特集一覧 - 45ページ

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

　前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応（対応方針の決定、監督官庁への対応）を解説しました。 　今回は、前回同様にこれらの事案を題材に...

インド個人データ保護法案（2018年草案）の概要と日本企業に求められる対応

はじめに 　2018年7月27日、インドの「BN Srikrishna判事委員会」（以下、「委員会」）は、個人データ保護法案（The personal data protection Bill, 2018、以下「PDPB」または「法案」）の最初の草案を発表しました。 　法令違反を犯した場合、世界売...

外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響

　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）は、外国投資家による一定の業種にかかる対内直接投資等について、事前届出を義務付けています。 　対内直接投資等に関する事前届出審査制度は、近時活発に制度の見直しがされている分野です。 　2019年には、5月に公布された告示の改正により対内直接投資等...

基礎からみたPFI

第5回 PFI事業のプロジェクト・ファイナンス関連契約

　「第4回 PFI事業における資金調達」では、PFI事業における資金調達がプロジェクトファイナンスの手法によることや当該手法を通じたリスク管理について解説しました。 　今回は、かかるプロジェクト・ファイナンスを実現するための各種契約のポイントについて解説します。 プロジェクト・ファイナンスに関連す...

クロスボーダーM&Aとグローバル人事 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える

　クロスボーダーM&Aは、海外企業と真正面からぶつかるグローバル経営の最前線といえる経営行動で、これが日本企業のグローバル人事に与えるインパクトは小さくありません。海外企業の買収により、これまでとは異なる次元のガバナンスが必要となることや、日本企業にとって未知の人事のベストプラクティスに触れ...

社外役員の独立性に関する判断基準の分析

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.166」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　社外取締役や社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性については、会社法で社外役員の要件として規定されているほか、証券取引所が独立役員制度を設けて独立性基準を定めています。...

経営の中核を担いグローバルに活躍する法務へ　CLO人材充実への期待と課題 レポート：第1回CLOフォーラム・ジャパン2019

　世界では、グローバリゼーションやAIをはじめとするテクノロジー革新が加速度的に進行する一方、国内に目を転じれば、会計不正や品質・データ偽装など、ガバナンス不全に起因する企業不祥事が相次いでいる。 　国内市場の縮小が叫ばれるなか、国際競争力の強化は日本企業の喫緊の課題だ。国により異なるリーガルリス...

7～9月期のM&Aは3年連続で200件超え、1000億円超は5案件

　M&Aマーケットの活況にとどまる気配は見えない。M&A仲介のストライク（M&A Online）の集計によると、7〜9月期は海外での大型買収が相次いだ。積極的なグローバル展開を進める日本企業の戦略が鮮明に浮かび上がった格好だ。 7〜9月期のM&Aは3年連続で200件...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに 　これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 　本稿では、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説します。 　なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介...

会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較

はじめに ～株式対価M&Aをめぐる法整備の経緯 従来の株式交換、現物出資の問題点 　本年（令和元年）10月18日に会社法改正法案が国会に提出され、本年内には成立する見通しです。今回の会社法改正には株式交付制度の導入が含まれています。これは、株式を対価とするM&A（以下「株式対価M...

基礎からみたPFI

第4回 PFI事業における資金調達

　「第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用」では、PFI事業に関わる民間事業者のグループである「コンソーシアム」やそのメンバーにより設立されるSPCの位置づけおよび活用について解説しました。 　今回は、SPCがPFI事業を実施するにあたり行う資金調達に関し、「プロジェクト・ファイナン...

企業法務の地平線

第26回 合併を経て進化を続けるビジネスパートナーとしての法務 ―コカ･コーラ ボトラーズジャパン

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは飲料事業において世界に250以上あるコカ･コーラボトラーの中でもアジア最大、世界でも有数の売上高を誇ります。 同社は、2017年4月に発足した持株会社のもとで、事業会社である旧コカ･コーライーストジャパン株式会社（以下、旧イースト社）と、旧コカ･コーラウエスト株式...

仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発

大事なことだとわかっていても、睡魔に誘われ、ついウトウトしてしまう。そんなコンプライアンス研修は、もう過去の遺物かもしれない。 VRがもたらす仮想現実の可能性にインスピレーションを受けた弁護士と大手総合インターネット企業のグリーがタッグを組み、VRを使ったコンプライアンス研修コンテンツを開発。コンプ...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第2回 ADRに関する日本企業の裁判例

前回の「ADRの概要と日本企業に関係するリスク」で、概要を示した米国預託証券（American Depositary Receipt：ADR）について、今回は日本企業が関係した、3つの裁判例を紹介する。本文中に示したモリソン判決の基準（連邦最高裁が判示した、取引所法の域外適用を示した10条（b）項が...

カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は

「ギグ・エコノミー」。インターネット経由で単発の仕事を依頼・受注する、この新たな仕事のあり方は、企業にとっては人手不足解消の特効薬として、働き手にとっては自由な働き方を実現するための手段として、世界各国で急速な広がりを見せている。 しかし、課題の存在も指摘されている。その1つがギグ・エコノミーによっ...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第20回 信用状付荷為替決済（L/C決済）のディスクレ

前回（「第19回　貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続」）は、メールによる支払遅延の事実の通知と督促や、支払いその他相手方に債務の履行を迫る場合の督促状（Demand Letter）の文例と法的手続についてご紹介しました。今回は、信用...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第1回 ADRの概要と日本企業に関係するリスク

米国預託証券（American Depository Receipts: ADRs）は、非米国企業（以下、「外国企業」）の株式であり、米国の証券取引所において、米国株式そして上場企業の株式と同様に取引きされ、店頭でも販売されている。米国証券取引所に上場する費用をかけずに、米国の投資家及び資本を誘致す...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続

前回（「第18回 船積みの督促と船荷証券（B/L）未着の場合の対応」）は船積みの督促のお話でしたが、今回は支払いの督促です。 売主が買主に対して支払督促を行う必要がある場合 　売買契約における重大要素は、物（売買の対象物）の引渡しと代金の支払いです。 　売主・買主両者にとって最も安全で衡平な方法...

中国における商業賄賂の実態

第2回 行政法、刑事法における商業賄賂と企業に求められる対応

　前回説明したように、中国の商業賄賂は近年増加傾向にある。摘発基準も不明確となっており、関連する規制の把握は困難である。今回は、行政法、刑事法における商業賄賂を踏まえ、企業に求められる対応を解説する。 ※本稿の凡例は以下のとおりです 1993年不当競争法：1993年12月1日 「中華人民共和国反...

国際商事仲裁の最前線

第2回 仲裁合意の実践的ドラフティング　適用を意識するべき3つの法

国際仲裁手続に関連するルール 　国際仲裁手続は、当事者の合意（より正確には当事者の合意を尊重する仲裁法規の存在）にその正当性が基礎づけられる紛争解決手段であるものの、これに加えて、様々なルールが重層的に適用され得る点に特色があります。 　たとえば、第1回「国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合...