改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第2回 プロボノ活動の枠を超え 議員の道を選んだ弁護士が「2020」に描く夢
大手法律事務所の企業法務弁護士としてクライアント企業の課題解決に取り組むかたわら、受動喫煙の相談に応じる個人ホームページを立ち上げ、法律の専門家の立場から受動喫煙に苦しむ数多くの相談者をサポートしてきた岡本光樹氏。 2017年に都議会議員選挙に立候補し、見事初当選を果たした岡本氏は、2020年4月...
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税制適格ストックオプションがスタートアップの外部協力者まで適用拡大、要件・手続のポイントは？
2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され 1、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役および使用人」に限定され、社...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第18回 船積みの督促と船荷証券（B/L）未着の場合の対応
前回（「第17回 信用状（L/C）の受領後の船積実務」）で、商品が船積みされるところまで来ました。 L/Cの開設など支払いもそうですし、商品の船積みもタイムリーに行われると何ら問題はないのですが、これが往々にして遅れがちになり、「督促」する必要があるのが売買取引の実情です。 筆者が若い頃には、...
国際商事仲裁の最前線
第1回 国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合のメリットは
はじめに 国際仲裁は、国際的なビジネス紛争の解決手段として、広く知られているものの、実際に、その手続を利用したことのある日系企業の数はさほど多くないと言われてきました。また、日系企業は、仲裁手続の利用に積極的ではなく、自らその申立てをする機会は少ないと言われることもあります。 しかし、近年、...
Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 EGセキュアソリューションズ株式会社 徳丸 浩氏が事例を交えて講演
企業による、パスワードをはじめとした機密情報の漏えいが後を絶たない。事案の性質は異なれど、株式会社オージス総研が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」や、株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」など、2019年だけでもいくつものサービスで情報漏えいの発生が公表されている...
ルールメイキングの方法論 社会を変えるプロセスを再現可能なものに
産業構造やビジネスのあり方が大きく変化するなか、イノベーションを実現するためには既存の法律を守るだけでは足りない。法律を創造的に解釈し、ときにはルールそのものを変えることまで求められる。 ルールメイキングの必要性が語られる場面も増えてきたが、実行者に求められるものは何か。 その問いに答えるべく、...
有期契約社員への退職金不支給は違法？メトロコマース事件東京高裁判決の解説と裁判所が考える「同一労働同一賃金」の現在
はじめに 「契約社員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」― 平成31年2月21日、新聞朝刊記事のこのような見出しを、驚きをもって受け止めた人事担当者も多いものと推察される。この訴訟は、株式会社メトロコマース（以下「メトロ社」という）において、「契約社員 B」と社内で呼ばれるカテゴリーの有期契...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応（初動対応・広報対応）のポイント
はじめに（SNSやブログへの投稿による不祥事の増加） 近時、SNSを含むソーシャルメディアやブログへの投稿による不祥事が相次いでいます。このような不祥事が発生した場合、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失のみならず顧客の流出（買い控え）、取引先との取引停止など、企業の存...
Facebookが発表したLibraサービスの法的性質、今後のブロックチェーン業界の展望とは？
米Facebook, Inc.（以下、「Facebook」という）は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス（以下、「Libraサービス」という）を発表した。 世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くの...
データサイエンスと企業法務
第1回 法務の業務プロセスをマイクロソフトのデータサイエンティストはどう変えるか
AIの登場により、「仕事」のあり方が変わろうとしている。多くの企業、多くの部門がAIの活用による業務効率化の道を模索するなか、自動化が困難と言われる法務のプロセスに、AIはどのような革新をもたらすのだろうか。マイクロソフトでデータサイエンスの活用を担うデータサイエンティスト、ラフール・ドディア氏に聞...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第1回 禁煙できない企業の「今そこにある危機」
2019年7月1日、改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。東京五輪・パラリンピック開催を間近に控える2020年4月には、改正健康増進法とともに東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。 事務所や工場、飲食店などが原則屋内禁煙となる新たな時代に向けて...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第7回 英文契約書の分離可能性、完全合意、譲渡禁止
今回は、分離可能性（Severability）、完全合意（Entire Agreement）、譲渡禁止（Non-Assignment）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり...
組織づくりとテクノロジー活用の観点から、これからの法務に求められる機能を考える PR 「Legal Innovation Conference 〜これからの法務組織のつくり方〜」講演レポート
グローバル化が進み、テクノロジーも発展を遂げるなか、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。BUSINESS LAWYERSが昨年12月に行ったアンケートでは、セミナーで聞きたい内容として「法務部の組織づくり・働き方」に最も回答が集まるなど 1、多くの方がこれか...
吉本興業の事案にみる危機対応、それでも要らない記者会見
吉本興業の闇営業をめぐる一連の問題を通じて記者会見が大きな話題となっています。 筆者は日本大学のアメリカンフットボール部の事件発生時に「そもそも記者会見をやるべきか？」という問題提起をしました（詳しくは『日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か』参照）。しかし、その後も不祥事において記...
CSIRTはミニマムで立ち上げることが成功の秘訣 情シスから法務まで部門横断型の組織でセキュリティ対策を行う「NetOne-CSIRT」
国内、国外を問わずセキュリティ事故が相次ぐ昨今、インシデントの発生に備えた組織体制を構築することの重要性が叫ばれている。セキュリティインシデントへの対応力を向上するための取組みの1つがCSIRT（Computer Security Incident Response Team）だ。CSIRTは組織の...
カネカ育休対応問題に見る、マタハラ・パタハラ炎上の理想的対応
育児休業から復帰直後の男性社員が関西転勤を命じられ、社員の妻がTwitterで会社の対応を非難するツイートを発信。夫妻に同情する数多くのコメントが次々とネット上に寄せられ、瞬く間に「炎上」に至ったカネカの育休対応問題。炎上を最小限にとどめるために、カネカにできることはなかったのでしょうか。企業の人...
サイバーセキュリティ対策や事後対応には「セキュリティの基礎体力」見直しが重要 「バックアップ」「クラウド」「脆弱性管理」をテーマに専門家3名がディスカッション
特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」や身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、さまざまなサイバーセキュリティの脅威が企業を脅かすなか、企業には平時からの対策による「セキュリティの基礎体力」が求められるようになってきています。 本稿では、6月26日に東京コンファレンスセンター品川にて...
富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第3回 チームワークでAIコミットメントを会社の芯に浸透させる
AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則、「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。連載最終回となる今回は、対外発表と連動した社内広報の舞台裏と、全社に意識浸透を図るための仕掛けを取り上げ、タスクフォースのメンバーとともにプロジェクトを通して浮き彫りになった「...
クロスボーダー特化型事務所が描く、弁護士とクライアントの新しい関係
「日本企業に世界で勝負するための武器を提供する」という強力なミッションを掲げ、クロスボーダーの法務案件に特化した法律事務所、東京国際法律事務所を立ち上げた森幹晴弁護士と山田広毅弁護士。日々、グローバルな競争の最前線に立つ2人の目に、これからの弁護士像はどのように映っているのだろうか。 また、世界で...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第6回 英文契約書の不可抗力、権利不放棄、見出し
今回は、不可抗力（Force Majeure）、権利不放棄（Non-Waiver）、見出し（Headings）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務...
