特集一覧 - 69ページ

組織再編と労働関係に関する対応策

第2回 事業譲渡等指針を読み解く

事業譲渡等指針の策定 　組織再編のうち会社分割における労働契約の承継に関して、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則」並びに「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針」が平成28年9月1日を施行期日と...

2016年のヒット映画から考えるエンタテインメントと契約の現在

　2016年を振り返ると、日本映画のヒットが目立つ1年となりました。庵野秀明氏が脚本・編集・総監督を務めた「シン・ゴジラ」は興行収入が80億円に上り、新海誠監督の長編アニメ「君の名は。」は、興行収入が約200億と、日本映画としては歴代2位となる快挙を果たしました。また、クラウドファンディングによる資...

平成27年特許法改正を踏まえた職務発明制度構築のポイント

　研究開発活動が、個人ではなく、主に企業や研究機関等でなされるようになった現代では、企業や研究機関等でなされた発明をどのように取り扱うか、従業者の利益と使用者の利益とのバランスをどのように調整するかが重要です。 　今回は、そのような権利関係や経済上の利益の取扱いを定めている職務発明制度について説明し...

トランプ大統領によって予想される企業活動への影響と企業法務に求められる対応

（写真：Evan El-Amin / Shutterstock.com） 　トランプ氏の選挙中の発言や公約がどれほど実行に移されるのかは、固まりつつある主要閣僚ポスト人事の行方や議会との関係のほか、関係国との交渉等などに左右される部分が大きく、引き続きその動向を注視する必要があります。政権交代に...

アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務

第3回 知的財産法制とその実務

UAEにおける知的財産権保護の状況 　UAEにおける知的財産保護の歴史は新しく、1992年に、UAE連邦特許・意匠法（1992年連邦法No.44）、UAE連邦著作権法（1992年連邦法No.40）、UAE連邦商標法（1992年連邦法No.37）といった知的財産法制が導入されたことがその始まりです。...

Brexitは日本企業にどのような影響を与えるか

第3回 離脱交渉のゆくえと規制法への影響( 1 ) 競争法について留意すべきポイント

離脱交渉のゆくえ〜Hard Brexitは回避されるのか〜 　前回は、6月23日の国民投票後約2か月間の動向および契約実務における留意点について解説しました。本稿では、その後の英国・EUにおけるBrexitに関する最新状況を踏まえて、日本企業が欧州内で事業活動を行う上で留意すべき規制法分野の１つで...

役員によるインサイダー取引の実態 情報伝達者としてインサイダーに関与した割合は約3割 - 証券代行ニュース

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.134」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】役員によるインサイダー取引の未然防止について 　平成27年6月～平成28年5月の間に、金融商品取引法（以下、「金商法」といいます）で規制されている会社関係者による未公表の重...

ソフトバンク買収に、LINE上場 - 2016年第3四半期は大型案件が乱立

　トムソン・ロイターは10月に、2016年第3四半期（7〜9月）における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。 　今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、日本市場の動向についてまとめました。 ソフトバンクによるアーム・ホールディン...

シンガポールにおける紛争解決の新たな動き シンガポール国際商事裁判所（SICC）の創設

（写真：Lifestyle Graphic / Shutterstock.com） SICCとは？ 　シンガポールは、日系企業の東南アジア進出の動きの中で、多くの企業の地域統括拠点が置かれるなどして、ビジネスの観点から重要な場所となってきています。一方で、シンガポール政府は、以前より東南アジア地...

王将フードサービスの取締役会評価はどのように作られたのか 取締役会評価を「実施」するためのポイント

　コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」といいます）において要請される取締役会全体の実効性についての分析・評価（以下「取締役会評価」といいます）は、まだ確立された方法論もなく、企業が頭を悩まされているところです。以下では、筆者が社外取締役として実際に関与した株式会社王将フードサービス（以...

