税制適格ストックオプションがスタートアップの外部協力者まで適用拡大、要件・手続のポイントは?

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目次

  1. 改正の概要
    1. 従前の税制適格ストックオプション付与の要件
    2. 改正されるのは「付与対象者の範囲」
  2. 具体的な要件
    1. 発行会社が認定対象企業であること
    2. 付与対象者が社外高度人材であること
    3. 専門性と貢献内容の関連性があること
  3. 具体的な手続
    1. 申請の流れ
    2. 申請書類
    3. 申請期間
    4. その他の事項

 2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され 1、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役および使用人」に限定され、社内の役職員しか税制優遇措置の対象にはなりませんでした。

 そこで政府は、スタートアップによる外部協力者(業務委託社員・社外アドバイザー等)への柔軟なインセンティブ付与を可能とするため、今国会において付与対象者を拡大し、一定の要件を満たす外部協力者へのストックオプション付与を、税制優遇措置の対象にすることにしました。

 本記事では、改正の概要、税制優遇対象となるための新たな要件(従前の要件との比較)、企業に求められる義務等をご説明します。

改正の概要

従前の税制適格ストックオプション付与の要件

 これまでの制度では、税制適格ストックオプションとして優遇措置を受けるために、下図のとおりの要件を具備する必要がありましたが 2、経済界からは、特に付与対象者の範囲、権利行使期間、年間権利行使限度額について規制緩和が求められておりました。

1. 付与対象者 自社および子会社(50%超)の取締役、執行役および使用人(ただし大口株主およびその特別関係者、配偶者を除く)
2. 所有株式数 発行済み株式の3分の1を超えない
3. 権利行使期間 付与決議日の2年後から10年後まで
4. 権利行使価額 権利行使価額が、契約締結時の時価以上
5. 権利行使限度額 権利行使価格の合計額が年間で1200万円を超えない
6. 譲渡制限 他人への譲渡禁止
7. 発行形態 無償であること
8. 株式の交付 会社法に反しないこと
9. 保管・管理などの契約 証券会社等と契約していること
10. その他事務手続き 法定調書、権利者の書面等の提出

(出典:経済産業省「特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経財的利益の非課税等(ストックオプション税制)の拡充」(2019年7月31日最終閲覧))

改正されるのは「付与対象者の範囲」

 今回、下記のうち付与対象者の範囲の拡大について改正が行われました。もっとも、権利行使期間や年間権利行使限度額等の要件は引き続き維持されています。

1. 付与対象者 自社および子会社(50%超)の取締役、執行役および使用人(ただし大口株主およびその特別関係者、配偶者を除く)
+一定の要件を満たす外部協力者
2. 所有株式数 発行済み株式の3分の1を超えない
3. 権利行使期間 付与決議日の2年後から10年後まで
4. 権利行使価額 権利行使価額が、契約締結時の時価以上
5. 権利行使限度額 権利行使価格の合計額が年間で1200万円を超えない
6. 譲渡制限 他人への譲渡禁止
7. 発行形態 無償であること
8. 株式の交付 会社法に反しないこと
9. 保管・管理などの契約 証券会社等と契約していること
10. その他事務手続き 法定調書、権利者の書面等の提出

(出典:経済産業省「特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経財的利益の非課税等(ストックオプション税制)の拡充」(2019年7月31日最終閲覧)をもとに筆者作成)

具体的な要件

 外部協力者に対するストックオプション付与が税制優遇措置の対象となるためには、主に3つの要件が課されています。すなわち、(1)発行会社が認定対象企業であること、(2)付与対象者が社外高度人材であること、(3)専門性と貢献内容の関連性があることです。それぞれの要件はさらに細かな要件に分解されるため、以下説明いたします 3

発行会社が認定対象企業であること

以下の要件のすべてを満たすこと
  1. 設立後10年未満であること
  2. 資本金10億円以下、または従業員数2000人以下
  3. 非上場(株式公開をしていないこと)
  4. ハンズオン支援を行うVC等から出資を受けていること また、VC等から最初に出資を受けた時点で、資本金が5億円未満、かつ従業員数900人以下であったこと
  5. 大規模法人グループの所有に属さない 等

 まず、ストックオプションを発行する企業が「認定対象企業」であることが必要となります。主な要件は上述のとおりですが、中小企業等経営強化法2条は「新規中小企業者」、「中小企業者等」等の文言で認定対象企業の要件を細かく分類しているため、申請に際していずれの要件を具備するかは改めて確認する必要があります。特に業態によって「中小企業者」の要件は異なりますので、注意が必要です 4

 特徴的な要件としては、④および⑤が挙げられます。
 まず、④のとおり、当該企業がVCまたはCVC(以下「VC等」といいます)から出資を受けていることが要件となっており、VC等の要件も中小企業等経営強化法施行規則(以下「施行規則」といいます)3条に定められております。
 さらに、⑤のとおり、当該企業が大規模法人グループの所有に属さないこと、具体的には、(ⅰ)同一の大規模法人グループに2分の1を超える株式を所有されていない、かつ、(ⅱ)複数の大規模法人グループに合わせて3分の2以上の株式を所有されていないことが求められます 5

付与対象者が社外高度人材であること

以下の要件のいずれかを満たすこと
  1. 国家資格を保有+3年以上の実務経験
  2. 博士の学位を保有+3年以上の実務経験
  3. 高度専門職の在留資格を持って在留+3年以上の実務経験
  4. 上場企業で役員(取締役等)の経験が3年以上
  5. 将来成長発展が期待される分野の先端的な人材育成事業に選定され従事していた者
  6. 過去に一定以上の売上規模の製品または役務の開発に携わった者

