特集一覧 - 48ページ

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第4回 英文契約書の誓約、クロージングの前提条件

今回は、誓約（Covenant）、クロージングの前提条件（Condition Precedent to Closing）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属す...

リアルタイムで高品質な情報提供により、法務部門の土台づくりへ貢献 - ウエストロー・ジャパン PR

経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」として取りまとめたとおり、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。 これからの法務組織に求められる機能の実現に向けた「組織・体制づくり」、またそれを支える「テクノロジーの活用」の2点に...

クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第1回 M&Aと買収後のガバナンス 完全統合型か「任せる経営」型か

　経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動が急増しています。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面する機会も増えています。クロスボーダー M&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方です。 　本稿...

理念の実践が企業にもたらす効果とは何か

世界有数の長寿企業大国・日本 　世界で最も古い企業をご存知だろうか。西暦578年（飛鳥時代）に創業した、社寺建築の株式会社 金剛組（大阪府大阪市）である。金剛組の沿革を見ると、「聖徳太子の命を受けて、百済の国から3人の工匠が招かれ、そのうちの一人が金剛組初代の金剛重光である」と記載されている。この...

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第8回 不正会計 - 親会社経営者不正（前編）

第8回は不正会計のうち、親会社経営者不正についてお話しします。 本稿の末尾には、「不正発見や調査について監査法人および社外取締役の役割」について、田辺総合法律事務所の市川 佐知子弁護士との対談形式のコラムを掲載しています。 上場会社の不正会計 ‐ 行為者・動機による分類とコーポレートガバナン...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、不動産免震・制震製品のデータ偽装を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応（対応方針の決定、監督官庁への対応）を解説しました。 　今回は不正の開示公表・広報対応、不正行為者・責任...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第3回 英文契約書の表明保証

今回は、表明保証（Representations and Warranties）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務所の公式の見解ではありません。...

SDGsウォッシュと呼ばれる前に企業が考えるべきこと

SDGsウォッシュと呼ばれる情報発信 　「SDGsウォッシュ」という言葉を聞いたことがあるだろうか？この言葉の意味するところは「SDGsにさっぱり取り組んでいないにも関わらず、まるでSDGsに取り組んでいるように装うこと、そう見えるようにPRすること」である。この言葉は、海外において1990年頃か...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに 　今までの連載に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、免震・制震製品のデータ偽装事案に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。 　なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介するも...

労働条件通知書の電子化解禁　働き方改革を人事労務から加速させる

人事担当者は、煩雑な労務手続きや情報管理など、多くの業務を抱えています。その業務負担の削減が叫ばれるなか、改正労働基準法施行規則の施行により、2019年4月1日から労働条件通知書の電子化が解禁されました。今回は、人事・労務をラクラクに変えるクラウドサービスを提供する、株式会社SmartHR コーポレ...

AIによる契約書の条項チェックで、契約書業務の属人化を防止 PR 法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」

近年、法務部門に求められる働き方が変化している。人手不足が深刻化し、働き方改革が進むなか、製造現場においてはAIやRPA、ロボティクスの導入も進んでいるが、それは管理部門においても例外ではない。従来は個人の経験と知識に裏打ちされ、そこに価値が見出されていた業務であっても、進歩するテクノロジーを用いて...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第2回 英文契約書の冒頭の規定、Whereas条項

今回は、英文契約の冒頭の規定、Whereas条項について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務所の公式の見解ではありません。 冒頭の規定 英文契約の冒頭...

法務キャリアの登り方

第10回 大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方 株式会社SmartHR コーポレートグループ 小嶋 陽太氏

昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、クラウド人事労務ソフトを提供する株式...

日本のアニメの未来をファイナンスの視点から徹底議論、製作委員会の明日はどっちだ？

オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛するメンバーが企画し、日本のアニメ業界をよりよくするためのイベント「Animation & Law!! vol.2」が2019年2月、東...

中国、輸出入管理条例改正　技術ライセンス契約の内容への影響とは？

はじめに 　中国の国務院 1 は、2019年3月18日、一部の行政法規を改正する決定（国務院令709号）を公布し、技術輸出入管理条例に定める各条項のうち一部を削除する改正を行いました（以下この改正を「本改正」といいます）2。本改正は、公布日に施行されています。 　技術輸出入管理条例（国務院令〔2...

コーポレートガバナンスの実効性を高める鍵、「実効性評価」をツールとして使い倒す

　本稿では、取締役会を中心に、監査役会等（監査役会、監査等委員会、監査委員）、諮問委員会（指名・報酬等）、社外役員の「実効性」に関する、近時の動向と活用のヒントをお伝えします。 取締役会の実効性評価を行う上場企業は増加している 　取締役会が実効的に機能しているか否かは、取締役会に経営の意思決定と...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第1回 米国法と米国契約法の概要、英文契約書の全体構造

筆者は法律事務所のパラリーガルとして、契約書の翻訳作業に従事するにあたり、作業対象である英文契約を理解すること、また、英米法・米国契約法について知っていることが、より良い仕事をするうえで役立ち、重要であると考えています（企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについて取り上げ...

リスクもグローバル化する時代に求められる法務機能とは PR

ますますグローバル化が深化・重層化する今日。国内企業もまた、海外市場への進出や世界規模でサプライチェーンを張り巡らせる動きをさらに加速させている。だが、一方でこれは「リスクをグローバル化」させることにつながる、との見方もある。 海外に目を向けると、まだまだ旺盛な消費力を持つ新興市場は多々ある。しか...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第5回 税務調査への対応

税務調査とは 税務調査手続の流れ 　税務調査とは、申告内容が適正であるか否かについて、国税局や税務署の職員が納税者に対して質問への回答や資料の提出を求めるなどして確認し、申告内容に誤りが認められた場合にその是正を求める一連の手続をいいます。 　税務調査の一連の手続は、国税通則法に基づき、大要、以...

施行直前のチケット不正転売禁止法、企業に求められる対応を骨董通り法律事務所にきく オリンピックチケットは公式リセールサービスでのみ転売を認める取組みも

音楽ライブや舞台、スポーツイベントのチケットについて不正転売を禁止する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（以下、チケット不正転売禁止法）が2019年6月14日から施行される。これにより、チケットのやりとりを行う個人はもちろん、興行主やチケット転売サイト...