改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第1回 禁煙できない企業の「今そこにある危機」

人事労務
岡本 光樹弁護士 岡本総合法律事務所

目次

  1. 改正健康増進法、都条例の全面施行へ向けて
  2. 職場における受動喫煙対策の現状
  3. 禁煙できない、分煙できない企業のリスク
  4. スペインモデルの教訓
  5. 職場の禁煙化には十分な説明と周知期間を

2019年7月1日、改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。東京五輪・パラリンピック開催を間近に控える2020年4月には、改正健康増進法とともに東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。

事務所や工場、飲食店などが原則屋内禁煙となる新たな時代に向けて、今、企業はどのようなリスクを抱えているのでしょうか。職場の受動喫煙対策に詳しい岡本光樹 東京都議会議員・弁護士に聞きました。

改正健康増進法、都条例の全面施行へ向けて

まずは、受動喫煙対策をめぐる法制度の状況と、今後の変化について教えてください。

2018年6月27日に東京都受動喫煙防止条例が可決・成立し、同年7月18日に健康増進法の改正が可決・成立しました。

改正健康増進法は、2019年7月1日から一部施行され、行政機関、大学を含む学校、医療機関、薬局、児童福祉施設などの第一種施設が敷地内禁煙となりました。違反した場合には罰則も適用されます。

最近は、タバコを原因とする健康被害に対し社会から厳しい目が向けられています。職場や店舗などの受動喫煙の状況の変化について、どのような認識をお持ちですか。

2002年の健康増進法制定、2005年のタバコ規制枠組条約発効、2010年の厚労省健康局長通知、2014年の労働安全衛生法改正などを経て、また、職場の受動喫煙をめぐる裁判報道の影響などもあり、職場における受動喫煙対策は着実に進展してきたと評価しています。

一方で、飲食店の受動喫煙対策は遅々としていましたから、さらなる対策が必要でした。そのため、健康増進法が改正され、東京都受動喫煙防止条例も制定されました。今は2020年4月1日の全面施行に向けた準備が進んでいます。

第一種施設の敷地内からは喫煙スペースが撤去されるのですか。

改正健康増進法で第一種施設は、建物内全面禁煙(喫煙室の設置不可)となり、敷地内も原則禁煙ですが、施設利用者が通常立ち入らない屋外の場所に喫煙所を設置することは可能です。ただし、都条例では、2019年9月1日から、小中高校・保育所・幼稚園において、「屋外に喫煙場所設置不可」という努力義務が上乗せされます。

第二種施設にはどのような規制がありますか。

東京都では条例により2019年9月1日から、飲食店の出入口に、店舗内が禁煙か、喫煙可か、あるいは分煙かがわかるような標識を掲示しなければなりません。この段階では罰則はまだありません。

2020年4月1日には法律と条例が全面施行となり、事務所や工場、飲食店など、多数の人が利用する第二種施設や、バス、タクシー、航空機などの交通機関も対象となります。ここには罰則も適用されます。

飲食店に関しては、国の改正健康増進法が、既存の飲食店について大幅な例外を設けているのに対して、都条例は、「働く人を守る」という観点から、従業員を使用していれば「原則屋内禁煙」「喫煙専用室内でのみ喫煙可」としています。

国は、法律施行後も喫煙可能な経過措置の対象となる小規模飲食店で、すでに受動喫煙対策実施済みのもの以外の店舗は、全飲食店の55%と推計しており、原則(禁煙または喫煙室分煙)よりも例外(喫煙可)の方が多いという逆転した状態となっています。一方、都条例では、禁煙または喫煙室分煙の対象となる飲食店が83.7%、例外(喫煙可)は16.3%と推計されています。

岡本光樹 東京都議会議員・弁護士
岡本議員が制定に尽力した東京都受動喫煙防止条例には、「働く人を守る」という観点からより厳格な規制が盛り込まれた

その他の自治体の動きはいかがでしょうか。

東京都に続いて、千葉市や大阪府、兵庫県など、他の地方自治体でも法律に上乗せ・横出しする条例制定の動きが活発化しています。

職場における受動喫煙対策の現状

喫煙室が設置されている職場では、喫煙室からタバコの煙や臭いが漏れ出てくることで、タバコを吸わない従業員が不快に感じているという声も聞かれます。

喫煙室から煙や臭いが漏れてくるという苦情や相談は私のところにも非常に多く寄せられています。「スモークハラスメント」という言葉も次第に定着してきました。最近では「喫煙室自体を廃止しよう」という流れが強まってきているように思います。

職場における従業員の受動喫煙の健康被害にはどのような例があるのでしょうか。

一般的には、せき、目やのどの痛み、頭痛、胸痛、めまい、吐き気、仕事に集中できないなどの症状が多く、しばしば化学物質過敏症に関連するものもあります。また、肺がん、喉頭がん、狭心症(虚血性心疾患)、心房細動(不整脈)といった生死に関わる重大な慢性疾患を発症したというケースもあります。

