特集一覧 - 45ページ

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第9回 英文契約書レビューの相談時の条件確認

当連載では、英文契約における多様な条項を8回にわたり、法律事務所の翻訳者の目線で解説してきました。 企業の法務部や法律事務所は、ビジネス契約のレビューの相談を担当事業部から受けた場合に、事業部にその契約に関わるリスクや問題を気づかせる役割を担うこともあるでしょう。その際に、当該事業部が契約のリスクを...

案件ごとにベストチームを組み、依頼者の「のぞみ」を叶える - のぞみ総合法律事務所 PR

検察庁や行政機関での経験を有する多彩なメンバーで幅広いビジネス領域での法務業務を支援するのぞみ総合法律事務所。本稿では同所のクライアントとの関係構築についての考えや、名誉毀損、M&A、コンプライアンス・不祥事対応といった同所が強みを有する分野における具体的な案件の対応例について伺いました。...

中国の一帯一路構想における紛争解決の最新動向

第1回 一帯一路構想のプロジェクトに関係する紛争の増加と中国の動向

中国の一帯一路構想 　中国の一帯一路構想（BRI：The Belt and Road Initiative）は、2013年に習近平国家主席自らが導入した、非常に野心的な投資案件です。中国の目的は、中国とアジア、アフリカ、中東、欧州の経済を結ぶ貿易ルートのネットワークに沿ったエネルギー・輸送関連イン...

合併を進めるにあたって留意すべき実務対応のポイント LBOファイナンスにおける買収SPCの合併を中心に

はじめに 　ファンド（投資事業有限責任組合）による事業会社の買収や、事業会社の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）において、自己資金と組み合わせて外部から資金を借り入れることを、一般に「LBO（=leveraged buyout）ファイナンス」と呼びます。LBOファイナンスでは、新たに設...

設立から半年で約40名が集結　新時代のプロフェッショナルファームを目指す三浦法律事務所

他にはない独自のスタンスを貫くことで、新時代のプロフェッショナルファームとなるべく2019年1月に設立された三浦法律事務所。大企業からスタートアップに至るまで全ての業態・業種・ステージをカバーし、伝統的な法律相談に加えて企業のイノベーションを積極的に支援するために、自らもイノベーティブな事務所であろ...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第8回 英文契約書の準拠法、管轄裁判所、紛争解決

今回は、準拠法（Governing Law）、管轄裁判所（Jurisdiction）、紛争解決（Dispute Resolution）、言語（Language）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本...

職場の受動喫煙対策は「対立」から「共感」へ 改正健康増進法全面施行まで8か月 シンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ～タバコ新時代にどう対応するか～」レポート

来年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行を見据えて、社内禁煙化を検討する企業が増えているようだ。そんななか、新時代のタバコ対策を考えるシンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ～タバコ新時代にどう対応するか～」が8月7日、タバコ問題研究の専門家らを招き、東京・築地の国立がん研究センター...

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要とポイント、MBO指針改訂の意義とは

はじめに—MBO指針の改訂 　2019年6月28日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表しました。2007年9月4日付けで「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」、いわゆる「MBO指...

増大する独立社外取締役の役割 日産ガバナンス改善特別委員会報告書にみる独立社外取締役の機能

　近時のコーポレートガバナンス改革に関する議論の中で、独立社外取締役に期待される役割が重要な論点の一つとなっています。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）は、昨年6月、独立社外取締役の選任と活用に関し、重要な改訂を行いました。また、経済産業省は、昨年9月に「コーポレート・ガバ...

任天堂「マリカー」訴訟、知財高裁の中間判決が示したゲーム名・キャラクターの許されない使用とは？

「マリオカート」シリーズなどのゲームソフトの開発・製造を手がける任天堂株式会社が、公道カートのレンタルサービスの株式会社MARIモビリティ開発（元商号：株式会社マリカー）とその代表取締役に対して、知的財産権の侵害行為の差止めと損害賠償を求めていた訴訟で、令和元年5月30日、知財高裁が中間判決を言い渡...

企業法務の地平線

第23回 グローバルへと進化するために、働き方改革を推し進める法務組織 - 電通

企業活動が複雑化するなか、法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、株式会社電通の法務マネジメント局に所属し、いずれも弁護士資格を保有する長谷川 雅典氏、中野...

リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説

8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の...

2019年上期M＆A件数、10年ぶりの高水準　金額トップはソフトバンク

2019年上期のM&A件数は10年ぶりの高水準 　日本企業によるM&A（合併・買収）の勢いが一段と強まっている。2019年上期（1～6月期）のM&Aは394件となり、前年同期を67件上回った。上期として2年ぶりに増加に転じ、2009年以来10年ぶりの高水準に達した。 　少...

指針から読み解く、改正不正競争防止法の実務対応

第2回 2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法で禁止される行為

　データの保護強化を目的とした不正競争防止法の改正法が、平成30年5月23日に成立、同月30日に公布され、令和元年7月1日に「不正競争行為」（限定提供データに係る不正競争行為）の導入に関する改正が施行日を迎えました。 　前回に続き、平成31年1月23日に公表された「限定提供データに関する指針」（以...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第8回 事例から考える、SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント

はじめに 　前回は、SNSを含むソーシャルメディアの投稿による不祥事事案（不動産仲介会社の従業員が、来店した芸能人夫婦の実名および紹介した物件の賃料をTwitterに投稿して炎上した例など）を題材にして、初動対応（投稿の削除など）、不祥事の開示公表・広報対応のポイントを解説しました。 　今回は、...

データサイエンスと企業法務

第2回 マシーン同士で契約交渉が完結 マイクロソフトのデータサイエンティストが描く法務と世界の未来

お互いの企業のマシーンとマシーンが会話をするだけで、契約交渉が完結する。そんな未来が訪れるかもしれない。あらゆる業務に革新を起こすAIは今、法務部門の業務プロセスのみならず、地球規模の課題へのアプローチをも変えようとしている。「AI for Good」というプロジェクトを掲げ、AIとともにある未来を...

英国の欧州連合離脱と競争法の展望 合意なき離脱の可能性と競争法当局対応における留意点

2018年11月、英国政府は欧州連合（「EU」）との間で、英国の欧州連合離脱（「ブレグジット」）に関する離脱協定（The Withdrawal Agreement）に暫定合意したものの、暫定合意の英国下院議会での再三の否決に続きテレサ・メイ前首相が与党（保守党）党首を辞任するなど、ブレグジットの行く...

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第2回 プロボノ活動の枠を超え 議員の道を選んだ弁護士が「2020」に描く夢

大手法律事務所の企業法務弁護士としてクライアント企業の課題解決に取り組むかたわら、受動喫煙の相談に応じる個人ホームページを立ち上げ、法律の専門家の立場から受動喫煙に苦しむ数多くの相談者をサポートしてきた岡本光樹氏。 2017年に都議会議員選挙に立候補し、見事初当選を果たした岡本氏は、2020年4月...

税制適格ストックオプションがスタートアップの外部協力者まで適用拡大、要件・手続のポイントは？

　2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され 1、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役および使用人」に限定され、社...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第18回 船積みの督促と船荷証券（B/L）未着の場合の対応

前回（「第17回 信用状（L/C）の受領後の船積実務」）で、商品が船積みされるところまで来ました。 　L/Cの開設など支払いもそうですし、商品の船積みもタイムリーに行われると何ら問題はないのですが、これが往々にして遅れがちになり、「督促」する必要があるのが売買取引の実情です。 　筆者が若い頃には、...