特集一覧 - 69ページ

法務担当が押さえておきたい契約実務のポイント

第1回 契約条項に取り組む時に求められる2つの視点

はじめに　 　契約書の取り組み方についてという大きなテーマで話をするとなると、いきおい、「契約書とは何か」とか「契約書の意義」といったいささか抽象的で退屈なテーマから始まることが一般的かもしれません。ですが、本稿では、一定の条項例を前にしたときの問題意識のありよう、アンテナの張り方という法律実務的...

取締役選任に対する賛成率が前年度から大幅減 投資信託委託会社における議決権行使アンケート調査結果 - 証券代行ニュース

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.133」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】投資信託委託会社における議決権行使について 　10月14日、一般社団法人投資信託協会は、本年5月、6月に開催された株主総会における国内株式の議決権行使状況について、正会員で...

急増するベンチャー企業のM&A - 買い手企業が法務面で気をつけるべき3つのポイント（2） 買収後に問題となるキーパーソンのリテンションと補償請求権の保全策

　前回は、買い手企業の立場から、ベンチャー企業のM&Aを進めていく上で特に気をつけておきたい法務上の留意点のうち、複数の売り手が存在することに伴う問題について解説しました。 　今回は、経営者などキーパーソンのリテンションプラン設計と、クロージング後の補償請求権の保全策について解説します。...

組織再編と労働関係に関する対応策

第1回 労働契約承継法施行規則、労働契約承継法指針の改正を読み解く

はじめに 　組織再編のうち会社分割については、労働契約の承継に関し、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号。以下「商法等改正法」といいます）附則5条および「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（以下「労働契約承継法」といいます）が制定されています。 　そして今般、平成28年9月...

領収書をスマホで撮影すれば経費申請が可能に！ 改正が進む「電子帳簿保存法」の最新動向

　2015年12月24日に、「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定され、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が大幅に緩和されることになりました。電子帳簿保存法の改正は2年連続となり、加速度的に規制緩和が進んでいる状況です。今回の法改正では、これまで領収書をのり付けして提出しなければいけなかったよ...

急増するベンチャー企業のM&A - 買い手企業が法務面で気をつけるべき3つのポイント（1） 複数存在する売り手からどのように株式を買い取るか

急増するベンチャー企業のM&A 　ベンチャー企業を買収するM&A案件が急増しています。M&A専門誌であるMARRの調査によれば、2012年に88件だったのが、2015年では301件、2016年1〜7月では235件となっていました1。少し前までは日本ではベンチャー企業のエグジ...

中国の企業結合法制 ～簡易審査制度は機能しているか～

　2014年、中国で企業結合における「簡易審査」制度が導入された。この2年あまりで日本企業の利用も進んでいるようだが、実態はどうなのだろうか。 　そもそもどのような制度で利用するにあたっての問題点はないか、中国法務に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川 裕茂弁護士に聞いた。 簡易審査制度...

その顛末書、裁判で不利になるかも？ システム開発における「謝罪と反省」は裁判でどう判断されるのか

「責任は受託者にある」とは限らない 「スケジュールに遅れているじゃないですか。品質不良も多数発生している。いったいどういうことですか。きちんと書面で説明してもらいたい。」 　筆者がよく取り扱っているシステム開発の現場では，発注者であるユーザから、受託者であるベンダに対して、上...

「なりすまされない権利」は認められるのか？ SNSでのなりすまし行為、裁判所による「アイデンティティ権」の解釈は

はじめに 　SNS上で自分になりすまして投稿した者の発信者情報の開示をプロバイダに対し求めた件で、平成28年2月8日、大阪地方裁判所は、結論としては上記投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであるとは認められないとしつつも、他者になりすまされない権利としての「アイデンティティ権」の存在につき...

信託を用いた金融取引

第3回 信託スキームの新たな潮流 自己信託の制度・機能、活用例は

はじめに 　信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。 　本連載では、信託の活用例の...

