特集一覧 - 73ページ

アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務

第1回 外資規制と進出形態

　アラブ首長国連邦（UAE）は、近年、観光で注目されることが多くなっていますが、ビジネスにおいても日本との結びつきがますます強まっており、中東・アフリカ進出の重要な拠点となっています。 　筆者は本記事の執筆現在（2016年5月）、ドバイにある法律事務所Apex Juris Advocates &am...

債権者から見た民事再生手続 ―民事再生手続における商取引債権の弁済―（下）

はじめに 　本稿は、「商取引の相手方である会社が民事再生手続を申し立てた場合に、自社の商取引債権は民事再生手続によらずに弁済を受けることができるのか」という点について前後半の2回にわたり解説しています。 　前回（ 債権者から見た民事再生手続―民事再生手続における商取引債権の弁済―（上） ）は、再生...

営業秘密の管理をするために注意すべき法的問題と社内体制構築のポイント

営業秘密管理を取り巻く状況 営業秘密漏えいの現状 　自社の情報が漏えいし、長年に渡って積み上げられた技術が競業会社の手に渡り、短期間で競業品が市場に出回ってしまうという事件が後を絶ちません。 　最近では、新日鉄住金が韓国のポスコ社を訴えた営業秘密漏えい事件（平成27年9月に和解）、あるいは東芝が...

米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響

　前回はEUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響と題して、EUのプライバシー保護法制の動向を紹介した。今回は、米国のプライバシー保護法制の動向を紹介するとともに、海外の動向が日本の改正個人情報保護法に与えた影響を解説する。 米国におけるプライバシー保護の動向 　しばしば...

アルゼンチン国債最高裁判決から視る「法曹に求められる資本市場・債券発行取引の常識と日本の資本市場の将来について」

日本の資本市場が救われた日 　2016年6月2日は、日本の資本市場が司法によって救われた日となりました。 　この日、最高裁第一小法廷はアルゼンチン共和国債券（「アルゼンチン国債」）の管理会社の訴訟追行権を否定した東京地裁、東京高裁の判決を取消しおよび破棄しました。 　アルゼンチン国債については、複...

裁判例から見る　企業が犯しやすい著作権侵害

企業活動と著作権 相次ぐ著作権をめぐるトラブル 　2020年に東京でオリンピックが開催されます。世界的スポーツの祭典として盛り上げたいところですが、当該祭典の顔として採用されたエンブレムが著作権を侵害しているのではないかとの疑惑が指摘され、結局当初採用されたエンブレムは撤回になりました。毎日のよ...

債権者から見た民事再生手続―民事再生手続における商取引債権の弁済―（上）

はじめに 　企業がその事業活動をする中で、自社の取引先が再建型の倒産手続、すなわち、民事再生手続や会社更生手続を申し立てることがあります。その場合、自社の商取引債権（取引先である債務者が事業を営んでいく上で発生する通常の取引行為により発生する売掛金などの金銭債権）がこれらの手続においてどのように取...

三菱自動車の燃費不正問題、元検察官の目にはどう映ったか

（写真：Arseniy Krasnevsky / Shutterstock.com） 　三菱自動車で発覚した燃費不正問題は業界再編、社長の退陣へとつながり、新聞、TVなどのメディアで大きく報じられた。 　一連の報道の中で大きくクローズアップされたのは、企業の姿勢だ。三菱自動車は2000年代に2件...

シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か

はじめに 　シンガポールでは2013年1月に個人情報保護法（Personal Data Protection Act. 以下「PDPA」といいます）が成立し、2014年7月以降、すべての条項が施行されています。本稿では、シンガポールでの事業を営む日本企業またはシンガポールに所在する企業と取引を行っ...

改正保険業法によって保険商品の販売勧誘規制はどう変わったか？

改正保険業法について 　「保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏まえ、保険募集に係る規制をその実態に即したものとするため、保険募集人の体制整備義務を創設する等の措置を講ずる必要がある」との理由で、平成26年に保険業法が改正され（平成26年5月30日公布）、本年（平成28年）5月29日に施行...

EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響

はじめに 　平成27年9月9日に、「個人情報の保護に関する法律」（平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法」という）が公布された。公布から2年を超えない範囲内で政令が定める日までに順次施行されることになる。 　今回の改正には、海外におけるプライバシー保護の動向が大きな影響を与えている。 　...

英国再保険法の重要トピックから学ぶ　再保険取引の法務入門

はじめに 　再保険契約の準拠法として英国法を指定した場合は勿論のこと、仮に準拠法として日本法を指定した場合であっても、日本の保険法は元受保険契約を前提としていることから、英国再保険法の考え方が大きく影響する可能性があります。 　そこで、本稿では、前提として再保険取引の概要、種類などに触れた上で、英...

変化する時代に企業はどう立ち向かうべきか　「攻めのガバナンス」の基礎となる「守りのガバナンス」

ガバナンス概念の変化　その実効性とは 「既成概念を破るのが真の仕事」 　従来のガバナンスの概念は、法令などの遵守だった。つまり、それは企業の不祥事防止を目的としたものであった。ところが、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略に基づき、ガバナンスの概念は企業の持続的成長をはかるという「攻めのガバナ...

グローバルリスクマネジメント

第1回 中国ビジネスにおける法務と税務のリスク

　本連載は「グローバルリスクマネジメント」と題して、世界に展開する日本企業がビジネス上留意すべき最新の問題、およびこれに対応するためのポイントを紹介します。 　ビジネスのグローバル化が進む現代においては、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。このような状況を踏まえて、企業のご担当者にタイム...

フィリピン進出の法務

第1回 外資規制の内容と留意点

はじめに 　フィリピンは、7100余の島々からなる約30万平方キロメートルの国土を有し、人口約1億10万人（2014年時点IMF調べ）で、ASEAN10か国の中で名目GDP第5位の位置にあります。 　フィリピンには、1500社超（2014年時点）の日系企業が進出しており、コールセンター等のIT・ア...

省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向

　平成28年1月1日から、マイナンバー法が全面的に施行され、本格的な運用が始まった。 　その直前、平成27年後半に、各省庁から次々と新しい規定や情報が公開された。前回の「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」では、平成27年9月に改正されたマイナンバー法の内容を解説したが、...

TPPが中小企業を後押し！　海外展開補助金の活用のススメ

　昨年の師走に流れた2015年度補正予算の報道は、皆様の記憶にも新しいことと思います。例えば2015年12月16日の毎日新聞のオンラインニュース（以下、要旨抜粋）では、「経済産業省は、2015年度補正予算案に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）対策費として約2,000億円を計上。TPP参加国の関税...

セブン＆アイ　求められるコーポレート・ガバナンスのあり方 —指名・報酬委員会の果たす役割とはー

（写真：Nils Versemann / Shutterstock.com） 　日本のコンビニエンスストアの育ての親、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO 83歳）が、同グループの経営から退くというニュースは、新聞やTVなどの各メディアにて大きく報道された。...

テロ資金供与、マネー・ローンダリング対策の最前線

テロ資金供与等対策の重要性 世界中に広まるテロの脅威 　2015年1月と2月に発生した、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）による、シリアにおける邦人殺害テロ事件の衝撃はまだ記憶に新しいところであるが、その後も、パリ同時多発テロ事件（同年11月）、ジャカルタ首都中心部における爆破テロ事件...

税務調査は弁護士を必要としているのか？　弁護士の眼前に広がる新たな市場

税務調査と弁護士 　「税務調査に弁護士が必要である」というと多くの人は首をかしげるかもしれない。確かにこれまで、税務において弁護士が活躍する場面としては、税務争訟が主で、税務調査において弁護士が活躍するということはあまり多くなかったと言えるだろう。 　しかし、筆者はあえて、「税務調査に関する業務...