特集一覧 - 45ページ

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第5回 企業を悩ます「加熱式タバコ」 専門家が勧める対応のポイント 従業員の「配慮」の気持ちを受け止めて禁煙サポートにつなげる

2020年4月に迫る改正健康増進法の全面施行に向けて、全国で受動喫煙対策が進むなか、企業や飲食店などの担当者を悩ませているのが「加熱式タバコをどう扱えばいいのか」という問題です。 　加熱式タバコについては健康リスクに不明な点が多いとして、国の改正健康増進法でも一部の例外的扱いが認められました。しか...

人材の現地化2.0 ～ 東南アジアにおける「人材の現地化」を果たすためのアプローチ Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える

「人材の現地化 1.0」と「人材の現地化 2.0」 人材の現地化の流れ 　バブルが崩壊した1990年代以降、日系企業が志向した「人材の現地化」は、2008年頃を境に一時期活動が停滞した。しかし現地では、今また「人材の現地化」が再燃している、と筆者は捉えている。 図表1が示すように、海外にある日系...

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第4回 職場の受動喫煙対策に活かす「ニコチン依存症」の正しい知識 「習慣」ではなく「疾患」という理解のもと禁煙支援とセットで対応する

2020年4月の改正健康増進法の全面施行に備えて、全国の多くの企業が社内の受動喫煙対策に着手しています。しかし、オフィスや敷地から喫煙室を撤去するなどの社内広報を行ったところ、喫煙者の従業員から猛烈な反発を受け、担当者が戸惑うケースもみられるようです。 　職場における受動喫煙対策を建設的に進めてい...

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第3回 企業の受動喫煙対策 「特効薬」はトップの意識改革 問われる「社員を守る」意識　まずは屋内禁煙の実現を

罰則付きで敷地内禁煙や屋内禁煙などが義務付けられる改正健康増進法の全面施行へ向けて、各社の受動喫煙対策がいよいよ本格化してきました。2019年7月には、全国の学校や病院、行政機関の敷地内での原則禁煙が一部施行され、施設の担当者が現在、対応に追われています。 　2020年4月の改正健康増進法全面施行...

グローバルな資本市場から見る日本企業の価値

そんなこと言わなくてもわかるんじゃないの？ 　海外で生活していると「そんなこと言わなくてもわかるんじゃないの」が通用しないことが多いことに気がつく。日本人のみであれば部下に対する指示も「そこのところうまくやっといて」で通じていた話がまったく通じない。過去に話題となった「忖度」もその一つであろう。...

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン） 子会社経営陣の指名・報酬と上場子会社に関するガバナンスの在り方とは

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.164」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年6月28日、経済産業省が「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。本記事では「子会社経営陣の指名・報酬の在り方」、「上場子会社に関するガバナンスの...

2019年6月に暗号資産への新たな規制にかかる法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響は？

先の第198回国会で、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）が5月31日に成立し、6月7日に公布された。同法は、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となる。 同法による改正は、銀⾏法や...

グローバル企業のための人権侵害リスク対策 最新動向

第1回 グローバルビジネスにおける人権問題と事業へのインパクト

　海外サプライチェーンで発生した人権侵害問題に関して、日本企業が人権NGOの調査対象となり、改善要請を受ける例が確認されています。グローバルビジネスにおける人権問題と企業の実務対応を吉田武史 弁護士が解説します。 法務部門が知っておくべきグローバルビジネスにおける人権問題とコンプライアンス 　児...

広告出稿による思わぬリスクやブランド毀損を避けるために 「広告品質のダイヤモンドの取り組み」を発表したヤフー株式会社 中村 茜氏にきく広告主が留意すべきポイント

近年、インターネット広告の技術進歩により、広告効果を最適化したりユーザーとの新たなコミュニケーションを実現したりするような広告手法が出てきています。一方、非常に多くの掲載面に対して一括での広告配信が可能となったことなどにより、広告主がすべての広告の掲出先を把握することが難しくなり、公序良俗に反するサ...

