邦経済競争法60条および連邦経済競争委員会、“Insumo esencial en el mercado de servicios de transporte aéreo”、1頁 ↩︎

  18. 連邦経済競争法54条 ↩︎

  19. 連邦経済競争法55条 ↩︎

  20. 連邦経済競争法55条 ↩︎

  21. 連邦経済競争法61条 ↩︎

  22. 連邦経済競争法61条、62条ならびに127条1号、2号および7号 ↩︎

  23. 連邦経済競争法65条 ↩︎

  24. 連邦経済競争法86条ないし92条 ↩︎

  25. 連邦経済競争法93条 ↩︎

  26. 連邦経済競争法103条 ↩︎

  27. https://www.cofece.mx/wp-content/uploads/2020/05/DisRegProgInmRS-04.03.2020.pdf。なお、https://www.dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5588359&fecha=04/03/2020に記載のとおりリニエンシー規則の施行に伴い連邦経済競争法規則の114条から116条は削除された。 ↩︎

  28. 連邦経済競争委員会、“Guía del Programa de Inmunidad y Reducción de Sanciones” ↩︎

  29. 連邦経済競争委員会、“COFECE’s Leniency and Immunity Program: Frequently Asked Questions”および連邦経済競争委員会、“10 years since the implementation of the Federal Economic Competition Commission’s Leniency Program: what has been its impact?” ↩︎

  30. 連邦経済競争法103条 ↩︎

  31. 連邦経済競争法103条 ↩︎

  32. 連邦経済競争法103条1号 ↩︎

  33. 連邦経済競争法103条2号 ↩︎

  34. 連邦経済競争法103条3号 ↩︎

  35. リニエンシー規則4条 ↩︎

  36. 連邦経済競争法103条。マーカー制度については連邦経済競争委員会の“COFECE’s Leniency and Immunity Program: Frequently Asked Questions”の5頁から7頁までが詳しい。 ↩︎

  37. 連邦経済競争法103条。厳密には名目上の最低制裁金として1UMAを課される。2022年現在、1UMAは96.22メキシコペソであり、1メキシコペソ=5.5円で計算すると530円程度なので「実質的に制裁金が全額免除される」といえる。 ↩︎

  38. 連邦経済競争法103条および連邦経済競争委員会、“COFECE’s Leniency and Immunity Program: Frequently Asked Questions”の3頁 ↩︎

  39. 連邦経済競争法103条ならびに連邦経済競争委員会、“COFECE’s Leniency and Immunity Program: Frequently Asked Questions”の3頁および9頁 ↩︎

  40. 連邦経済競争法103条 ↩︎

  41. リニエンシー規則3条 ↩︎

  42. 連邦経済競争法103条 ↩︎

  43. リニエンシー規則6条 ↩︎

  44. 連邦刑法254条の2および連邦経済競争法103条 ↩︎

  45. リニエンシー規則5条 ↩︎

  46. 連邦経済競争法103条およびリニエンシー規則12条 ↩︎

  47. COFECE’s Leniency and Immunity Program: Frequently Asked Questions”の12頁および13頁 ↩︎

  48. 連邦経済競争法100条ないし102条 ↩︎

  49. 連邦経済競争法100条1号 ↩︎

  50. 連邦経済競争法77条、80条および81条 ↩︎

  51. 連邦経済競争法100条 ↩︎

  52. 連邦経済競争法100条 ↩︎

  53. 連邦経済競争法101条 ↩︎

  54. 連邦経済競争法101条 ↩︎

  55. 連邦経済競争法101条 ↩︎

  56. 連邦経済競争法102条 ↩︎

  57. 連邦経済競争法102条 ↩︎

  58. 連邦経済競争法102条 ↩︎

  59. 連邦経済競争法102条 ↩︎

  60. 連邦経済競争法102条 ↩︎

  61. https://www.dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5573866&fecha=30/09/2019。かかる規則の制定に際して連邦経済競争委員会が公開した英文資料としてhttps://www.cofece.mx/wp-content/uploads/2019/10/COFECE-039-2019-English.pdfも参照。 ↩︎

  62. 連邦経済競争委員会が公開している新旧比較が可能な資料としてhttps://www.cofece.mx/wp-content/uploads/2021/08/240817DRsPrivilegiocompendio.pdf(スペイン語版のみ) ↩︎

  63. 秘匿特権規則1条、2条および4条 ↩︎

  64. 秘匿特権規則1条5号および4条 ↩︎

  65. 秘匿特権規則4条 ↩︎

  66. 秘匿特権規則9条 ↩︎

  67. 秘匿特権規則2条 ↩︎

  68. 秘匿特権規則1条1号および6条 ↩︎

  69. 秘匿特権規則2条および12条 ↩︎

  70. 秘匿特権規則2条 ↩︎

  71. 秘匿特権規則3条 ↩︎

  72. 秘匿特権規則7条 ↩︎

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