 次に、付与対象者が「社外高度人材」であることが求められます。社外高度人材という文言が示唆するとおり、今回の法改正によって拡大された付与対象者は、社外の専門家である必要があります。上記の6つに分類され、その1つに該当する旨を証する確認書面を提出することになります。
 なお、施行規則4条において、それぞれの枠組みにおける具体的な要件が定められておりますので、申請に際していずれの要件を具備するかは改めて正確に確認する必要があります 6

専門性と貢献内容の関連性があること

以下の要件のいずれかを満たすこと
  1. 製品・サービスの開発に貢献すること
  2. 事業拡大や販路拡大に貢献すること
  3. 会社成長期の組織拡大に伴うガバナンス体制構築等に貢献すること

 最後に、社外高度人材に関して、その専門性と、認定対象企業への貢献内容との間に関連性があることが求められます。もっとも、この要件は具体的な定量評価等が求められるわけではなく、上記のとおり、社外高度人材がどのような事業に従事し、どのような形で認定対象企業に貢献するのかについて、具体的に記載することが求められるということになります。

具体的な手続

申請の流れ

1. 制度の利用を検討/事前確認
  1. 申請者の範囲を確認
    (新規中小企業者等であること、VC等から出資を受けていること等)
  2. 契約する社外高度人材の要件を確認
    (国家資格を有すること、実務経験を有すること等)
2. 社外高度人材活用新事業分野開拓計画の策定
下記の事項を申請書に記載。契約する社外高度人材1名につき1つの計画を策定。
  1. 会社の概要
  2. 社外高度人材活用新事業分野開拓の内容および目標
  3. 社外高度人材新事業分野開拓において活用する社外高度人材の有する知識または技能の内容およびその活用の態様
  4. 当該社外高度人材にその有する知識または技能の提供に対する報酬として新株予約権を与える場合にあっては、当該報酬の内容
  5. 社外高度人材活用新事業分野開拓を実施するために必要な資金の額およびその調達方法
3. 社外高度人材活用新事業分野開拓計画の申請・認定
  1. 経済産業大臣および事業を所管する大臣に計画申請書(必要書類を添付)を提出。
  2. 認定を受けた場合、経済産業大臣および事業を所管する大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます(申請から認定まで約45日かかります)。
4. 社外高度人材活用新事業分野開拓計画の開始、実行
社外高度人材を活用し、新事業分野開拓のための取組を実行。

(出典:経済産業省「社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き」(2019年7月16日公開、2019年7月31日最終閲覧)2頁)

 社外高度人材に対するストックオプションの付与につき、税制優遇措置を受けるためには、国(経済産業大臣および事業を所管する主務大臣)による認定を受ける必要があります。
 具体的な流れは、経済産業省が公表している上図のとおりですが、すでに述べた要件の検討(上図1.①)を終えた後は、基本的に次に述べる申請書の作成を進め、これを申請することが中心となります。

申請書類

 認定の申請に際して提出する必要がある申請書類は以下のとおりです 7

  1. 申請書の原本およびその写し
  2. 社外高度人材に対する業務委託契約書の写し
  3. 社外高度人材が要件に該当することを証する書類
  4. 社外高度人材が計画内容に異議がない旨の誓約書
  5. 社外高度人材に係る以下のアまたはイの書類
    ア 住民票の写し、住民票記載事項証明書
    イ アの書類に記載された氏名、生年月日及び住所が記載された以下のいずれかの書類(運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、個人番号カード等)
  6. チェックシート
  7. 返信用封筒

申請期間

 経済産業省は、申請書に不備がなければ、受理から概ね45日以内に認定されるとしています。ただし、往々にして、受理されるまでの間、何度か書類の訂正等があることが予想されますので、検討から数か月程度はかかると考えておいたほうが良いかと思われます。

その他の事項

 なお、1つの計画で活用できる社外高度人材は1名のみとなっているため、ストックオプションの付与対象者として社外の専門家が複数名いる場合には、当該人材ごとに計画を策定する必要があります。さらに、税制優遇措置の認定を受けた企業は、認定後において、指定された報告(活用報告、国内居住報告等)を行う必要があります 8。他方、社外高度人材による貢献業務は日本国内のみで行われ、かつ、当該人材が日本国内の居住者でなければなりません。
 また、認定された計画に従って付与する新株予約権の行使は、必ず社外高度人材による貢献業務終了後に行われることが求められている点にも注意が必要です 9

※本記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のウェブサイトの「Journal」に掲載されている「税制適格ストックオプションの付与対象が拡大、業務委託社員・社外アドバイザーも対象者へ。具体的な要件等は?」の内容を元に編集したものです。

  1. 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年6月5日法律第21号) ↩︎

  2. 出典:経済産業省「特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経財的利益の非課税等(ストックオプション税制)の拡充」(2019年7月31日最終閲覧) ↩︎

  3. 出典:経済産業省「 ストックオプション税制に関する認定制度(社外高度人材活用新事業分野開拓計画)」(2019年7月31日最終閲覧) ↩︎

  4. 出典:経済産業省「社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き」(2019年7月16日公開、2019年7月31日最終閲覧)3頁 ↩︎

  5. 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令(2019年7月12日内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)5条1号 ↩︎

  6. 出典:経済産業省「社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き」(2019年7月16日公開、2019年7月31日最終閲覧)6頁 ↩︎

  7. 出典:経済産業省「社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き」(2019年7月16日公開、2019年7月31日最終閲覧)11頁 ↩︎

  8. 出典:経済産業省「社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き」(2019年7月16日公開、2019年7月31日最終閲覧)13頁 ↩︎

  9. 出典:経済産業省「社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き」(2019年7月16日公開、2019年7月31日最終閲覧)14頁 ↩︎

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