特集一覧 - 45ページ

適切なインセンティブプランとしての株式報酬制度の選び方

近時の株式報酬制度の概論 　近時、経営陣に株主目線での経営を促すという観点や、中長期の業績向上のためのインセンティブを与えるという観点から、株式報酬制度を導入する上場企業が増加しています。実際に、改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2①においても、「取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成...

中小企業のM&A、相談相手の2位は「弁護士」「5年内にM&Aに関わる」3割超

　M&A（企業の合併・買収）仲介大手のストライク（M&A Online）が、中小企業の経営者にM&Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、9％の経営者が「弁護士」と回答した。これは「税理士・公認会計士」（38％）に次いで2番目の高い比率だった。専門知識が豊富な弁護士が経営者に信頼され、相談する...

展望 2020年の企業法務

第1回 スタートアップ法務の2020年のトレンド ベンチャー・ファイナンスから法規制の動向まで

　本稿では、2019年のスタートアップ法務に関する動向を振り返りつつ、2020年のスタートアップ法務に関する私なりの展望を述べます。 スタートアップ ×「お金」 　2019年は、グロービス・キャピタル・パートナーズによる400億円規模の新ファンドの設立など、VC（ベンチャー・キャピタル）による大...

監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて‐実務実態からうかがえる独立性 確保に向けた課題と提言

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.167」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　公益社団法人日本監査役協会（以下、監査役協会といいます）は、同協会の会員会社を対象に監査役の選任及び報酬等の決定プロセスの実務運用の実態についてアンケートを実施し、その結果を...

日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点

第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント

　前回は、日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態について解説しました。今回は、IR事業を行うために必要な区域認定のプロセスと、IR事業参入にあたっての留意点を説明していきます。 区域認定までのプロセス 　IR事業の事業主体となる合弁会社に出資する構成企業や当該合弁会社...

2019年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックス、活躍した弁護士から読んで良かった書籍まで

2019年11月から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2019年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2019年は施行が迫る民法改正、大企業を中心にすでに一部施行された働き方改革関連法をはじめ、法務部門にとって対応が必要なトピックスが複数ありました。また学生の「内定辞退率」...

海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務

第2回 現地経営陣のマネジメント契約における実務的論点

　前回は、海外M&Aにおける人事面の検討事項とタイムスケジュールを明記したうえで、日本企業が苦戦をした事例をもとに、問題となった原因を分析した。 　今回は、その課題を克服するためのマネジメント契約の活用法について解説する。 海外M&Aとマネジメント契約の役割 　前回紹介した事例からも明らかなよう...

グローバル企業におけるHRBPのあり方 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える

　効果的なHRBP体制を有する日系のグローバル企業は、極めて稀というのが現状という中、本稿では、HRBPが本来果たすべき役割に加え、HRBPのグローバルでの組織体制や育成のあり方など、実践的な内容にも踏み込んで論じる。なお、闇雲な欧米の模倣を良しとするわけではないが、HRBP体制の整備にあたっては、...

海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務

第1回 海外M&Aの失敗事例に見る、日本企業が人事面で苦戦する理由

はじめに 　経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動は急増している。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面することも増えている。クロスボーダーM&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方だ。 　普段、筆者らは日本...

日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点

第1回 日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態

IRとは何か 　IRとは、「統合型リゾート（Integrated Resort）」の略称であり、民間事業者が一体として設置および運用する「観光振興に寄与する諸施設」（MICE 1 施設、宿泊施設およびレクリエーション施設等）と「カジノ施設」から構成される一群の施設を意味します。IRの狙いは、カジノ...

TDR条項（多段階紛争解決条項）を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴

重要となったTDR条項（Tiered Dispute Resolution Clauses） 　シンガポール国際調停条約が早い時期から多数の国により署名され、国際商事調停が飛躍的に普及してきていることを考えると、（https://www.kwm.com/en/jp/knowledge/insigh...

インハウスロイヤー経験を活かした新しい「顧問契約サービス」の形 弁護士が企業のなかで感じた課題から生まれた「More Than Lawyers」

日々刻々と変化するビジネス環境を生き抜くためには、業界や競合他社の動向を踏まえたうえで戦略的に法規制と向き合うノウハウが必要だ。そのため昨今、企業における法務機能のあり方に注目が集まるとともに、法務部と弁護士との関わり方も変化が求められている。 そうしたなか、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の若...

吉本興業と京都市の事案をもとに考える、ステルスマーケティングの法令上の留意点 過去の問題事例もふまえ、事案の概要と未然防止策を弁護士が解説

　2018年度に京都市から吉本興業株式会社（以下、吉本興業）へ有償で委託された京都国際映画祭のPR施策において、施策の一環として吉本興業の所属タレントが行ったツイートに、広告であることや広告主が明示されていなかったと2019年10月に報じられ、いわゆるステルスマーケティングに該当するのではないかと議...

インド進出にあたって知っておきたいM&A入門

　インドに進出した日系企業が、インドの複雑な法規制やインド人特有の気質に苦慮したという話を耳にしたことがある方も多いのではないかと思います。そのためか、インドは苦手意識を持たれがちな国の1つであるように思われます。とはいえ、インドは2027年頃には中国を抜いて世界一の人口を擁する国となることが予想さ...

プラットフォーマーに対する法規制の最新動向-独占禁止法による規制を中心として

はじめに 　我々の日常生活において、いわゆるGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）のサービスに触れない日はないでしょう。GAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーのサービスが我々の生活の利便性を飛躍的に向上させた一方で、それをレバレッジとした不透明・不公正...

海外駐在コンサルタントの目線・拠点人事の実情と課題 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える

　グループガバナンスの議論は、比較的本社目線でグローバル経営の舵取りに焦点があてられることが多いが、本社として海外に広がった拠点をどこまで把握しきれているのかは不透明な場合が多く、国や地域によって透明度も変わってくるだろう。 　筆者が駐在する東南アジアは、歴史的に日系企業の進出が早く、経営の現地化...

法律雑誌編集部と振り返る2019年

第2回 有斐閣、ジュリスト編集室が注目した2019年の出来事

法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第2回は、株式会社有斐閣 ジュリスト編集室が、国内外の注目トピックを通して2019年を振り返ります。 2019年を振り返って 　2019年のキーワードとして、まずあげられるのは、データ利活用の進展です。耳目を集めるAIの活用...

デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放

第2回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向

　前回は、デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制に関して、「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」（デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ。以下「データ移転・開放オプション」という）における検討...

サイバー保険の活用で予算化しづらいインシデント対応費用の確保が可能に サイバー保険の補償内容や活用例を提供企業が解説

企業がサイバー攻撃や内部不正をはじめとしたセキュリティ被害に遭った場合、原因調査や顧客への補償、事後対策など多くの対応が求められるだけでなく、多額の費用がかかることも考えられます。 そうした被害に備え、企業で活用されているサービスの1つがサイバー保険です。本稿では、サイバー保険「事故補償パック f...

M&A仲介大手のストライクとIPOやM&Aを多く手掛ける弁護士が語る デューデリジェンスとPMIの作法

M&Aマーケットの活況が続いている。富士フイルムホールディングスによる富士ゼロックスの子会社化（約2,530億円）、アサヒグループホールディングスによるカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズの買収（約1兆2,000億円）など、大企業がプレーヤーとなる大型案件が相次ぐなか、足下では金融緩和で生まれた潤...