トランプ大統領は日本企業のM&Aにどのような影響を与えるか

（写真：JStone / Shutterstock.com） 米国企業を日本企業が買収する際のポイントとトランプ大統領の影響 米国企業を日本企業が買収する際にポイントとなる手続きはどういったものがあるのでしょうか？ 　一定規模以上のM&Aを行う場合、米国競争当局（米国司法省と連邦取引...

法務担当が押さえておきたい契約実務のポイント

第1回 契約条項に取り組む時に求められる2つの視点

はじめに　 　契約書の取り組み方についてという大きなテーマで話をするとなると、いきおい、「契約書とは何か」とか「契約書の意義」といったいささか抽象的で退屈なテーマから始まることが一般的かもしれません。ですが、本稿では、一定の条項例を前にしたときの問題意識のありよう、アンテナの張り方という法律実務的...

取締役選任に対する賛成率が前年度から大幅減 投資信託委託会社における議決権行使アンケート調査結果 - 証券代行ニュース

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.133」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】投資信託委託会社における議決権行使について 　10月14日、一般社団法人投資信託協会は、本年5月、6月に開催された株主総会における国内株式の議決権行使状況について、正会員で...

急増するベンチャー企業のM&A - 買い手企業が法務面で気をつけるべき3つのポイント（2） 買収後に問題となるキーパーソンのリテンションと補償請求権の保全策

　前回は、買い手企業の立場から、ベンチャー企業のM&Aを進めていく上で特に気をつけておきたい法務上の留意点のうち、複数の売り手が存在することに伴う問題について解説しました。 　今回は、経営者などキーパーソンのリテンションプラン設計と、クロージング後の補償請求権の保全策について解説します。...

組織再編と労働関係に関する対応策

第1回 労働契約承継法施行規則、労働契約承継法指針の改正を読み解く

はじめに 　組織再編のうち会社分割については、労働契約の承継に関し、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号。以下「商法等改正法」といいます）附則5条および「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（以下「労働契約承継法」といいます）が制定されています。 　そして今般、平成28年9月...

領収書をスマホで撮影すれば経費申請が可能に！ 改正が進む「電子帳簿保存法」の最新動向

　2015年12月24日に、「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定され、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が大幅に緩和されることになりました。電子帳簿保存法の改正は2年連続となり、加速度的に規制緩和が進んでいる状況です。今回の法改正では、これまで領収書をのり付けして提出しなければいけなかったよ...

急増するベンチャー企業のM&A - 買い手企業が法務面で気をつけるべき3つのポイント（1） 複数存在する売り手からどのように株式を買い取るか

急増するベンチャー企業のM&A 　ベンチャー企業を買収するM&A案件が急増しています。M&A専門誌であるMARRの調査によれば、2012年に88件だったのが、2015年では301件、2016年1〜7月では235件となっていました1。少し前までは日本ではベンチャー企業のエグジ...

中国の企業結合法制 ～簡易審査制度は機能しているか～

　2014年、中国で企業結合における「簡易審査」制度が導入された。この2年あまりで日本企業の利用も進んでいるようだが、実態はどうなのだろうか。 　そもそもどのような制度で利用するにあたっての問題点はないか、中国法務に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川 裕茂弁護士に聞いた。 簡易審査制度...

その顛末書、裁判で不利になるかも？ システム開発における「謝罪と反省」は裁判でどう判断されるのか

「責任は受託者にある」とは限らない 「スケジュールに遅れているじゃないですか。品質不良も多数発生している。いったいどういうことですか。きちんと書面で説明してもらいたい。」 　筆者がよく取り扱っているシステム開発の現場では，発注者であるユーザから、受託者であるベンダに対して、上...

「なりすまされない権利」は認められるのか？ SNSでのなりすまし行為、裁判所による「アイデンティティ権」の解釈は

はじめに 　SNS上で自分になりすまして投稿した者の発信者情報の開示をプロバイダに対し求めた件で、平成28年2月8日、大阪地方裁判所は、結論としては上記投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであるとは認められないとしつつも、他者になりすまされない権利としての「アイデンティティ権」の存在につき...