特集一覧 - 69ページ

ベトナム進出における法的な留意点 外資規制と進出手続のポイント

（写真：Anastasia Pelikh / Shutterstock, Inc.） ベトナムの外資規制 ベトナムにおける外資規制の総論 　ベトナムは2007年1月11日付にてWTOに加盟し、その加盟議定書上の約束スケジュールに従って、証券業、倉庫業、小売・卸売業（ただし後述参照）等の多くの分...

2016年の日本市場を振り返る！M&A・株式資本市場まとめ

　トムソン・ロイターは1月に、2016年第4四半期（10〜12月）における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。 　今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、2016年の日本市場の動向についてまとめました。 自動車業界とヘルスケア業...

最新判例による税務コンプライアンス

第1回 恒久的施設を通じてネット通販事業を行うものとされた事例

恒久的施設とは企業が事業を行う一定の場所 　恒久的施設とは、企業がその事業の全部または一部を行っている一定の場所をいい、事務所や工場などがこれに該当します。外国企業の日本における課税関係は、日本国内の恒久的施設を通じて事業を行っているか否かで大きく変わります。たとえば、米国企業がインターネットを経...

社長の辞任にまで及んだ電通の過労自殺事件が示唆すること

　2016年12月28日、過労自殺の問題を受け、電通の石井社長は今年1月に引責辞任する旨を明らかにし、記者会見で深々と頭を下げた。そして今年5日、経団連、経済同友会、日本商工会議所により開催された新年祝賀パーティーで、安倍首相は「働き方改革断行の年にする」と発言し「先頭にたって、働き方の根っこにある...

機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方とは？

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.135」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方 　スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、平成28年11月30日付で、機...

IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点

　2016年7月5日、総務省及び経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公表した。同ガイドラインは、IoT機器、システム、サービスについて、セキュリティ確保のために求められる基本的な取り組みを明らかにしたものである。 　今後、IoT機器、システム、サービスが急激に発展していくこ...

法務担当が押さえておきたい契約実務のポイント

第2回 秘密保持契約を締結する前に考えるべき情報管理のあり方

秘密保持契約・秘密保持条項の役割とは？ はじめに 　本稿では、ありがちな契約書式や契約条項の意義についての逐条解説的な説明に入るに先だって、秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement; NDA）や秘密保持条項（Confidentiality Clause）の役割をあらためて検...

グローバルリスクマネジメント

第5回 危機的状況下で企業をどのように防衛するべきか

　海外事業を展開する企業が直面する問題は多岐にわたります。今回はその中でも、法的リスクとレピュテーション・リスクに焦点を当て、被害を最小限にとどめるための危機的状況下における企業の防衛策について、検討したいと思います。 企業が直面する法的リスクとレピュテーション・リスク 　海外事業を展開する企業...

契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか

第1回 契約書作成の意義

「契約」とは何か、「契約」と「合意」の違い 　現代社会の経済活動においては、「契約」が非常に重要な役割を果たしています。身近な日常生活を含め企業活動のほとんどはすべて「契約」により行われているといっても過言ではありません。このように日常生活から企業活動一般において、お互いの権利や義務などを確認し、...

法律事務所からスタートアップへ、弁護士の新しいキャリア選択

　昨年12月19日、転職サイト「ビズリーチ」やレコメンド型転職サイト「キャリアトレック」など、人事や人材（HR）領域を中心としたインターネットサービスを運営する株式会社ビズリーチのオフィスで、現役ベンチャー社員のトークセッションが開催されました。今回のイベントで登壇したメンバーは、もともと法律事務所...

「侵害コンテンツへのリンクは著作権侵害」とのEU判決 「表現の自由」への制約が懸念されるEU著作権法の最新動向

2016年9月8日、欧州連合（EU）司法裁判所は、男性誌「Playboy」に掲載予定だった未公開の写真を閲覧できるウェブサイトへのリンクを、別のメディアが許可なく掲載したことに対して、著作権侵害にあたると判決を下した。これまで、ウェブサイトのリンクは著作権侵害にあたらないと判断されてきたため、今回の...

エフオーアイ粉飾決算を巡る判決のポイント 上場時の主幹事証券会社にも初の損害賠償命令

　12月20日、株式会社エフオーアイの粉飾決算について株主が旧経営陣に損害賠償責任を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。報道によれば、旧経営陣だけでなく、上場時の主幹事だった証券会社にも損害賠償責任が認められたという。上場企業の粉飾決算に対して引受証券会社の損害賠償責任が認められたことは初として話題...

組織再編と労働関係に関する対応策

第2回 事業譲渡等指針を読み解く

事業譲渡等指針の策定 　組織再編のうち会社分割における労働契約の承継に関して、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則」並びに「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針」が平成28年9月1日を施行期日と...

2016年のヒット映画から考えるエンタテインメントと契約の現在

　2016年を振り返ると、日本映画のヒットが目立つ1年となりました。庵野秀明氏が脚本・編集・総監督を務めた「シン・ゴジラ」は興行収入が80億円に上り、新海誠監督の長編アニメ「君の名は。」は、興行収入が約200億と、日本映画としては歴代2位となる快挙を果たしました。また、クラウドファンディングによる資...

平成27年特許法改正を踏まえた職務発明制度構築のポイント

　研究開発活動が、個人ではなく、主に企業や研究機関等でなされるようになった現代では、企業や研究機関等でなされた発明をどのように取り扱うか、従業者の利益と使用者の利益とのバランスをどのように調整するかが重要です。 　今回は、そのような権利関係や経済上の利益の取扱いを定めている職務発明制度について説明し...

トランプ大統領によって予想される企業活動への影響と企業法務に求められる対応

（写真：Evan El-Amin / Shutterstock.com） 　トランプ氏の選挙中の発言や公約がどれほど実行に移されるのかは、固まりつつある主要閣僚ポスト人事の行方や議会との関係のほか、関係国との交渉等などに左右される部分が大きく、引き続きその動向を注視する必要があります。政権交代に...

アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務

第3回 知的財産法制とその実務

UAEにおける知的財産権保護の状況 　UAEにおける知的財産保護の歴史は新しく、1992年に、UAE連邦特許・意匠法（1992年連邦法No.44）、UAE連邦著作権法（1992年連邦法No.40）、UAE連邦商標法（1992年連邦法No.37）といった知的財産法制が導入されたことがその始まりです。...

Brexitは日本企業にどのような影響を与えるか

第3回 離脱交渉のゆくえと規制法への影響( 1 ) 競争法について留意すべきポイント

離脱交渉のゆくえ〜Hard Brexitは回避されるのか〜 　前回は、6月23日の国民投票後約2か月間の動向および契約実務における留意点について解説しました。本稿では、その後の英国・EUにおけるBrexitに関する最新状況を踏まえて、日本企業が欧州内で事業活動を行う上で留意すべき規制法分野の１つで...

役員によるインサイダー取引の実態 情報伝達者としてインサイダーに関与した割合は約3割 - 証券代行ニュース

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.134」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】役員によるインサイダー取引の未然防止について 　平成27年6月～平成28年5月の間に、金融商品取引法（以下、「金商法」といいます）で規制されている会社関係者による未公表の重...

ソフトバンク買収に、LINE上場 - 2016年第3四半期は大型案件が乱立

　トムソン・ロイターは10月に、2016年第3四半期（7〜9月）における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。 　今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、日本市場の動向についてまとめました。 ソフトバンクによるアーム・ホールディン...