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国際商事仲裁の最前線

第1回 国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合のメリットは

はじめに  国際仲裁は、国際的なビジネス紛争の解決手段として、広く知られているものの、実際に、その手続を利用したことのある日系企業の数はさほど多くないと言われてきました。また、日系企業は、仲裁手続の利用に積極的ではなく、自らその申立てをする機会は少ないと言われることもあります。  しかし、近年、...

松下 外弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

国際取引・海外進出

Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 EGセキュアソリューションズ株式会社 徳丸 浩氏が事例を交えて講演

企業による、パスワードをはじめとした機密情報の漏えいが後を絶たない。事案の性質は異なれど、株式会社オージス総研が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」や、株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」など、2019年だけでもいくつものサービスで情報漏えいの発生が公表されている...

IT・情報セキュリティ

ルールメイキングの方法論 社会を変えるプロセスを再現可能なものに

産業構造やビジネスのあり方が大きく変化するなか、イノベーションを実現するためには既存の法律を守るだけでは足りない。法律を創造的に解釈し、ときにはルールそのものを変えることまで求められる。 ルールメイキングの必要性が語られる場面も増えてきたが、実行者に求められるものは何か。 その問いに答えるべく、...

齋藤 貴弘弁護士
ニューポート法律事務所

ベンチャー

有期契約社員への退職金不支給は違法?メトロコマース事件東京高裁判決の解説と裁判所が考える「同一労働同一賃金」の現在

はじめに  「契約社員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」― 平成31年2月21日、新聞朝刊記事のこのような見出しを、驚きをもって受け止めた人事担当者も多いものと推察される。この訴訟は、株式会社メトロコマース(以下「メトロ社」という)において、「契約社員 B」と社内で呼ばれるカテゴリーの有期契...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

人事労務

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応(初動対応・広報対応)のポイント

はじめに(SNSやブログへの投稿による不祥事の増加)  近時、SNSを含むソーシャルメディアやブログへの投稿による不祥事が相次いでいます。このような不祥事が発生した場合、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失のみならず顧客の流出(買い控え)、取引先との取引停止など、企業の存...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

Facebookが発表したLibraサービスの法的性質、今後のブロックチェーン業界の展望とは?

 米Facebook, Inc.(以下、「Facebook」という)は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス(以下、「Libraサービス」という)を発表した。  世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くの...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

データサイエンスと企業法務

第1回 法務の業務プロセスをマイクロソフトのデータサイエンティストはどう変えるか

AIの登場により、「仕事」のあり方が変わろうとしている。多くの企業、多くの部門がAIの活用による業務効率化の道を模索するなか、自動化が困難と言われる法務のプロセスに、AIはどのような革新をもたらすのだろうか。マイクロソフトでデータサイエンスの活用を担うデータサイエンティスト、ラフール・ドディア氏に聞...

IT・情報セキュリティ

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第1回 禁煙できない企業の「今そこにある危機」

2019年7月1日、改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。東京五輪・パラリンピック開催を間近に控える2020年4月には、改正健康増進法とともに東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。 事務所や工場、飲食店などが原則屋内禁煙となる新たな時代に向けて...

岡本 光樹弁護士
岡本総合法律事務所

人事労務

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第7回 英文契約書の分離可能性、完全合意、譲渡禁止

今回は、分離可能性(Severability)、完全合意(Entire Agreement)、譲渡禁止(Non-Assignment)について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

組織づくりとテクノロジー活用の観点から、これからの法務に求められる機能を考える PR 「Legal Innovation Conference 〜これからの法務組織のつくり方〜」講演レポート

グローバル化が進み、テクノロジーも発展を遂げるなか、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。BUSINESS LAWYERSが昨年12月に行ったアンケートでは、セミナーで聞きたい内容として「法務部の組織づくり・働き方」に最も回答が集まるなど 1、多くの方がこれか...

