特集一覧 - 71ページ

信託を用いた金融取引

第1回 信託の基本的構造と機能

はじめに 　信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。 　本連載では、信託の活用例のう...

インドの法制度

第2回 外国直接投資規制について

　連載2回目は、外国直接投資規制について解説します。インド進出の入り口の規制であり、インドの会社に出資を検討している場合には必ず検討すべきものです。 外国直接投資規制　FDIポリシーによる様々な投資規制 　外国企業がインドの会社の株式を取得するときには、外国直接投資規制を検討する必要があります。...

あなたの過去は、一生消されない？ 「忘れられる権利」の最新動向を追う

（写真：Twin Design / Shutterstock.com） 　7月12日、東京高裁は「忘れられる権利」は法的に定められたものではないという決定を下した。 　過去に逮捕暦のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分申し立て...

平成28年6月公布！改正消費者契約法のポイントと対策 （第2回）

　前回に引き続き、平成28年5月25日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」（以下「本改正法」といいます）、同年6月3日に公布された当該改正法による改正後の消費者契約法（以下「改正後消費者契約法」といいます）について、改正の概要、企業法務への影響や考えられる対策について概説します。 　本改正...

公取による異例の注意　キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか？

（Ken Wolter / Shutterstock.com） 　6月30日、公正取引委員会は、キヤノン株式会社による東芝メディカルシステムズ（以下「TMS」という）の株式取得のスキームに対し、事前届出制度の趣旨を逸脱していると注意を行い、スキームに関与した株式会社東芝に対しても今後の再発防止に関...

英文契約スキルアップ講義

第2回 “agree”や“will”、その英文で大丈夫？職務発明規定のポイント

ある職務発明規定 　以下の英文の職務発明規定には問題があるのだが、何が問題かおわかりだろうか。 This Agreement concerns inventions and discoveries (whether or not patentable) (hereinafter called...

インドの法制度

第1回 法制度の概要

複雑怪奇（？）な法制度 　インドの法制度は複雑怪奇という感想をよく耳にします。確かにこれは正しい認識であると思います。特にインドは複数の州からなる連邦制を採用しており、中央議会のみならず各州にも相当程度の立法権が認められているため、州ごとに法律が異なることがあることが上記のような感想を生む原因の一...

平成28年6月公布！改正消費者契約法のポイントと対策 （第1回）

はじめに 　企業が事業活動を行うに当たっては様々な契約を締結することになり、それには本来民法や商法が適用されます。しかし、企業（事業者）と消費者との間には、契約に関する構造的な「情報の質及び量並びに交渉力の格差」（消費者契約法1条）が存在します。 　そのため、そのような構造的な格差に着目して消費...

金融機関を中心とした反社会的勢力への対応

第3回 反社会的勢力との契約関係の解消

はじめに 　本連載では、金融機関を中心とした反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力と個人情報保護法における開示」、「反社会的勢力との和解」、「反社会的勢力との契約解消」という3つの場面を想定してリレー形式でそれぞれ論じていく。 　第1回は「個人情報保護法における開示」について、前回は「反社会...

ストーリーでわかる特許制度の全体像

第2回 特許として認められる発明とは？

　特許制度がなぜ現在のような形になったのか、前回の「特許制度の神髄とは？」をご覧の皆様でしたら、よくご理解いただけた事と思います。 　え、まだ読んでいない？ 　特許制度が生まれたといわれるヨーロッパの王宮の会話を想像し、特許制度とは、「発明を世の中に開示する代償として独占権を与える」制度であり、...

中小企業の事業承継・M&Aにおけるスクイーズ・アウトの最新動向

はじめに 　中小企業の事業承継やM&Aにおいては、分散した株式を集約させたり、少数株主から株式を取得したりする必要がある場合が少なくありません。少数株主からの株式の強制取得手続（スクイーズ・アウト）については、昨年5月に施行された平成26年改正会社法において新たな制度の導入や既存の制度の見...

企業法務の地平線

第3回 世界を股にかけた法務パーソン、国際ビジネスの現場で見えたもの 元伊藤忠の河村氏が語る、ビジネス法務で必要なスキルとは？

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、3回目にして番外編。伊藤忠商事株式会社出身で、現在は明治学院大学法学部教授の河村...

最新税務判例ポイント解説

第1回 移転価格税制における比較可能性

移転価格税制における比較可能性 移転価格税制とは 　東京地裁は、平成26年8月28日、移転価格税制における比較可能性の判断について注目すべき納税者勝訴判決を下しました（東京高裁判決平成27年5月13日により控訴棄却、確定）。 　移転価格税制とは、例えば、日本の親会社が海外子会社との間で取引（国外...

投資型クラウドファンディングとは？ 金商法改正の概要と実務上の課題

クラウドファンディングと金融商品取引法の改正 　平成26年5月、クラウドファンディングの健全な発展のための規制枠組みとして金融商品取引法（以下「金商法」）を改正する法律が公布され、平成27年5月に同改正を受けた政令、内閣府令等の改正が公布された。これらの主要部分は同年5月29日から施行されている。...

M&Aのリスクを低減するために押さえておきたい近時の重要判例

M&Aに関するリスク 　M&Aは、取引当事者のほか、会社の経営陣や株主、顧客、債権者、従業員などを含め、多くの利害関係人を巻き込む取引です。このため、これらの利害関係人の一部、とりわけ当該M&Aにより不利益を受ける利害関係人から行為または手続の有効性を争われたり、損害賠償請...

FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は？　サービス別に押さえておきたいポイント

　FinTechに関する法的な議論は様々に行われているが、金融機関がFinTech企業を傘下に収める際の規制という視点で議論が行われていることが多いように思う。 　本稿は、逆に、これからFinTechに参入しようとする事業会社、あるいはすでにFinTechビジネスを始めている事業会社がクリアしなけれ...

企業法務の地平線

第2回 「インハウス・ロイヤー」という選択肢 - 日本にとってCLOは必要なのか？

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、日清食品ホールディングスでCLO（チーフ・リーガル・オフィサー）を務める本間正浩...

TOB後の株取得価格に示された初の判断　最高裁判決は企業実務にどのような影響を与えるか？

TOB後の株取得価格に対する最高裁判決 　平成28年7月1日、TOB（株式公開買い付け）後の株取得価格について、最高裁が初の判断を下した。 　平成26年改正会社法施行（平成27年5月1日）後、完全子会社化の手法としては、株式等売渡請求と株式併合を用いることが主流となっている（参考：今こそ知りたい、...

基礎から学ぶM&Aの全体像　スキームの特徴から契約の締結まで

はじめに 　経済活動がグローバル化し、経営の迅速化が求められる中で、企業は、事業の拡大や選択と集中を目的としてM&Aを積極的に実行するようになってきています。経営者は、M&Aと向き合い、企業の成長と発展を追求していくことがその責務となってきているのですが、M&Aでは、専門的...

【セミナーレポート】監査等委員会制度のポイントと議事録作成の実務と実践

　上場企業にとって、新たなガバナンス体制として注目されている「監査等委員会設置会社」。本年度も多くの会社が「監査等委員会設置会社」への移行を表明していますが、監査等委員会の運営等は手探りの部分も見られます。 そのような中、7月1日（金）にレクシスネクシス・ジャパンでは司法書士の鈴木龍介氏を講師に迎え...