特集一覧 - 73ページ

新しい報酬制度：リストリクテッド・ストックに関連する法制度の整備について

広まりつつあるインセンティブ報酬 　最近、「インセンティブ報酬」という言葉をよく耳にするようになりました。わが国の役員報酬制度は、退職慰労金を重視する従来の仕組みから、インセンティブ報酬を重視する仕組みにシフトしつつあります。 　昨年施行されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬...

企業法務の地平線

第4回 変わるワークスタイルと変わらぬ信念 「法律を最も得意とするビジネスパーソン」たる、商社法務の働き方

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、三井物産の法務部に取材しました。同社の執行役員法務部長を務める鳥海修氏は、「私...

施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第3回 「簡易確定手続」について押さえておくべきこととは

　第1回（ 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る ）、第2回（ 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは ）に引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下、「本法」といいます）の概要について、事業者が実務上注意すべきポイ...

Brexitは日本企業にどのような影響を与えるか

第2回 最新動向と契約実務の留意点

英国のEU離脱に向けたプロセスは依然として不透明 　前回（ これからのシナリオと企業法務における留意点 ）は、英国のEU離脱に関して今後想定されるシナリオ、離脱後の英国法とEU法との関係について解説しました。英国がEUから離脱することによる具体的な影響は、企業の業種や欧州への進出状況によって異なる...

株主リストを添付書面とする商業登記規則の改正内容とは？

はじめに 　平成28年10月1日以降、株式会社の登記実務に大きな変更点が加わります。いわゆる「株主リスト」が登記申請の添付書面に加わったという点です。 　今般の商業登記規則の改正（平成28年4月20日法務省令第32号）により、平成28年10月1日以降、 登記すべき事項について株主総会決議（または種...

ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点

第2回 契約にあたって出店者が注意すべきことは何か

（写真：ChameleonsEye / Shutterstock.com） ショッピングセンターの賃貸借契約 　不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター（以下「SC」）内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。そこで、本連載は、...

施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第1回 日本版クラスアクションか？制度の全体像を探る

間近に迫った消費者裁判手続特例法の施行 　平成28年10月1日、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（いわゆる「消費者裁判手続特例法」、以下「本法」といいます）が施行されます。 　これまで、消費者が企業（事業者）から何らかの財産的被害を受けた場合、自らその被害...

牛島信弁護士はなぜコーポレート・ガバナンスに取り組むか

　M&Aの守護神、人は彼のことをそう呼ぶ。数々の買収・合併案件に企業の代理人として助言をし、成功裏に導いてきた。牛島弁護士は、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの理事長でもあり、日本のコーポレート・ガバナンスを作り上げてきたと言っても過言ではない。 　では、なぜ牛島...

ファッションショーと著作権 「Forever21」の事例でみる、ファッションショーにおける著作物性とは

（写真： Jordan Tan / Shutterstock.com） ファッションショーと著作物性 ファッションショーを構成する要素と著作物性 　ファッションショーは、モデルのメイクや髪型、衣装やアクセサリーを含めたファッションのコーディネート、ランウェイを歩く際のモデルの振り付けやポージン...

グローバルリスクマネジメント

第3回 海外腐敗行為防止法制の戦略的活用 日本企業はどのように対策すべきか

　前回は、海外腐敗行為防止法制の内容とリスクを解説しました。今回は、そういったリスクに対し、社内でどのような対策を講ずるべきかに加え、さらにはそのリスクを戦略的に活用するかという観点から検討します。 (続)日本企業のコンプライアンス体制確立に向けて必要なこと 社内教育・研修の重要性 　現状では...

公正取引委員会がアマゾンに立ち入り検査を行った理由 MFN条項と拘束条件付き取引の問題点

（写真：rvlsoft / Shutterstock.com） 　8月8日、公正取引委員会が、米アマゾンの日本法人であるアマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったと報じられた。理由は、独占禁止法違反の疑いのある契約を取引先と結んでいたこととされているが、問題となった契約はどのような内容で、何が問題視...

メディアが報じない創業家問題の真実

　最近世間を騒がすことが多い創業家問題。創業家と経営陣の対立は経営に大きな影響を与える。このような問題が浮き彫りになる背景に、コーポレート・ガバナンスや社外役員が機能している事実があると言われているが、果たして本当にそうなのだろうか。 　日本のコーポレート・ガバナンスの最前線に立ち、業界を牽引してき...

障害者差別解消法が施行、事業者に求められることとは？

　障害者差別解消法（正式名称は、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」）という法律が、本年（平成28年）4月1日から施行されていることをご存じでしょうか？ 　この法律は、障害者基本法が定める、障害を理由とする差別の禁止という基本原則を具体化するものとして平成25年に制定されたものであり、その目的...

今年も残り約4か月！2016年の日本市場を振り返る

　トムソン・ロイターは7月に、2016年第2四半期における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。 　今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、2016年上半期における日本市場の動向についてまとめました。 ハイテク業関連で歴代1位とな...

フィリピン競争法の最新動向 Implementing Rules and Regulations（IRR）を踏まえたM&A規制の留意点

フィリピンで整備された競争法 　フィリピンでは、ASEAN加盟国の中で唯一包括的な競争法がこれまで定められていませんでした。しかし、25年にもわたって審議が続けられた結果、ようやく2015年8月8日にフィリピン競争法（Philippine Competition Act 以下「PCA」）が施行され...

信託を用いた金融取引

第1回 信託の基本的構造と機能

はじめに 　信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。 　本連載では、信託の活用例のう...

インドの法制度

第2回 外国直接投資規制について

　連載2回目は、外国直接投資規制について解説します。インド進出の入り口の規制であり、インドの会社に出資を検討している場合には必ず検討すべきものです。 外国直接投資規制　FDIポリシーによる様々な投資規制 　外国企業がインドの会社の株式を取得するときには、外国直接投資規制を検討する必要があります。...

あなたの過去は、一生消されない？ 「忘れられる権利」の最新動向を追う

（写真：Twin Design / Shutterstock.com） 　7月12日、東京高裁は「忘れられる権利」は法的に定められたものではないという決定を下した。 　過去に逮捕暦のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分申し立て...

平成28年6月公布！改正消費者契約法のポイントと対策 （第2回）

　前回に引き続き、平成28年5月25日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」（以下「本改正法」といいます）、同年6月3日に公布された当該改正法による改正後の消費者契約法（以下「改正後消費者契約法」といいます）について、改正の概要、企業法務への影響や考えられる対策について概説します。 　本改正...

公取による異例の注意　キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか？

（Ken Wolter / Shutterstock.com） 　6月30日、公正取引委員会は、キヤノン株式会社による東芝メディカルシステムズ（以下「TMS」という）の株式取得のスキームに対し、事前届出制度の趣旨を逸脱していると注意を行い、スキームに関与した株式会社東芝に対しても今後の再発防止に関...