従業員がケガをしたときにはどのような手続をとればよいのか

労災保険とは

　労働基準法では、労働者が業務上の事由によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にして死亡したりする場合、これによって発生した損害につき、雇用している事業主が補償することとなっています（労働基準法第8章 75条～88条「災害補償」）。

　 この補償を公的保険という形で補う制度が労災保険 です。従業員の業務上の病気やケガがあった場合、この労災保険から治療に要した費用（療養補償）や休業した場合の補償（休業補償）など所定の給付を受ける事ができます。ご質問のケースでは被災者または遺族に対し必要な保険給付が行われます。

　労災保険は、賃金を受け取って働くすべての労働者が補償対象となり、労働者を使用する事業主は必ず加入しなければならない強制保険です（労働者災害補償保険法3条）。また、建設業においては、元請工事をする事業主は必ず加入しなければなりません。

　「労働者」災害補償保険ですので、代表取締役、一部役員、一人親方など労働者に該当しない者は原則として対象となりません。

事業主や一人親方の労災保険

　中小事業所においては、代表も役員も現場作業に従事するケースが多く、労災に被災するリスクは一般従業員と変わらない場合があります。このような方の労災をカバーするために中小事業主等労災特別加入の制度があります。また、労働者として賃金を支払う従業員に対して労災がカバーされるため、請負で使用する一人親方には原則カバーされません。この特別加入という制度による加入には一定の条件があります。

「労災隠し」は犯罪　報告は迅速に、正確に

　建設業の現場での業務災害については、元請企業の労災保険を使うことになりますが、実際に現場に入っている下請企業の立場からすると、「元請の安全管理体制に傷をつけてしまう」とか、「今後の受注への影響が出るかもしれない」といった事情で、元請企業に対し労災申請を言い出しにくい状況が以前はありました。

　しかし、そうした事情にとらわれて元請に正確な報告をせず、自社で一切の費用を出すからと健康保険を使って治療を受けさせたりした場合、労働安全衛生法に定める「労働者死傷病報告書」が正確に提出されません（労働安全衛生法100条、労働安全衛生規則97条）。
　こうした行為はいわゆる「労災隠し」とされ、 50万円以下の罰金刑 が課せられます（労働安全衛生法120条、122条）。

　「労災隠し」となってしまえば、良かれと思って取り繕った結果がかえって元請に対しても迷惑をかけ、自社の社会的信用の失墜を招きかねません。したがって、当然のことではありますが、労災事案が発生した場合は、法律に従った適切な対処が重要です。
　特に、「労働者死傷病報告」は、迅速な届出が必要です。

まとめ