グローバルリスクマネジメント

第4回 国際商事仲裁を利用するときのポイント

　近年、クロスボーダー取引においては、裁判外の紛争解決機関としての国際商事仲裁が注目されるようになりました。今回は、その「国際商事仲裁」とはどのようなものか、そのメリットやこれを利用する際の留意事項について検討したいと思います。 国際商事仲裁とはどのようなものか 　国際商事仲裁とは、国際的なビジ...

最新税務判例ポイント解説

第4回 同族会社の行為計算否認規定、法人税の負担が「不当」となるポイントは？　

同族会社の行為計算否認規定 　東京高裁は、平成27年3月25日、同族会社の行為計算否認規定の適用をめぐる税務訴訟の判決理由において、同規定の適用基準について従来よりも踏み込んだ判断を示しました。 　同族会社とは、例えば、子会社の株式全てを親会社が保有している場合の当該子会社など、少数の株主または社...

アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務

第2回 労働法の概要と実務上の留意点

UAEの労働法制にはどのような特徴があるか 　UAEにおける日系企業を含めた外資企業においては、本社より派遣されて駐在している従業員のほか、南アジアや東南アジア出身の労働者を現地で雇用している場合が非常に多くなっており、これらの外国人を含めた雇用管理は重要です。UAEの労働法制は、短期の外国人労働...

写真をめぐる著作権のトラブルをどう防ぐか？ 写真を利用する企業と写真家が知っておきたい法律上の注意点

　著作権に関するトラブルを目にすることは多いが、中でも写真をめぐる問題が後を絶たない。トラブルのパターンとしては、企業が自社サイト等に利用した写真が写真家の著作権を侵害してしまうケースと、写真家が撮影した写真に他の著作物や群衆が写り込んでしまったケースがある。 　トラブルを起こさないためにどうするべ...

東芝事件から見える従業員のうつ病と労務管理の問題点 12年の歳月は何を教えてくれるのか

（testing / Shutterstock.com） 　過重労働が原因でうつ病になったにも関わらず不当に解雇されたとして、東芝の元社員が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が8月31日、東京高裁であった。判決は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6000万円の支...

最新税務判例ポイント解説

第3回 「税法の文言とは異なる通達」が適法となるケース　

文言解釈が原則とされる税法 　東京高裁は、平成27年2月25日、外国子会社合算税制の適用をめぐる税務訴訟の判決理由において、税法の文言とは異なる解釈を示す通達の適法性を認める旨、判示しました。 　国は、法律の根拠に基づくことなく、税金を賦課・徴収することはできないとされています（租税法律主義、憲...

JASRACへの排除措置命令確定、放送と音楽を巡る著作権管理はどう変わるのか？

　去る9月14日、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は、公正取引委員会に申し立てた審判請求を9月9日に取り下げたと公表した。この取り下げによって「JASRACへの排除措置命令が確定」と各メディアにて大きく報道されたが、一体どのような点が問題だったのだろうか。 　18日にはテレビ番組のネッ...

M&Aのリスクを低減する「表明保証保険」とは 活用のポイントと注意点

表明保証保険とは何か 表明保証の意味とその機能 　株式譲渡契約書等のM&Aに関する契約書には、表明保証条項が規定されるのが一般的です。この表明保証とは、契約当事者が、契約当事者自身または対象会社もしくはその事業に関する過去、現在または将来の事実について真実であることを表明し、その表明した...

取締役の善管注意義務違反、判決から考える意義

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.132」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】取締役の善管注意義務違反等が判断された事例 　本稿では、子会社の管理について善管注意義務違反等を問われた事例と、インサイダー取引が発生した際にその防止体制等につき取締役の責...

雇用保険法等の改正のポイントは？

第1回 育児に関する諸制度はどのように改正されたのか

はじめに 　平成28年3月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました（以下、「本改正」といいます）。本改正は、雇用保険法のみならず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」といいます）などの複数の法律の改正を行うものです。 　本稿で...