増大する独立社外取締役の役割 日産ガバナンス改善特別委員会報告書にみる独立社外取締役の機能
近時のコーポレートガバナンス改革に関する議論の中で、独立社外取締役に期待される役割が重要な論点の一つとなっています。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）は、昨年6月、独立社外取締役の選任と活用に関し、重要な改訂を行いました。また、経済産業省は、昨年9月に「コーポレート・ガバ...
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任天堂「マリカー」訴訟、知財高裁の中間判決が示したゲーム名・キャラクターの許されない使用とは？
「マリオカート」シリーズなどのゲームソフトの開発・製造を手がける任天堂株式会社が、公道カートのレンタルサービスの株式会社MARIモビリティ開発（元商号：株式会社マリカー）とその代表取締役に対して、知的財産権の侵害行為の差止めと損害賠償を求めていた訴訟で、令和元年5月30日、知財高裁が中間判決を言い渡...
企業法務の地平線
第23回 グローバルへと進化するために、働き方改革を推し進める法務組織 - 電通
企業活動が複雑化するなか、法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、株式会社電通の法務マネジメント局に所属し、いずれも弁護士資格を保有する長谷川 雅典氏、中野...
リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説
8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の...
2019年上期M＆A件数、10年ぶりの高水準 金額トップはソフトバンク
2019年上期のM&A件数は10年ぶりの高水準 日本企業によるM&A（合併・買収）の勢いが一段と強まっている。2019年上期（1～6月期）のM&Aは394件となり、前年同期を67件上回った。上期として2年ぶりに増加に転じ、2009年以来10年ぶりの高水準に達した。 少...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第8回 事例から考える、SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント
はじめに 前回は、SNSを含むソーシャルメディアの投稿による不祥事事案（不動産仲介会社の従業員が、来店した芸能人夫婦の実名および紹介した物件の賃料をTwitterに投稿して炎上した例など）を題材にして、初動対応（投稿の削除など）、不祥事の開示公表・広報対応のポイントを解説しました。 今回は、...
データサイエンスと企業法務
第2回 マシーン同士で契約交渉が完結 マイクロソフトのデータサイエンティストが描く法務と世界の未来
お互いの企業のマシーンとマシーンが会話をするだけで、契約交渉が完結する。そんな未来が訪れるかもしれない。あらゆる業務に革新を起こすAIは今、法務部門の業務プロセスのみならず、地球規模の課題へのアプローチをも変えようとしている。「AI for Good」というプロジェクトを掲げ、AIとともにある未来を...
英国の欧州連合離脱と競争法の展望 合意なき離脱の可能性と競争法当局対応における留意点
2018年11月、英国政府は欧州連合（「EU」）との間で、英国の欧州連合離脱（「ブレグジット」）に関する離脱協定（The Withdrawal Agreement）に暫定合意したものの、暫定合意の英国下院議会での再三の否決に続きテレサ・メイ前首相が与党（保守党）党首を辞任するなど、ブレグジットの行く...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第2回 プロボノ活動の枠を超え 議員の道を選んだ弁護士が「2020」に描く夢
大手法律事務所の企業法務弁護士としてクライアント企業の課題解決に取り組むかたわら、受動喫煙の相談に応じる個人ホームページを立ち上げ、法律の専門家の立場から受動喫煙に苦しむ数多くの相談者をサポートしてきた岡本光樹氏。 2017年に都議会議員選挙に立候補し、見事初当選を果たした岡本氏は、2020年4月...
税制適格ストックオプションがスタートアップの外部協力者まで適用拡大、要件・手続のポイントは？
2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され 1、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役および使用人」に限定され、社...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第18回 船積みの督促と船荷証券（B/L）未着の場合の対応
前回（「第17回 信用状（L/C）の受領後の船積実務」）で、商品が船積みされるところまで来ました。 L/Cの開設など支払いもそうですし、商品の船積みもタイムリーに行われると何ら問題はないのですが、これが往々にして遅れがちになり、「督促」する必要があるのが売買取引の実情です。 筆者が若い頃には、...
国際商事仲裁の最前線
第1回 国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合のメリットは
はじめに 国際仲裁は、国際的なビジネス紛争の解決手段として、広く知られているものの、実際に、その手続を利用したことのある日系企業の数はさほど多くないと言われてきました。また、日系企業は、仲裁手続の利用に積極的ではなく、自らその申立てをする機会は少ないと言われることもあります。 しかし、近年、...
Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 EGセキュアソリューションズ株式会社 徳丸 浩氏が事例を交えて講演
企業による、パスワードをはじめとした機密情報の漏えいが後を絶たない。事案の性質は異なれど、株式会社オージス総研が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」や、株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」など、2019年だけでもいくつものサービスで情報漏えいの発生が公表されている...
ルールメイキングの方法論 社会を変えるプロセスを再現可能なものに
産業構造やビジネスのあり方が大きく変化するなか、イノベーションを実現するためには既存の法律を守るだけでは足りない。法律を創造的に解釈し、ときにはルールそのものを変えることまで求められる。 ルールメイキングの必要性が語られる場面も増えてきたが、実行者に求められるものは何か。 その問いに答えるべく、...
有期契約社員への退職金不支給は違法？メトロコマース事件東京高裁判決の解説と裁判所が考える「同一労働同一賃金」の現在
はじめに 「契約社員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」― 平成31年2月21日、新聞朝刊記事のこのような見出しを、驚きをもって受け止めた人事担当者も多いものと推察される。この訴訟は、株式会社メトロコマース（以下「メトロ社」という）において、「契約社員 B」と社内で呼ばれるカテゴリーの有期契...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応（初動対応・広報対応）のポイント
はじめに（SNSやブログへの投稿による不祥事の増加） 近時、SNSを含むソーシャルメディアやブログへの投稿による不祥事が相次いでいます。このような不祥事が発生した場合、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失のみならず顧客の流出（買い控え）、取引先との取引停止など、企業の存...
Facebookが発表したLibraサービスの法的性質、今後のブロックチェーン業界の展望とは？
米Facebook, Inc.（以下、「Facebook」という）は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス（以下、「Libraサービス」という）を発表した。 世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くの...
データサイエンスと企業法務
第1回 法務の業務プロセスをマイクロソフトのデータサイエンティストはどう変えるか
AIの登場により、「仕事」のあり方が変わろうとしている。多くの企業、多くの部門がAIの活用による業務効率化の道を模索するなか、自動化が困難と言われる法務のプロセスに、AIはどのような革新をもたらすのだろうか。マイクロソフトでデータサイエンスの活用を担うデータサイエンティスト、ラフール・ドディア氏に聞...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第1回 禁煙できない企業の「今そこにある危機」
2019年7月1日、改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。東京五輪・パラリンピック開催を間近に控える2020年4月には、改正健康増進法とともに東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。 事務所や工場、飲食店などが原則屋内禁煙となる新たな時代に向けて...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第7回 英文契約書の分離可能性、完全合意、譲渡禁止
今回は、分離可能性（Severability）、完全合意（Entire Agreement）、譲渡禁止（Non-Assignment）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり...
