インテグリティとは何か
第2回 インテグリティを用いた組織コミュニケーション活性化のヒント
倫理・道徳とインテグリティの違い 前回は、コンプライアンスの限界と改めて注目されるインテグリティの概念を説明し、コンプライアンスとの違いを述べた。今回は、倫理・道徳とは異なるインテグリティの、独自の価値につき、さらに掘り下げる。 個人におけるインテグリティ インテグリティの本義は「完全性」...
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法務パーソンの目標設定
第2回 「成果」と「成長」の両輪で動かす法務の目標設定〜パーソルホールディングスの場合 法務パーソン目標設定アンケート①
人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。 しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧に...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第7回 成功する社内禁煙化の実務とプロセス 最先端企業ファイザーに聞く トップダウンとボトムアップの2方向から「なぜ禁煙するか」を全社で共有
本連載の第6回「喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー」で紹介したとおり、2011年に就業規則で就業時間中の禁煙を規定するなど、社内禁煙化を積極的に進めてきた製薬大手ファイザーは、2019年11月末までに社員の喫煙者をゼロにするという「喫煙者ゼロ最終宣言」を打ち出している。...
法務パーソンの目標設定
第1回 人事エキスパートが推奨 組織と個人の力を引き出す法務部門の目標設定
上司と部下の双方が納得でき、組織全体のモチベーションと生産性が上がる――。そんな理想の人事評価・目標設定のあり方を考える連載「法務パーソンの目標設定」。 第1回では、人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリストである南和気氏が、現在、多くの企業で採用されている人事評価制度とその特徴を踏まえ、法務部...
事業主に義務付けられたパワハラ対策 問題の早期把握と対応の手引き
はじめに 各都道府県の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の件数は、平成30年度において8万件を超え、7年連続で全相談中のトップを占めています。また、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」ことを心理的負荷の対象となる主な出来事とする精神障害の...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第6回 喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー 喫煙率3.5％のファイザー、2019年11月末までの「喫煙率ゼロ」達成を目指す
製薬大手のファイザーが、2019年11月末までに社員の「喫煙率ゼロ」を打ち出した。ファイザーでは2005年から社内禁煙の取り組みを開始し、2011年には就業規則で就業時間中の禁煙を規定。2015年からは「喫煙者ゼロ最終宣言」の活動を展開するなど、少しずつ確実に社内禁煙化を進めてきた。ファイザー株式会...
インテグリティとは何か
第1回 コンプライアンスの限界とインテグリティ
「コンプライアンス」の限界 コンプライアンスが日本企業に要求されるようになって20年ほど経つ。ESGやSDGsが投資の指標として重要視される昨今、コンプライアンス体制整備の必要性はさらに高まっている。日産や吉本興業の事件も、ガバナンスやコンプライアンスへの関心をさらに高めている。 しかし、日本...
企業法務の地平線
第24回 プロジェクトチームの一員として、グローバルで多様なビジネスに並走する - アクセンチュア
「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」「セキュリティ」の6つの領域を主軸に、世界50か国・200都市以上に拠点を置いて事業を展開するアクセンチュア。事業領域だけでなく、クライアントも金融から製造業、官公庁系など幅広い業界でビジネスを展開している。 同社...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第5回 企業を悩ます「加熱式タバコ」 専門家が勧める対応のポイント 従業員の「配慮」の気持ちを受け止めて禁煙サポートにつなげる
2020年4月に迫る改正健康増進法の全面施行に向けて、全国で受動喫煙対策が進むなか、企業や飲食店などの担当者を悩ませているのが「加熱式タバコをどう扱えばいいのか」という問題です。 加熱式タバコについては健康リスクに不明な点が多いとして、国の改正健康増進法でも一部の例外的扱いが認められました。しか...
