保証債務に関する民法改正の主なポイント

取引・契約・債権回収 公開 更新
定金 史朗弁護士 DT弁護士法人
  1.  改正民法のもとでは、個人を保証人とする根保証契約(以下「個人根保証契約」といいます)全般について極度額の定めを置くことが必須になったと聞きましたが、その詳細について教えてください。また、具体的には極度額についてどのような定めを置けばよいでしょうか。

  2.  改正民法のもとでは、事業性資金の借入れのために個人が保証人となる場合に、公正証書を作成し、保証人の保証意思を確認する必要があると聞きましたが、その要件および例外について教えてください。

  3.  改正民法のもとでは、主債務者や債権者から個人保証人に対して各種の情報提供を行うべき義務が課されたと聞きましたが、その詳細について教えてください。
  1.  旧民法では、個人根保証契約のうち、金銭の貸渡しや手形の割引等によって負担する債務(以下「貸金等債務」といいます)を主債務に含む根保証契約(以下「貸金等根保証契約」といいます)についてのみ極度額を定めなければならないと定められていますが、改正民法では、極度額に関する当該規律の対象が個人根保証契約全般に拡大されました。
     そのため、改正民法施行後は、個人根保証契約を締結する際には、主債務に含まれる債務の種類を問わず、保証契約締結の時点で確定的な極度額の金額を書面または電磁的記録で定めておく必要があります。

  2.  事業性資金の借入れのために付される保証については、過大な金額になる可能性が高く、個人保証人を保護すべき必要性が高いため、改正民法では、保証契約締結前1か月以内に当該個人によって所定の方式を満たした公正証書が作成されていない限り、保証契約の効力が生じないものとされました。もっとも、取締役や株主等、保証人と主債務者との間に一定の関係がある場合には、この公正証書作成義務は免除されます。

  3.  まず、主債務者が個人に対して、事業のために負担する債務について保証を委託する場合に、主債務者の財産や収支の状況等の情報を提供すべき義務が設けられました。
     また、主債務者から委託を受けて保証人になった者(個人・法人を問いません)から請求があった場合に、債権者から保証人に対して、遅滞なく主たる債務の履行状況に関する情報を提供すべき義務も新たに設けられました。

解説

目次

  1. 個人根保証契約における極度額の定め
    1. 改正の内容
    2. 極度額の定め方
  2. 公正証書作成義務
    1. 公正証書作成にかかる要件等
    2. 公正証書作成義務の例外
  3. 個人保証人に対する情報提供義務
    1. 主債務者による情報提供義務
    2. 債権者による情報提供義務等

※本記事の凡例は以下のとおりです。

  • 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法
  • 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法

個人根保証契約における極度額の定め

改正の内容

 根保証契約とは、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務」とする保証契約を指し、将来継続的に発生する(契約締結時点で金額の定まらない)不特定の債務を対象とした保証契約です。平成16年の民法改正により、個人根保証契約のうち、貸金等根保証契約については保証の上限額である極度額を定めなければならないと定められましたが(旧民法465条の2)、貸金等債務以外にも、たとえば賃貸借契約における賃料債務の根保証や取引先企業との間で生じる損害賠償義務・取引債務等の根保証などの根保証契約についても、個人保証人が過大な責任を負う可能性があるため、改正民法では、極度額を定めるべき場合を、個人根保証契約全般に拡大することとしました。
 そのため、個人根保証契約は、主債務に含まれる債務の種類を問わず、書面または電磁的記録で、極度額を定めなければその効力を有しません(改正民法465条の2)

極度額の定め方

 極度額の定め方については、保証契約締結の時点で、確定的な金額を書面または電磁的記録で定めておく必要があり、書面等に具体的な金額の記載がない場合には、当該個人根保証契約は無効となりうることには注意が必要です。

公正証書作成義務

公正証書作成にかかる要件等

 事業のために負担した貸金等債務についての保証契約は、その金額が多額になりがちであり、また保証人が十分にそのリスクを認識せずに安易に締結する例が少なくなかったために、改正民法では、公証人が保証人になろうとする者の保証意思を事前に確認することとし、このような手続きを経ていない保証契約を無効とすることとしました(改正民法465条の6)。
 保証人となろうとする者は、保証契約締結の日前1か月以内に公証役場で公証人に口授することで、保証意思宣明公正証書を作成する必要があります(改正民法465条の6)。また公証人が保証意思を確認する際には、保証人となろうとする者が、保証債務を負うことによる不利益の内容や主債務者の資力について理解しているか、また保証人になろうと決断した経緯等の検証を通じて、保証意思を確認することが予定されています。

公正証書作成義務の例外

 もっとも、改正民法では、主債務者の事業状況を十分に把握しうる立場にあり、類型的に保証リスクを十分認識せずに保証契約を締結するおそれが低いと考えられる以下の者については、公証人による保証意思の確認を不要としています(改正民法465条の9)。

主債務者が法人である場合 ① 主債務者の理事、取締役、執行役またはこれらに準ずる者
② 主債務者が株式会社である場合、当該株式会社の議決権の過半数を直接・間接に支配する者
③ 主債務者が株式会社以外の法人である場合、②に準ずる者
主債務者が個人である場合 ① 主債務者と共同して事業を行う者
② 主債務が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者

個人保証人に対する情報提供義務

主債務者による情報提供義務

 改正民法では、個人保証人が保証債務の履行が現実化するリスクを十分検討するために、主債務者が事業のために負担する債務について、個人に対して保証を委託する場合に、下記の状況などを提供すべきことが義務付けられました(改正民法465条の10第1項・第3項)。

  1. 主債務者の財産および収支の状況
  2. 主債務以外の債務の有無・額・履行状況
  3. 他の担保の有無・内容等の情報

 主債務者が当該情報提供義務を怠ったことにより、保証人が主債務の財産状況等について誤認し、それによって保証契約を締結した場合には、債権者が情報提供義務違反の事実を知りまたは知りえたときに限り、保証人は保証契約を取り消すことが可能です(改正民法465条の10第2項)。当該取消権を踏まえ、債権者は主債務者の保証人に対する情報提供義務の履行状況を確認する必要があります。どのような確認方法を取れば十分かという点については今後の議論の進展を待つ必要がありますが、現時点では、主債務者による情報提供状況のチェックシートを保証人に交付し、十分な情報提供を受けていることを確認する旨の署名を取得する等の方法が提案されています。

債権者による情報提供義務等

 改正民法では、主債務者から委託を受けて保証人になった者(個人・法人を問いません)から請求があった場合に、債権者は遅滞なく①主債務の元本、利息、違約金等の額および②これらの不履行の有無といった情報を提供すべきことが義務付けられました(改正民法458条の2)。
 さらに主債務者が期限の利益を喪失した場合、債権者が個人保証人に対して、期限の利益喪失を知った時から2か月以内にその旨を通知すべき義務も課されました。債権者が当該義務に違反した場合には、実際に通知するまでに生じた遅延損害金は保証の範囲から除外されることになります(改正民法458条の3)。  

<追記>
2020年4月2日:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に伴い「現行民法」の記載を「旧民法」に改めました。

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