私のところに寄せられる相談では、気管支喘息・せき喘息の発症などの急性症状に関する内容が多いですね。急性症状には個人差がありますが、苦痛に耐えきれず仕事を続けられない方がかなりの数いらっしゃいます。

そのほかには、受動喫煙によるストレスと職場交渉のストレスの継続によって、うつ病を発症した例も見受けられます。

従業員からの受動喫煙の相談に対して、企業ではどのような部署が対応するケースが多いのでしょうか。

小規模の事業所では、社長、支店長、直属の上司が多いです。大規模・中規模の事業所では、直属の上司、人事・労務担当者、喫煙室の管理担当部署など、企業ごとに対応部署は様々あります。

従業員から受動喫煙による健康被害に関する訴えがあった場合、企業はどのように対応する義務があるのでしょうか。

労働契約法第5条の安全配慮義務を根拠として、職場の使用者が被用者の受動喫煙被害に対処する義務を負っていることは、江戸川区職員受動喫煙損害賠償判決 1ライトスタッフ試用期間本採用拒否無効判決 2 などから、すでに実務上定着しています。また、民事訴訟の判決または和解によって責任が認められる例も蓄積しています 3

使用者が負うべき安全配慮義務の内容や程度は、裁判所において個別の事案ごとに判断されるため、職場の施設類型や時代・社会状況によっても変化し得るものです。喫煙室設置によって分煙を図れば一応義務を果たしたといえるのか、または屋内全面禁煙とすべきなのか、あるいは敷地内禁煙とすべきなのかは、施設類型や受動喫煙を受ける被害労働者の実情等に基づいて判断されます 4

企業などの受動喫煙対策の現状と傾向について教えてください。

敷地内全面禁煙や建物内全面禁煙を実施している企業が増えていますね。さらに近年では、「場所」の禁煙だけでなく、勤務「時間」中の禁煙を導入する企業や官公庁が増えつつあります。勤務時間中は、営業先や会社敷地外においても喫煙を禁じるというものです。

さらには、喫煙後45分間はエレベーターの利用を禁止としている自治体 5 や、喫煙後45分間敷地内への立ち入りを禁じる大学や、社員のみならず取引先に対しても喫煙後45分間は来社を控えるようお願いする企業なども現れています。

私自身は、屋内に喫煙室を設置することはお勧めしまていせん。煙が漏れない一定の技術的基準を満たした屋内喫煙所を設置することは改正健康増進法でも認められ、厚生労働省や東京都産業労働局においても助成金・補助金の制度が用意されています。

しかし、喫煙室からのタバコ臭の漏れを完全になくすことは技術上困難です。また、サードハンドスモーク 6 によって周囲に苦痛や不快感を与えてしまうこともあります。加えて、喫煙室の維持管理・清掃のコストや労力を考えると、屋内喫煙室の設置は、課題や問題をいくつもはらんでいるといえます。

職場の受動喫煙対策として屋内喫煙室を設置した場合、企業は多くの課題を抱えることになると岡本議員は指摘する

禁煙できない、分煙できない企業のリスク

比較的小規模の事業所に多いようですが、経営者などが社内やオフィスの喫煙室以外の場所でタバコを吸い続け、従業員が受動喫煙を強いられるような状況がいまだに残っています。このような場合、企業や経営者はどのようなリスクを負っていると考えるべきでしょうか。

2003年の健康増進法の施行以後、まったく分煙をしていない事業所に対して、弁護士が内容証明郵便を送れば何らかの対応をしてもらえるケースがほとんどです。それでも対応しない会社や、体調を崩した従業員が解雇されてしまったようなケースでは、こちらも裁判所を通じた法的対応を取ってきました。

企業としては、喫煙室以外での喫煙は状況の如何を問わずアウトと考えるべきでしょうか。

そうですね。社内における喫煙者の割合いかんにかかわらず、一人でも被害を申告する労働者がいるなら、それは安全配慮義務違反である、という法律構成でやってきました。

喫煙室が設置されている職場で、喫煙室からタバコの煙や臭いが漏れ出てくるといった場合はどうですか?

喫煙室を作っている企業のほうが、交渉が膠着状態に陥ってしまうことが比較的多いんです。

それはなぜでしょうか。

「うちは一応喫煙室を作っています」とか、「『喫煙室から煙が漏れてくる』と苦情を言う人もいますが、言わない人もいますから」ですとか、「喫煙者から『喫煙室は残してもらわないと困る』という意見があります」といった反論が出るためです。しかし、喫煙室を作っている会社に対しても、裁判を行って和解で勝ったケースもありました。

従業員の受動喫煙を放置することが事業上のリスクであることを、企業側、特に経営者に理解してもらうことが重要ですね。

そうですね。弁護士が交渉に入ると、企業は「これは裁判に発展してしまう」と明確にリスクを意識するため、多くの場合は解決していきます。それでも揉めるようなケースや開き直ってしまうケースに対して、裁判をしてきました。

