第2回 特許として認められる発明とは？

　特許制度がなぜ現在のような形になったのか、前回の「特許制度の神髄とは？」をご覧の皆様でしたら、よくご理解いただけた事と思います。

　え、まだ読んでいない？

　特許制度が生まれたといわれるヨーロッパの王宮の会話を想像し、特許制度とは、「発明を世の中に開示する代償として独占権を与える」制度であり、そのときに付与される独占権が「特許権」である。という特許制度の神髄を解説した、あの記事をまだ読んでいないとは・・・。

　ここで読むのを止めて1話に戻ろうとした方もいるかもしれません。安心してください、今述べた事が大体のあらすじです。本連載では固い話を抜きにして、特許制度の全体像をストーリー形式でわかりやすくお伝えしていきます。

　第2話のテーマは「どんな発明でも特許にしてよいのか？」です。あらゆる発明を「特許」としてしまったら、他の人は発明ができなくなって世の中が混乱してしまいます。では、一体どういう発明を「特許」とするべきなのでしょうか。
　舞台は明治時代の東京へ、地下足袋商の主人と番頭が何やら話をしています。

都に特許がやってきた

　この会話を見てどう思いましたか。なんとなくおかしいと感じた方、その感覚は正しいです。
　駿府商会は先代の頃から30年以上、地下足袋を販売しています。おそらく、同業の地下足袋商は全国各地にいることでしょう。そういう状態で誰かに特許が付与されると、既存の地下足袋商は廃業に追い込まれます。明らかに特許制度が目的としている「産業の発達」に反します。
　とはいえ、「特許を取ると、自分だけが特許を取った品物を売れる」という彼らの理解はさほど間違っていないようです。では、一体なにが問題なのでしょうか。

地下足袋に特許が取られたら

　さて、駿府商会のライバル会社であるサヤマ商会が地下足袋の特許を取ったと言ってきたようです。本当に特許が取れたのだとしたら駿府商会は地下足袋を売れなくなってしまいます。
　ご主人が話を聞きに向かったのは隣村の清さんという方ですが、一体誰だかわかりますか？

　答えは、高橋是清です。高橋是清は初代特許庁長官だったのですね。1884年(明治17年)に商標登録所長、1885年(明治18年)には専売特許所長を兼務しています。「特許庁　初代特許庁長官高橋是清について」

　高橋是清と直に話ができるなんて、このご主人は何者なんだ・・・という野暮なツッコミは置いておいて、どんな会話がされたのか見てみましょう。

　もちろん、この会話はフィクションなのですが、初代特許庁長官から直々に特許制度を説明してもらいました。どうやら駿府商会は地下足袋の販売を続けられるようですね。
　すでに第1話で述べたとおり、特許制度は「発明を公開する代償として特許権を付与する」制度ですが、その発明はどんな発明でもいいわけではなく、「新規な発明」でなければなりません。「新規な発明」が世の中に公開され、さらに改良されることで技術の進歩速度が飛躍的に高まるからです。

　逆に、新規ではない発明に特許を付与してしまうと、上記のとおり、既存の事業者は事業継続ができなくなり、著しく不当な結果となってしまいます。このように、発明であればなんでもかんでも特許になるわけではなく、制度趣旨との関係で、特許とすべき条件が規定されており、これを「特許要件」といいます。
　ここで議論になっているのは「新規性」という特許要件です。新規性は特許法29条1項各号に定められていますが、平たく言うと、下記の2つの要件を両方具備する場合は「新規性を有しない」発明となり、特許を受けることができません。

新規性を喪失した状態とは

　たとえば、装置の内部構造に関する発明をして、この装置を展示会で展示したら新規性を喪失した状態となるのでしょうか。
　この場合、展示会に来る参加者には守秘義務がないことが通常ですから、①の要件は具備すると考えるべきです。しかし、装置を展示するだけでは装置の内部構造は見えませんので、②を具備することはありません。

　ここで、展示会の参加者から質問があった場合に、内部構造の詳細技術について説明する用意がされていた場合は②も具備するため、新規性を喪失した状態となります。　

　それでは、発明品を外注試作してもらう場合はどうでしょうか。この場合、試作の受託者は発明を技術的に理解しなければ試作できないでしょうから、②の要件は具備します。そこで、新規性を喪失した状態にしたくなければ、受託者と守秘義務契約を交し、①の要件具備を回避することが正しいこととなります。
　「新規性の喪失」に関する①②の要件は、発明について何らかの形で告知・公表する場合に重要な判断基準となります。

代表的な特許要件

　なお、特許要件は新規性のみではありません。以下に代表的な特許要件を列挙します。

おわりに

　いかがでしたでしょうか。普段、当たり前のように秘密保持契約などを結ばれている方も多いかもしれませんが、この契約を結ぶのは、特許制度の根底に流れる「産業の発展」という目的、そして「新規性」という特許要件があるからなのです。
　無機質な秘密保持契約書も、特許制度が生まれた頃の明治日本に思いを馳せると、先人たちの思いや苦労が透けて見えてくる。そんな気がしませんか？