特集一覧 - 70ページ

信託を用いた金融取引

第3回 信託スキームの新たな潮流 自己信託の制度・機能、活用例は

はじめに 　信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。 　本連載では、信託の活用例の...

グローバルリスクマネジメント

第4回 国際商事仲裁を利用するときのポイント

　近年、クロスボーダー取引においては、裁判外の紛争解決機関としての国際商事仲裁が注目されるようになりました。今回は、その「国際商事仲裁」とはどのようなものか、そのメリットやこれを利用する際の留意事項について検討したいと思います。 国際商事仲裁とはどのようなものか 　国際商事仲裁とは、国際的なビジ...

最新税務判例ポイント解説

第4回 同族会社の行為計算否認規定、法人税の負担が「不当」となるポイントは？　

同族会社の行為計算否認規定 　東京高裁は、平成27年3月25日、同族会社の行為計算否認規定の適用をめぐる税務訴訟の判決理由において、同規定の適用基準について従来よりも踏み込んだ判断を示しました。 　同族会社とは、例えば、子会社の株式全てを親会社が保有している場合の当該子会社など、少数の株主または社...

アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務

第2回 労働法の概要と実務上の留意点

UAEの労働法制にはどのような特徴があるか 　UAEにおける日系企業を含めた外資企業においては、本社より派遣されて駐在している従業員のほか、南アジアや東南アジア出身の労働者を現地で雇用している場合が非常に多くなっており、これらの外国人を含めた雇用管理は重要です。UAEの労働法制は、短期の外国人労働...

写真をめぐる著作権のトラブルをどう防ぐか？ 写真を利用する企業と写真家が知っておきたい法律上の注意点

　著作権に関するトラブルを目にすることは多いが、中でも写真をめぐる問題が後を絶たない。トラブルのパターンとしては、企業が自社サイト等に利用した写真が写真家の著作権を侵害してしまうケースと、写真家が撮影した写真に他の著作物や群衆が写り込んでしまったケースがある。 　トラブルを起こさないためにどうするべ...

東芝事件から見える従業員のうつ病と労務管理の問題点 12年の歳月は何を教えてくれるのか

（testing / Shutterstock.com） 　過重労働が原因でうつ病になったにも関わらず不当に解雇されたとして、東芝の元社員が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が8月31日、東京高裁であった。判決は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6000万円の支...

最新税務判例ポイント解説

第3回 「税法の文言とは異なる通達」が適法となるケース　

文言解釈が原則とされる税法 　東京高裁は、平成27年2月25日、外国子会社合算税制の適用をめぐる税務訴訟の判決理由において、税法の文言とは異なる解釈を示す通達の適法性を認める旨、判示しました。 　国は、法律の根拠に基づくことなく、税金を賦課・徴収することはできないとされています（租税法律主義、憲...

JASRACへの排除措置命令確定、放送と音楽を巡る著作権管理はどう変わるのか？

　去る9月14日、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は、公正取引委員会に申し立てた審判請求を9月9日に取り下げたと公表した。この取り下げによって「JASRACへの排除措置命令が確定」と各メディアにて大きく報道されたが、一体どのような点が問題だったのだろうか。 　18日にはテレビ番組のネッ...

M&Aのリスクを低減する「表明保証保険」とは 活用のポイントと注意点

表明保証保険とは何か 表明保証の意味とその機能 　株式譲渡契約書等のM&Aに関する契約書には、表明保証条項が規定されるのが一般的です。この表明保証とは、契約当事者が、契約当事者自身または対象会社もしくはその事業に関する過去、現在または将来の事実について真実であることを表明し、その表明した...

取締役の善管注意義務違反、判決から考える意義

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.132」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】取締役の善管注意義務違反等が判断された事例 　本稿では、子会社の管理について善管注意義務違反等を問われた事例と、インサイダー取引が発生した際にその防止体制等につき取締役の責...

雇用保険法等の改正のポイントは？

第1回 育児に関する諸制度はどのように改正されたのか

はじめに 　平成28年3月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました（以下、「本改正」といいます）。本改正は、雇用保険法のみならず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」といいます）などの複数の法律の改正を行うものです。 　本稿で...

じげんの新株予約権発行に見る「あるべきエクイティ・ファイナンス」のかたち

　2016年7月5日、株式会社じげんは「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権の発行を発表した。本新株予約権は、じげんが第１次中期経営計画「Protostar」で業績目標として掲げた「トリプル25」（営業利益率、営業利益成長率、ROE、全て25%以上)と、資本市場からの評価を映す「株価」、双方を達...

信託を用いた金融取引

第2回 信託の具体的活用法

はじめに 　信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。 　本連載では、信託の活用例の...

最新税務判例ポイント解説

第2回 「公正妥当な会計処理」の判断基準はどこか？

債権流動化の会計処理をめぐる税務訴訟 　東京高裁は、平成26年8月29日、債権流動化の会計処理をめぐる税務訴訟において、注目すべき納税者逆転勝訴判決を下しました。 　法人税法上の税務処理は、原則として、一般に公正妥当と認められる会計処理（「公正妥当な会計処理」）の基準に従うこととされています（同...

社外役員を「飾り」にしない、うまい付き合い方

　上場企業の行動規範を示した企業統治の指針として、2015年6月から適用が開始となった、コーポレートガバナンス・コード。これにより、上場企業は社外取締役を2人以上起用することが義務化されました。 　しかし、「数だけそろえた社外役員は有効に機能しているのか？」と疑問を投げかけるのが、国広総合法律事務...

他社商標をメタタグ・タイトルタグに使用することの問題点とは

（写真：FotograFFF / Shutterstock.com） 　平成27年1月29日、東京地裁である判決が下された。家具販売店イケアがインターネットを介して買物代行ビジネスを行う業者に対して、無断でロゴや商品写真などを使用されたとして、買物代行業者を著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違...

新しい報酬制度：リストリクテッド・ストックに関連する法制度の整備について

広まりつつあるインセンティブ報酬 　最近、「インセンティブ報酬」という言葉をよく耳にするようになりました。わが国の役員報酬制度は、退職慰労金を重視する従来の仕組みから、インセンティブ報酬を重視する仕組みにシフトしつつあります。 　昨年施行されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬...

企業法務の地平線

第4回 変わるワークスタイルと変わらぬ信念 「法律を最も得意とするビジネスパーソン」たる、商社法務の働き方

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、三井物産の法務部に取材しました。同社の執行役員法務部長を務める鳥海修氏は、「私...

施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第3回 「簡易確定手続」について押さえておくべきこととは

　第1回（ 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る ）、第2回（ 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは ）に引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイ...

Brexitは日本企業にどのような影響を与えるか

第2回 最新動向と契約実務の留意点

英国のEU離脱に向けたプロセスは依然として不透明 　前回（ これからのシナリオと企業法務における留意点 ）は、英国のEU離脱に関して今後想定されるシナリオ、離脱後の英国法とEU法との関係について解説しました。英国がEUから離脱することによる具体的な影響は、企業の業種や欧州への進出状況によって異なる...