同業他社との間で行う情報交換が違法になる場合とは
独占禁止法コンプライアンスと同業他社との情報交換 独占禁止法で違法とされるカルテルとは 独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。 「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販...
実務Q&A一覧 - 71ページ
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適格機関投資家等特例業務の改正について
適格機関投資家等特例業務の見直し 適格機関投資家等特例業務とは 金融商品取引法（以下「金商法」といいます）上、ファンドの取得勧誘または拠出を受けた金銭の運用を行う場合、原則として金融商品取引業者としての登録が必要ですが、一定の要件を満たした場合には、届出のみでプロ投資家向けのファンドの取得勧誘...
M&Aとコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスは、どのような理由から問題となるか コーポレート・ガバナンスとは コーポレート・ガバナンスとは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みです。企業統治とも訳されます（日本経済団体連合会 我が国におけるコー...
新規成長企業へ供給されるべきリスクマネーのあり方について
ワーキング・グループ設置の背景 低い開業率という問題 日本では、世界で通用する技術やアイデアがあるといわれているにもかかわらず、起業や新規ビジネスの創出という側面から見ると、世界トップレベルの成功を遂げているとは言い難い状況にありました。 たとえば、日本と米国における開業率を比較すると、平成...
金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出について
半期報告書と四半期報告書の提出主体について 金融商品取引法（以下「金商法」といいます）上、有価証券報告書を提出しなければならない会社（金商法24条1項）は、半期報告書を提出しなければならない会社（法24条の5第1項）と四半期報告書を提出しなければならない会社（法24条の4の7第1項）にそれぞれわ...
金融商品取引法（日本版SOX法）に基づく内部統制システム構築義務について
2つの内部統制 会社法の内部統制 会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債の部の合計額200億円以上の会社）は、株式会社の業務の遂行にあたり取締役の職務の執行が適用される法令および自社の定款に適合するための体制その他必要な体制（「内部統制システム」）を整備しなければならないとされています。...
金融取引から反社会的勢力を排除するために求められること
監督指針の改正 平成19年6月、政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにより、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が策定されました。 これを受けて金融庁は、平成20年3月、金融機関に対する監督上の着眼点を規定する監督指針の改正を行い、 「反社会的勢力による被害の防止」とい...
反社会的勢力から不当要求がなされた場合の民事上の対応手段について
反社会的勢力と取引をするリスク こちらについては、 「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 監督指針の内容 金融庁の平成26年6月付の「 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（Ⅱ－3－1－4「反社会的勢力による被害の防止」、Ⅱ－3－1－4－2「主な着眼点」、...
なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか
目次 政府指針等 具体的な不利益 不当要求等のリスク 条例違反リスク 契約解除リスク 監督官庁等からの指導リスク レピュテーションリスク 今後の方針 政府指針等 平成19年6月19日、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（以下「政府指針」といいます）が発表...
反社会的勢力が関与する任意売却に応じてもよいか
反社会的勢力と取引をするリスク こちらについては、 「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 仲介業者が反社会的勢力である場合 仲介業者が介在する任意売却の場合、成立するとなれば、仲介業者に対し、仲介手数料が支払われることになります。 そして、仲介業者が反社会的勢...
反社会的勢力該当性に関する情報収集の重要性およびその方法について
反社会的勢力と取引をするリスク こちらについては、「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 情報収集の重要性 契約締結検討段階における情報の重要性 一旦取引を開始してから反社会的勢力に属することが判明したとして取引を解消するには相応の費用と時間を要することから、そ...
主債務者が反社会的勢力であった場合に、信用保証協会は保証契約の錯誤無効を主張できるのか
信用保証制度と金融機関と信用保証協会の関係 信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関であり、現在、47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に存立しています。信用保証協会は、中小企業・小...
反社会的勢力に対する債権の回収方法について（預金保険機構による特定回収困難債権買取制度の活用）
特定回収困難債権買取制度の概要 平成23年5月13日に成立した預金保険法の一部を改正する法律により、特定回収困難債権制度が創設され、同年10月29日に預金保険機構により、同制度のガイドライン（「特定回収困難債権の買取りに係るガイドライン」。以下、「ガイドライン」といいます）が公表されました。その...
残業時間の端数処理はどのように行えば良いか
賃金の支払の原則と例外 賃金の支払の原則 賃金とは、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。時間外労働を行った場合に支払われる割増賃金も、もちろん賃金の一部であり、その支払いについては労働基準法24条の定めに従って、その全額を労働者に支払わなければなりません。 労働基...
パートタイマーから正社員に転換した社員にも有給休暇を与えなければならないのか
年次有給休暇の発生要件 2つの要件 継続勤務と出勤率 年次有給休暇は正社員のみに与えられるものと思われがちですが、実際には正社員・パートタイマーを問わず、次の2つの要件を満たすことで権利が発生します（労働基準法39条1項）。 雇入れの日から起算して6か月間継続勤務していること 全労働日の...
解雇予告が不要とされる「その他やむを得ない事由」とはどのような場合か
解雇をする場合には予告が必要 解雇とは使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除のことをいいます。やむを得ず労働者を解雇しようとする場合においては、 少なくとも30日前にその予告をする か、もしくは 30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません （労働基準法20条1項）。 これは突然の...
従業員を採用したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について
採用時に確認する従業員および家族の情報と提出書類 従業員の採用が決まったら、まずは労働条件通知書または雇用契約書を交わし、勤務形態、勤務時間および賃金などを決定します。 その後、本人から提出してもらった以下の書類から必要な情報を確認します。 履歴書 個人番号カードもしくは通知カードの写し（...
従業員が退職したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について
目次 退職の申出があった場合の必要書類と確認事項 退職時の社会保険等関係手続 健康保険・厚生年金保険資格喪失届 どのような手続をするのか 退職者の保険料は退職日によって扱いが変わる マイナンバー制度への対応 雇用保険被保険者資格喪失届および雇用保険被保険者離職証明書 どのような手続を...
休日に関する法規制（法定休日と所定休日における割増賃金） について
法定休日と休日労働 休日労働とは 「休日」とは 労働契約において労働義務がない日を「休日」といいますが、労働基準法35条では、「 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない 」としています。 「1週間」とは 「1週間」とは、必ずしも日曜日から土曜日までの7...
最低賃金の計算方法について（月給制の場合）
最低賃金とはどのような制度か 最低賃金は都道府県別に決められており、一部業種別に決まっている最低賃金（特定最低賃金）もありますが、小売業であれば、都道府県別の最低賃金があてはまります。 毎年、10月1日前後に最低賃金は改定、発表されます。平成27年10月1日からは、東京都は1時間907円となり...
