バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）- 第2回 バイオマス発電施設の運用時に問題となる規制

はじめに

（1）バイオマスとは

　カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係などからバイオマス発電が話題を集めています。
　バイオマスとはなにか、その概要については、以下をご覧ください。

（2）バイオマス発電事業に関する関連法令

　バイオマス発電事業その他の再生可能エネルギーによる発電事業を行ううえで押さえておくべき関連法令は、たとえば以下のとおりであり、極めて多岐に及びます。

　また、規則・通知・ガイドライン等も数多く存在し、さらに自治体ごとに条例・規則・指導要綱などが存在するなど、理解しなければならない規制の内容（許認可・登録・届出、定期報告義務等）も多く、その範囲が極めて広範でありかつ複雑です。

　特に各自治体が定める条例は、環境やまちづくりに関連するものだけでも、廃棄物対策やリサイクル、プラスチックの資源循環のほか、カーボンニュートラル（省エネルギー・温室効果ガス対策）や太陽光発電設備の規制、再生可能エネルギーの利用促進に関する条例、埋土や景観、土壌汚染、地下水、アスベストその他の大気汚染の環境基準に関する条例など、さまざまです。条例管理の難しさは、都道府県だけでなく市区町村でも独自に条例（基準）が定められており、施行規則や指導要綱等まで網羅しなければならないという点にあります。

　さらにいえば、国内のみならず子会社を有する海外での規制についての検討も必要不可欠となり、世界各国において各規制・定期報告義務の対象となるのかといったことについても把握しなければなりません。しかも、これらの規制内容は日々改正・アップデートされていくことから、適時適切なアップデートがなされないと、少し前までは適法であった行為であっても、ある時点を境に、知らないままに法令違反となってしまうことも少なくありません。

　多岐にわたる環境関連法令については「環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）」（牛島総合法律事務所 特集記事、2022年3月29日）、新規ビジネスの立ち上げ時における行政対応については「新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応　～事業上生じる廃棄物の他ビジネス転用・再利用を例に～」（牛島総合法律事務所 特集記事、2023年1月25日）も参照してください。
　また、多岐にわたる環境関連条例とその把握が容易ではないことについては、「条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする『条例アラート』（PR）」（BUSINESS LAWYERS、2022年7月14日）も参照してください。

バイオマス発電施設の運用時に問題となる規制

　以下本稿においては、バイオマス発電事業の発電施設運用時に問題となる法規制ごとにその概要、規制対象、規制内容（概要）を概説します。なお、紙幅の都合上、規制内容については重要なポイントのみ指摘しています。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）

（1）法律の概要

　再生可能エネルギー電気の市場取引等による供給を促進するための交付金その他の特別の措置を講ずることにより、再生可能エネルギー源の利用を促進することを目的とする法律

（2）規制対象

　電気事業者

（3）規制内容（概要）

バイオマスを利用する発電設備および太陽光発電設備が基準に適合する場合は、経済産業大臣の認定を受けることができる

認定事業者は、経済産業大臣に実施状況を報告する義務
・報告せずまたは虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金

条例の遵守
・「再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準」として、条例の遵守
・再生エネ規制条例が増加（令和4年末時点で約215条例）

（4）改正再エネ特措法のポイント（2022年4月1日施行）

FIP（フィードインプレミアム）制度
　これまでのFIT制度（固定買取価格制度）に加え、FIP制度（市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する市場連動型の制度）を創設

廃棄等費用の外部積立制度
・10kW以上の全ての太陽光発電のFIT・FIP認定事業の認定事業者に対し、廃棄費用に関する源泉徴収的な外部積立を求める制度を創設
・積立の不実施は認定取消事由となる
・資源エネルギー庁から2021年9月30日付け「廃棄等費用積立ガイドライン」が公表（2023年4月1日付で一部改定）

労働安全衛生法

（1）法律の概要

　労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講ずる等により職場における労働者の安全と健康を確保することを内容とする法律