人材の現地化2.0 ～ 東南アジアにおける「人材の現地化」を果たすためのアプローチ Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
「人材の現地化 1.0」と「人材の現地化 2.0」 人材の現地化の流れ バブルが崩壊した1990年代以降、日系企業が志向した「人材の現地化」は、2008年頃を境に一時期活動が停滞した。しかし現地では、今また「人材の現地化」が再燃している、と筆者は捉えている。 図表1が示すように、海外にある日系...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第4回 職場の受動喫煙対策に活かす「ニコチン依存症」の正しい知識 「習慣」ではなく「疾患」という理解のもと禁煙支援とセットで対応する
2020年4月の改正健康増進法の全面施行に備えて、全国の多くの企業が社内の受動喫煙対策に着手しています。しかし、オフィスや敷地から喫煙室を撤去するなどの社内広報を行ったところ、喫煙者の従業員から猛烈な反発を受け、担当者が戸惑うケースもみられるようです。 職場における受動喫煙対策を建設的に進めてい...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第3回 企業の受動喫煙対策 「特効薬」はトップの意識改革 問われる「社員を守る」意識 まずは屋内禁煙の実現を
罰則付きで敷地内禁煙や屋内禁煙などが義務付けられる改正健康増進法の全面施行へ向けて、各社の受動喫煙対策がいよいよ本格化してきました。2019年7月には、全国の学校や病院、行政機関の敷地内での原則禁煙が一部施行され、施設の担当者が現在、対応に追われています。 2020年4月の改正健康増進法全面施行...
グローバルな資本市場から見る日本企業の価値
そんなこと言わなくてもわかるんじゃないの？ 海外で生活していると「そんなこと言わなくてもわかるんじゃないの」が通用しないことが多いことに気がつく。日本人のみであれば部下に対する指示も「そこのところうまくやっといて」で通じていた話がまったく通じない。過去に話題となった「忖度」もその一つであろう。...
グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン） 子会社経営陣の指名・報酬と上場子会社に関するガバナンスの在り方とは
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.164」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年6月28日、経済産業省が「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。本記事では「子会社経営陣の指名・報酬の在り方」、「上場子会社に関するガバナンスの...
2019年6月に暗号資産への新たな規制にかかる法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響は？
先の第198回国会で、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）が5月31日に成立し、6月7日に公布された。同法は、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となる。 同法による改正は、銀⾏法や...
グローバル企業のための人権侵害リスク対策 最新動向
第1回 グローバルビジネスにおける人権問題と事業へのインパクト
海外サプライチェーンで発生した人権侵害問題に関して、日本企業が人権NGOの調査対象となり、改善要請を受ける例が確認されています。グローバルビジネスにおける人権問題と企業の実務対応を吉田武史 弁護士が解説します。 法務部門が知っておくべきグローバルビジネスにおける人権問題とコンプライアンス 児...
広告出稿による思わぬリスクやブランド毀損を避けるために 「広告品質のダイヤモンドの取り組み」を発表したヤフー株式会社 中村 茜氏にきく広告主が留意すべきポイント
近年、インターネット広告の技術進歩により、広告効果を最適化したりユーザーとの新たなコミュニケーションを実現したりするような広告手法が出てきています。一方、非常に多くの掲載面に対して一括での広告配信が可能となったことなどにより、広告主がすべての広告の掲出先を把握することが難しくなり、公序良俗に反するサ...
中国の一帯一路構想における紛争解決の最新動向
第2回 一帯一路構想のプロジェクトに関係する紛争解決プラットフォーム
シンガポール基本合意書 前回ご紹介した、中国におけるBRI（中国の一帯一路構想：The Belt and Road Initiative）関連の紛争解決手段にとって、シンガポール、香港がBRI紛争の主な地域的競争相手であり、特にシンガポールでは、様々な紛争解決機関がBRIに対応する様々な措置を迅...
日本企業の人事のグローバル化を加速化させる秘訣 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
日本企業のグローバル化が益々進展しつつある状況の中、その経営管理のあり方は事業のグローバル化のスピードに追いついていないように見受けられる。特にヒトの領域におけるグローバルでの管理体制は旧来のままで、なかなか前に進めていない企業が多い。多くの日系企業がこの「グローバル人事」というテーマに大きな課題意...
「海賊版の利用は作り手に1円も還元されない」、小学館マンガワンの編集長と「漫画村」訴訟代理人弁護士が等身大のアプリ運営論を語る
今年7月、違法アップロードサイト「漫画村」の運営者が逮捕され、マンガなどのコンテンツを保護するための対策について、議論が巻き起こっています。 株式会社小学館が2014年にリリースした「マンガワン」は、多くのマンガファンに愛用されているスマートフォン用マンガアプリです。一方で、従来の出版業界にはなか...
