金融取引から反社会的勢力を排除するために求められること
監督指針の改正 平成19年6月、政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにより、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が策定されました。 これを受けて金融庁は、平成20年3月、金融機関に対する監督上の着眼点を規定する監督指針の改正を行い、 「反社会的勢力による被害の防止」とい...
実務Q&A一覧 - 71ページ
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反社会的勢力から不当要求がなされた場合の民事上の対応手段について
反社会的勢力と取引をするリスク こちらについては、 「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 監督指針の内容 金融庁の平成26年6月付の「 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（Ⅱ－3－1－4「反社会的勢力による被害の防止」、Ⅱ－3－1－4－2「主な着眼点」、...
なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか
目次 政府指針等 具体的な不利益 不当要求等のリスク 条例違反リスク 契約解除リスク 監督官庁等からの指導リスク レピュテーションリスク 今後の方針 政府指針等 平成19年6月19日、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（以下「政府指針」といいます）が発表...
反社会的勢力が関与する任意売却に応じてもよいか
反社会的勢力と取引をするリスク こちらについては、 「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 仲介業者が反社会的勢力である場合 仲介業者が介在する任意売却の場合、成立するとなれば、仲介業者に対し、仲介手数料が支払われることになります。 そして、仲介業者が反社会的勢...
反社会的勢力該当性に関する情報収集の重要性およびその方法について
反社会的勢力と取引をするリスク こちらについては、「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 情報収集の重要性 契約締結検討段階における情報の重要性 一旦取引を開始してから反社会的勢力に属することが判明したとして取引を解消するには相応の費用と時間を要することから、そ...
主債務者が反社会的勢力であった場合に、信用保証協会は保証契約の錯誤無効を主張できるのか
信用保証制度と金融機関と信用保証協会の関係 信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関であり、現在、47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に存立しています。信用保証協会は、中小企業・小...
反社会的勢力に対する債権の回収方法について（預金保険機構による特定回収困難債権買取制度の活用）
特定回収困難債権買取制度の概要 平成23年5月13日に成立した預金保険法の一部を改正する法律により、特定回収困難債権制度が創設され、同年10月29日に預金保険機構により、同制度のガイドライン（「特定回収困難債権の買取りに係るガイドライン」。以下、「ガイドライン」といいます）が公表されました。その...
残業時間の端数処理はどのように行えば良いか
賃金の支払の原則と例外 賃金の支払の原則 賃金とは、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。時間外労働を行った場合に支払われる割増賃金も、もちろん賃金の一部であり、その支払いについては労働基準法24条の定めに従って、その全額を労働者に支払わなければなりません。 労働基...
パートタイマーから正社員に転換した社員にも有給休暇を与えなければならないのか
年次有給休暇の発生要件 2つの要件 継続勤務と出勤率 年次有給休暇は正社員のみに与えられるものと思われがちですが、実際には正社員・パートタイマーを問わず、次の2つの要件を満たすことで権利が発生します（労働基準法39条1項）。 雇入れの日から起算して6か月間継続勤務していること 全労働日の...
解雇予告が不要とされる「その他やむを得ない事由」とはどのような場合か
解雇をする場合には予告が必要 解雇とは使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除のことをいいます。やむを得ず労働者を解雇しようとする場合においては、 少なくとも30日前にその予告をする か、もしくは 30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません （労働基準法20条1項）。 これは突然の...
従業員を採用したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について
採用時に確認する従業員および家族の情報と提出書類 従業員の採用が決まったら、まずは労働条件通知書または雇用契約書を交わし、勤務形態、勤務時間および賃金などを決定します。 その後、本人から提出してもらった以下の書類から必要な情報を確認します。 履歴書 個人番号カードもしくは通知カードの写し（...
従業員が退職したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について
目次 退職の申出があった場合の必要書類と確認事項 退職時の社会保険等関係手続 健康保険・厚生年金保険資格喪失届 どのような手続をするのか 退職者の保険料は退職日によって扱いが変わる マイナンバー制度への対応 雇用保険被保険者資格喪失届および雇用保険被保険者離職証明書 どのような手続を...
休日に関する法規制（法定休日と所定休日における割増賃金） について
法定休日と休日労働 休日労働とは 「休日」とは 労働契約において労働義務がない日を「休日」といいますが、労働基準法35条では、「 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない 」としています。 「1週間」とは 「1週間」とは、必ずしも日曜日から土曜日までの7...
最低賃金の計算方法について（月給制の場合）
最低賃金とはどのような制度か 最低賃金は都道府県別に決められており、一部業種別に決まっている最低賃金（特定最低賃金）もありますが、小売業であれば、都道府県別の最低賃金があてはまります。 毎年、10月1日前後に最低賃金は改定、発表されます。平成27年10月1日からは、東京都は1時間907円となり...
社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインとは
建設業の社会保険加入ガイドラインが出された経緯と内容 建設産業においては健康保険、厚生年金保険および雇用保険について、本来加入すべきであるにもかかわらず、適正に加入していない事業者が多数存在してきました。このため、以下の状況が生じています。 労働者の医療・年金などの公的社会保障が確保されない...
従業員がケガをしたときにはどのような手続をとればよいのか
労災保険とは 労働基準法では、労働者が業務上の事由によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にして死亡したりする場合、これによって発生した損害につき、雇用している事業主が補償することとなっています（労働基準法第8章 75条～88条「災害補償」）。 この補償を公的保険という形で補う...
賃金を支払うときに注意すべきポイント
賃金とは 労働の対価として従業員に支払う金銭には、法律によって様々な名称が付けられています。 労働基準法では「賃金」（労働基準法11条）、所得税法では「所得」（所得税法28条）、健康保険法・厚生年金法では「報酬」（健康保険法3条の5、厚生年金法3条の3）と、それぞれ呼ばれています。 いずれに...
従業員の妊娠・出産・育児について会社はどのようなサポートを行うことができるか
出産・育児に関する制度 従業員が出産や育児で会社を休業する場合、加入している保険によって以下のような制度があります。 出産手当金 出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までにおいて、会社を休み賃金の支払いを受けられない...
派遣社員に変形労働時間制を適用することができるか
派遣社員の労働時間管理 労働者派遣は、派遣元事業主と雇用関係にある労働者を、派遣先において派遣先事業主の指揮命令を受けて労働に従事させるものです。派遣労働者の労働基準法の適用については、原則として雇用主である派遣元事業主が責任を負いますが、派遣先事業主が責任を負う項目もあります（労働者派遣法44...
就業規則の作成・届け出・周知について知っておくべきポイント
就業規則とは 「就業規則」とは、労働時間や賃金などの労働条件、ならびに従業員として守るべき服務規律などについて具体的に定めた社内規程をいいます。 ルールを明文化することにより、労働条件を明確にし、会社としても従業員の管理を効率化することができます。 就業規則は、社内規程の一つなので、労使双方...