法務部

吉本興業の事案にみる危機対応、それでも要らない記者会見

吉本興業の闇営業をめぐる一連の問題を通じて記者会見が大きな話題となっています。 筆者は日本大学のアメリカンフットボール部の事件発生時に「そもそも記者会見をやるべきか?」という問題提起をしました(詳しくは『日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か』参照)。しかし、その後も不祥事において記...

石渡 進介弁護士
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所

危機管理・内部統制

CSIRTはミニマムで立ち上げることが成功の秘訣 情シスから法務まで部門横断型の組織でセキュリティ対策を行う「NetOne-CSIRT」

国内、国外を問わずセキュリティ事故が相次ぐ昨今、インシデントの発生に備えた組織体制を構築することの重要性が叫ばれている。セキュリティインシデントへの対応力を向上するための取組みの1つがCSIRT(Computer Security Incident Response Team)だ。CSIRTは組織の...

IT・情報セキュリティ

カネカ育休対応問題に見る、マタハラ・パタハラ炎上の理想的対応

 育児休業から復帰直後の男性社員が関西転勤を命じられ、社員の妻がTwitterで会社の対応を非難するツイートを発信。夫妻に同情する数多くのコメントが次々とネット上に寄せられ、瞬く間に「炎上」に至ったカネカの育休対応問題。炎上を最小限にとどめるために、カネカにできることはなかったのでしょうか。企業の人...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

サイバーセキュリティ対策や事後対応には「セキュリティの基礎体力」見直しが重要 「バックアップ」「クラウド」「脆弱性管理」をテーマに専門家3名がディスカッション

特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」や身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、さまざまなサイバーセキュリティの脅威が企業を脅かすなか、企業には平時からの対策による「セキュリティの基礎体力」が求められるようになってきています。 本稿では、6月26日に東京コンファレンスセンター品川にて...

IT・情報セキュリティ

富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方

第3回 チームワークでAIコミットメントを会社の芯に浸透させる

AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則、「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。連載最終回となる今回は、対外発表と連動した社内広報の舞台裏と、全社に意識浸透を図るための仕掛けを取り上げ、タスクフォースのメンバーとともにプロジェクトを通して浮き彫りになった「...

IT・情報セキュリティ

クロスボーダー特化型事務所が描く、弁護士とクライアントの新しい関係

「日本企業に世界で勝負するための武器を提供する」という強力なミッションを掲げ、クロスボーダーの法務案件に特化した法律事務所、東京国際法律事務所を立ち上げた森幹晴弁護士と山田広毅弁護士。日々、グローバルな競争の最前線に立つ2人の目に、これからの弁護士像はどのように映っているのだろうか。 また、世界で...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第6回 英文契約書の不可抗力、権利不放棄、見出し

今回は、不可抗力(Force Majeure)、権利不放棄(Non-Waiver)、見出し(Headings)について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

事業部と対等に協働できる法務組織と人材を育むために必要なこと ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長 平泉 真理氏

近年、企業のグローバル化やビジネスの複雑化が進み、法務の重要性が高まるなか、法務人材の供給不足が問題となっている。これからの時代、法務組織に求められる役割に応えるためにはどのような人材育成や組織づくりが有効なのだろうか。 本稿では、ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長で...

平泉 真理弁護士
ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社

法務部

世界で戦う日本企業の軍師であれ 東京国際法律事務所 森弁護士、山田弁護士が描くビジョン

「世界で戦う日本企業の軍師でありたい」 大手法律事務所でキャリアをスタートし、リーマンショックの最中に渡米、現地の法律事務所で経験を積んだ森幹晴弁護士、山田広毅弁護士は、そう語る。 企業の競争環境がドラスティックに変化する中、多くの日本企業が世界での戦いに活路を見出そうとしている。しかし、国境を...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方

第2回 競争でなく協調の姿勢でAIの発展へ繋げる

AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。欧州のAI倫理原則を参考に作成した経緯と、イノベーション環境を維持するための規制対応を、タスクフォースのメンバーが語ります。 インタビューの参加メンバー 荒堀淳一氏(富士通...

IT・情報セキュリティ