中国の一帯一路構想における紛争解決の最新動向

第2回 一帯一路構想のプロジェクトに関係する紛争解決プラットフォーム

シンガポール基本合意書 　前回ご紹介した、中国におけるBRI（中国の一帯一路構想：The Belt and Road Initiative）関連の紛争解決手段にとって、シンガポール、香港がBRI紛争の主な地域的競争相手であり、特にシンガポールでは、様々な紛争解決機関がBRIに対応する様々な措置を迅...

日本企業の人事のグローバル化を加速化させる秘訣 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える

日本企業のグローバル化が益々進展しつつある状況の中、その経営管理のあり方は事業のグローバル化のスピードに追いついていないように見受けられる。特にヒトの領域におけるグローバルでの管理体制は旧来のままで、なかなか前に進めていない企業が多い。多くの日系企業がこの「グローバル人事」というテーマに大きな課題意...

「海賊版の利用は作り手に1円も還元されない」、小学館マンガワンの編集長と「漫画村」訴訟代理人弁護士が等身大のアプリ運営論を語る

今年7月、違法アップロードサイト「漫画村」の運営者が逮捕され、マンガなどのコンテンツを保護するための対策について、議論が巻き起こっています。 株式会社小学館が2014年にリリースした「マンガワン」は、多くのマンガファンに愛用されているスマートフォン用マンガアプリです。一方で、従来の出版業界にはなか...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第9回 英文契約書レビューの相談時の条件確認

当連載では、英文契約における多様な条項を8回にわたり、法律事務所の翻訳者の目線で解説してきました。 企業の法務部や法律事務所は、ビジネス契約のレビューの相談を担当事業部から受けた場合に、事業部にその契約に関わるリスクや問題を気づかせる役割を担うこともあるでしょう。その際に、当該事業部が契約のリスクを...

案件ごとにベストチームを組み、依頼者の「のぞみ」を叶える - のぞみ総合法律事務所 PR

検察庁や行政機関での経験を有する多彩なメンバーで幅広いビジネス領域での法務業務を支援するのぞみ総合法律事務所。本稿では同所のクライアントとの関係構築についての考えや、名誉毀損、M&A、コンプライアンス・不祥事対応といった同所が強みを有する分野における具体的な案件の対応例について伺いました。...

中国の一帯一路構想における紛争解決の最新動向

第1回 一帯一路構想のプロジェクトに関係する紛争の増加と中国の動向

中国の一帯一路構想 　中国の一帯一路構想（BRI：The Belt and Road Initiative）は、2013年に習近平国家主席自らが導入した、非常に野心的な投資案件です。中国の目的は、中国とアジア、アフリカ、中東、欧州の経済を結ぶ貿易ルートのネットワークに沿ったエネルギー・輸送関連イン...

合併を進めるにあたって留意すべき実務対応のポイント LBOファイナンスにおける買収SPCの合併を中心に

はじめに 　ファンド（投資事業有限責任組合）による事業会社の買収や、事業会社の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）において、自己資金と組み合わせて外部から資金を借り入れることを、一般に「LBO（=leveraged buyout）ファイナンス」と呼びます。LBOファイナンスでは、新たに設...

設立から半年で約40名が集結　新時代のプロフェッショナルファームを目指す三浦法律事務所

他にはない独自のスタンスを貫くことで、新時代のプロフェッショナルファームとなるべく2019年1月に設立された三浦法律事務所。大企業からスタートアップに至るまで全ての業態・業種・ステージをカバーし、伝統的な法律相談に加えて企業のイノベーションを積極的に支援するために、自らもイノベーティブな事務所であろ...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第8回 英文契約書の準拠法、管轄裁判所、紛争解決

今回は、準拠法（Governing Law）、管轄裁判所（Jurisdiction）、紛争解決（Dispute Resolution）、言語（Language）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本...

職場の受動喫煙対策は「対立」から「共感」へ 改正健康増進法全面施行まで8か月 シンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ～タバコ新時代にどう対応するか～」レポート

来年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行を見据えて、社内禁煙化を検討する企業が増えているようだ。そんななか、新時代のタバコ対策を考えるシンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ～タバコ新時代にどう対応するか～」が8月7日、タバコ問題研究の専門家らを招き、東京・築地の国立がん研究センター...

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要とポイント、MBO指針改訂の意義とは

はじめに—MBO指針の改訂 　2019年6月28日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表しました。2007年9月4日付けで「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」、いわゆる「MBO指...