特集一覧 - 72ページ

ストーリーでわかる特許制度の全体像

第2回 特許として認められる発明とは？

　特許制度がなぜ現在のような形になったのか、前回の「特許制度の神髄とは？」をご覧の皆様でしたら、よくご理解いただけた事と思います。 　え、まだ読んでいない？ 　特許制度が生まれたといわれるヨーロッパの王宮の会話を想像し、特許制度とは、「発明を世の中に開示する代償として独占権を与える」制度であり、...

中小企業の事業承継・M&Aにおけるスクイーズ・アウトの最新動向

はじめに 　中小企業の事業承継やM&Aにおいては、分散した株式を集約させたり、少数株主から株式を取得したりする必要がある場合が少なくありません。少数株主からの株式の強制取得手続（スクイーズ・アウト）については、昨年5月に施行された平成26年改正会社法において新たな制度の導入や既存の制度の見...

企業法務の地平線

第3回 世界を股にかけた法務パーソン、国際ビジネスの現場で見えたもの 元伊藤忠の河村氏が語る、ビジネス法務で必要なスキルとは？

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、3回目にして番外編。伊藤忠商事株式会社出身で、現在は明治学院大学法学部教授の河村...

最新税務判例ポイント解説

第1回 移転価格税制における比較可能性

移転価格税制における比較可能性 移転価格税制とは 　東京地裁は、平成26年8月28日、移転価格税制における比較可能性の判断について注目すべき納税者勝訴判決を下しました（東京高裁判決平成27年5月13日により控訴棄却、確定）。 　移転価格税制とは、例えば、日本の親会社が海外子会社との間で取引（国外...

投資型クラウドファンディングとは？ 金商法改正の概要と実務上の課題

クラウドファンディングと金融商品取引法の改正 　平成26年5月、クラウドファンディングの健全な発展のための規制枠組みとして金融商品取引法（以下「金商法」）を改正する法律が公布され、平成27年5月に同改正を受けた政令、内閣府令等の改正が公布された。これらの主要部分は同年5月29日から施行されている。...

M&Aのリスクを低減するために押さえておきたい近時の重要判例

M&Aに関するリスク 　M&Aは、取引当事者のほか、会社の経営陣や株主、顧客、債権者、従業員などを含め、多くの利害関係人を巻き込む取引です。このため、これらの利害関係人の一部、とりわけ当該M&Aにより不利益を受ける利害関係人から行為または手続の有効性を争われたり、損害賠償請...

FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は？　サービス別に押さえておきたいポイント

　FinTechに関する法的な議論は様々に行われているが、金融機関がFinTech企業を傘下に収める際の規制という視点で議論が行われていることが多いように思う。 　本稿は、逆に、これからFinTechに参入しようとする事業会社、あるいはすでにFinTechビジネスを始めている事業会社がクリアしなけれ...

企業法務の地平線

第2回 「インハウス・ロイヤー」という選択肢 - 日本にとってCLOは必要なのか？

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、日清食品ホールディングスでCLO（チーフ・リーガル・オフィサー）を務める本間正浩...

TOB後の株取得価格に示された初の判断　最高裁判決は企業実務にどのような影響を与えるか？

TOB後の株取得価格に対する最高裁判決 　平成28年7月1日、TOB（株式公開買い付け）後の株取得価格について、最高裁が初の判断を下した。 　平成26年改正会社法施行（平成27年5月1日）後、完全子会社化の手法としては、株式等売渡請求と株式併合を用いることが主流となっている（参考：今こそ知りたい、...

基礎から学ぶM&Aの全体像　スキームの特徴から契約の締結まで

はじめに 　経済活動がグローバル化し、経営の迅速化が求められる中で、企業は、事業の拡大や選択と集中を目的としてM&Aを積極的に実行するようになってきています。経営者は、M&Aと向き合い、企業の成長と発展を追求していくことがその責務となってきているのですが、M&Aでは、専門的...

【セミナーレポート】監査等委員会制度のポイントと議事録作成の実務と実践

　上場企業にとって、新たなガバナンス体制として注目されている「監査等委員会設置会社」。本年度も多くの会社が「監査等委員会設置会社」への移行を表明していますが、監査等委員会の運営等は手探りの部分も見られます。 そのような中、7月1日（金）にレクシスネクシス・ジャパンでは司法書士の鈴木龍介氏を講師に迎え...

フィリピン進出の法務

第2回 会社設立・進出形態と当局との手続における注意点

フィリピンへの進出形態の種類と特徴 　本稿はフィリピンへの進出を検討する日本企業が直面する法的問題点について、連載形式で解説する第2回目となります。今回はフィリピンにおける会社設立について、その進出形態と当局との手続関係についてご説明します。 　日本からフィリピンへの進出形態としては、主に法人（...

【連載】改正犯罪収益移転防止法に企業はどう対応するべきか？

FATFとは 　FATF（Financial Action Task Force : 金融活動作業部会。「ファトフ」と読みます）は、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策（以下、「マネロン等対策」といいます）における国際協力を推進する政府間会合であり、1989年（平成元年）にフランスのパ...

企業法務の地平線

第1回 花王株式会社 グローバル法務の根幹にある個人商店マインド

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 第1回は花王の法務部です。花王グループの事業は全世界に広がり、その事業も広範にわたります...

「廃墟写真事件」は何が問題だったのか？　創作活動における著作権の判断ポイント

著作権法と実務上の論点 　著作権法は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定め（著作権法第2条1項1号）、これを創作した者（著作者）に著作権を付与している。著作物につき、著作権者の承諾なく複製したり、翻案したりすることは、原則として認...

ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点

第1回 賃貸借の特徴と賃貸借契約が締結されるまで

ショッピングセンターの賃貸借契約 　不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター（以下「SC」）内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。そこで、本連載は、SC内の店舗の賃貸借契約を主に念頭に置いて、実務上注意すべき点を述べる。 　第...

なぜ今、役員人事への反対票が増えているのか

増える役員人事への反対票 　今年は6月29日に、3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えた。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が2015年6月に導入されてから2回目の株主総会を迎えた会社が多くなり、企業統治改善への意識は高まっている。これまでの上場企業には、株主総会の開催日を集中さ...

金融機関を中心とした反社会的勢力への対応

第2回 反社会的勢力との和解

はじめに 　本連載では、金融機関を中心とした反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力と個人情報保護法における開示」、「反社会的勢力との和解」、「反社会的勢力との契約解消」という3つの場面を想定してリレー形式でそれぞれ論じていく。前回は、「個人情報保護法における開示」について解説を行った。 　第...

ソフトバンクの事例に見る　株主総会直前での議案の撤回への対応方法

（写真：GongTo / Shutterstock.com） 　6月21日、ソフトバンクグループは代表取締役副社長であるニケシュ・アローラ氏の退任を公表しました。株主総会前日に行われた突然の発表は大きな話題となりましたが、総会実務上はどのような手続きが必要なのでしょうか。 　株主総会の実務に詳しい...

28年4月スタート！景品表示法の課徴金制度 ―気を付けたい不当表示と実務での対応―

はじめに 　平成28年4月1日、景品表示法改正法が施行され、不当表示をした事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されました。 　一般消費者向け商品・サービスを取り扱う事業者は、小売業者だけでなくメーカーや卸売業者であっても、平成28年4月1日以降に自らした表示が不当表示であるときに、...