（2）規制対象

　ボイラー利用設備

（3）規制内容（概要）

ボイラー技師の設置
・もっとも、小型ボイラーについては不要となる場合あり
・違反した場合は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金

常時10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者の設置

常時50人以上の事業場では、安全管理者、衛生管理者、産業医の設置

消防法

（1）法律の概要

　火災を予防、警戒および鎮圧し、国民の生命・身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減することを内容とする法律

（2）規制対象

　燃料等の危険物を貯蔵する施設

（3）規制内容（概要）

燃料油等が指定数量以上貯蔵されている場合は、危険物保安監督者の設置
・BDF（バイオディーゼル燃料）の場合は、第3石油類に分類
　○ 指定数量は2,000L以上が規制対象
　○ 400L～2,000Lの場合は市町村条例の規制を受ける
　○ 400L未満の場合（少量危険物）は規制対象外

再生資源燃料の原料貯蔵量等が1,000kgを超える場合には、自治体の火災予防条例により規制される場合あり

危険物（気体を除く）の貯蔵・取扱いには許可が必要
・違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
・市町村条例で危険物施設の設置に関する基準を定めている場合あり

消防設備の非常用電源の設置には、届出が必要
・防火対象物で政令で定めるものは、政令が定める技術上の基準に従い、消防用設備等を設置する必要
・消防用設備等を設置したときは、消防長等に届出、検査を受ける必要
・検査を拒んだ場合、30万円以下の罰金または拘留

防火管理者を設置、所轄消防長等に届出
・届出を怠った場合、30万円以下の罰金または拘留

高圧ガス保安法

（1）法律の概要

　高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱および消費ならびに容器の製造および取扱いを規制することを内容とする法律

（2）規制対象

　高圧ガスの製造・貯蔵・販売・移動・その他の取扱いを行う事業者

　以下のガスが対象

• 現にその圧力が1メガパスカル以上である圧縮ガス、または、温度35度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス
• 常用の温度において現にその圧力が0.2メガパスカル以上である圧縮アセチレンガス、または、温度十五度において圧力が0.2メガパスカル以上となる圧縮アセチレンガス
• 常用の温度において現にその圧力が0.2メガパスカル以上である液化ガス、または、圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が35度以下である液化ガス
• 政令で定めるもの（温度35度において圧力零パスカルを超える液化ガスで、液化シアン化水素、液化ブロムメチル、液化酸化エチレン）

（3） 規制内容（概要）

製造の許可（第一種製造者）・届出（第二種製造者）
・許可なく高圧ガスの製造をした場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその併科
・届出せずまたは虚偽の届出を行った場合、30万円以下の罰金

貯蔵の許可（第1種貯蔵所）・届出（第2種貯蔵所）
・補助燃料である液化石油ガス・圧縮天然ガス等の貯蔵容量により、設置届出・設置許可
・バイオマス発電については、300㎥以上の場合に必要
・第1種貯蔵所を無許可で設置した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金
・第2種貯蔵所を無届で設置した場合、30万円以下の罰金

販売の届出
・ただし、例外あり
・無届出で販売した場合、30万以下の罰金

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）

（1）法律の概要

　廃棄物の排出を抑制し、および廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、ならびに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律

（2）規制対象・規制内容（概要）

　廃掃法の規制概要については、以下も参照してください。

さいごに

　以上、バイオマス発電事業の発電施設運用時に問題となる法規制ごとにその概要、規制対象、規制内容（概要）を解説しました。

　なお、本稿は、公開時点までに入手した情報をもとに執筆したものであり、また具体的な案件についての法的助言を行うものではないことに留意してください。本稿中の意見にわたる部分は、執筆担当者個人の見解を示すにとどまり、当事務所の見解ではありません。

　発電事業の立上げと施設の設置時に問題となる法規制、環境規制として問題となる規制（立上げ時、運用時共通）については、別稿で解説します。