職場の受動喫煙に悩んでいる方にはそのような選択肢があるわけですね。

はい。ただ、今回罰則付の法律ができたということで、そのような相談自体が減っていくのではないかと考えています。法律を遵守する企業が大多数でしょうし、違反している場合は弁護士に相談しなくても労働基準監督署や保健所など相談先も広がりますから。

スペインモデルの教訓

2020年4月1日に全面施行される国の改正健康増進法では、飲食店に関して、客席面積が100平方メートル以下であるか否か、資本金が5,000万円以下であるか否か、既存店か新規店かという基準で規制の対象が分けられます。先ほど岡本議員からは経過措置の対象となる飲食店が全体の55%に達し、原則と例外が逆転しているという指摘がありました。これについてはどのように考えるべきなのでしょうか。

立法の過程で妥協に至ってしまったことは明らかですが、私もこの法案自体を評価していないわけではありません。たとえば、飲食店以外の施設に関しては、かなり規制が進みます。加えて、罰則こそありませんが、住環境や家庭内や屋外にも適用される、喫煙者及び施設管理者の配慮義務が新設されたことについても評価しています。

また、飲食店に関しては、既存の飲食店と新規の飲食店を明確に分けています。新規の飲食店に関しては、経過措置なく一律の規制になります。2020年4月以降に、新規オープンする店舗については、面積も従業員の雇用の有無も関係なく、一律に規制の対象となります。この点についても私は評価しています。既存の飲食店に関しては、ずいぶんとゆるい例外が設けられてしまいましたが、その規制を補うのが東京都や千葉市、大阪府の条例といえます。

100平方メートルという面積で区切る方法は「スペインモデル」と呼ばれていますが、受動喫煙対策としては機能しなかったため、スペインは新たな禁煙法を制定し、屋内全面禁煙を選択しました。東京都条例の制定の過程には、スペインモデルと同じ轍を踏んではならないという問題意識があったのでしょうか。

そうですね。振り返って考えると、国内でスペインモデルを実行したのは神奈川県の条例 7 が最初でした。ただ、そのころには、すでにスペインモデルの失敗が明らかになりつつある状態でした。そして兵庫県の条例 8 が続き、それからかなり年月が経過して、今さらになって国がスペインモデルを採用したという流れになっていますね。

スペイン・マラガの施設に掲げられた「施設内禁煙」の標識(2019年6月15日撮影)。タバコ規制枠組条約のもと、世界各国では分煙ではなく全面禁煙化が進んでいる。

スペイン・マラガの施設に掲げられた「施設内禁煙」の標識(2019年6月15日撮影)。
タバコ規制枠組条約のもと、世界各国では分煙ではなく全面禁煙化が進んでいる。

職場の禁煙化には十分な説明と周知期間を

受動喫煙対策を導入するにあたり、企業は従業員にどのような説明を心がけるべきでしょうか。

職場における受動喫煙防止の必要性や合理性を、具体的かつ丁寧に説明して、十分な周知期間を設けることだと思います。また、禁煙支援なども併行しながら進めることが望ましいですね。

喫煙者から、「喫煙権」といった主張がなされることがありますが、使用者に対して、喫煙場所を確保するよう積極的な作為を求めること、いわゆる喫煙権の「請求権的側面」は認められません。使用者は、企業秩序定立権限を有し、施設管理権に基づいて、敷地内や建物内の禁煙・喫煙を決定することができます。労働者は、企業秩序遵守義務を負い、職務専念義務を負っています。

喫煙者に認められるのは、「喫煙の自由」の「自由権的側面」にとどまります。労働基準法上の「休憩時間」や勤務時間外に、使用者が認めた場所または敷地外において喫煙する自由が認められ、また、使用者が勤務時間中の喫煙を許容していれば、その範囲で認められます。もっとも、他者危害を生じさせない範囲で認められる自由であり、受動喫煙は他者の生命・身体・健康を侵害することになりますので、受動喫煙を伴うような喫煙は制限されて然るべきです。最高裁昭和45年9月16日判決 9 によれば、「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。」と判示され、制限に服しやすいものと解されています。

企業が従業員に行う禁煙支援にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、禁煙治療に関する情報提供や啓発活動があげられますが、企業が従業員の禁煙治療費を援助したり、禁煙達成者に報奨金を出すといったユニークな取り組みもあります。

    職場の受動喫煙対策の主な例
  • 禁煙の重要性や禁煙治療に関する情報提供・啓発活動
  • 医師等の講演・禁煙教室
  • 産業医による禁煙指導、健康診断結果に基づく働きかけ
  • 健康保険組合との連携
  • 安全衛生を担当する従業員の設置、同担当者による禁煙サポート
  • イントラネットの活用、禁煙支援メール
  • 企業による禁煙治療費の負担、禁煙治療費の補助
  • 禁煙達成者および禁煙サポート者への報奨

もともとタバコを吸わない方からすると、「禁煙しただけで報奨金をもらえるというのはどうなんだ」という意見も聞こえてきそうです。

たしかに、それでは不公平になってしまいますよね。もともと吸わない人も含めて一律に支給しなければ法的に問題があります。

もともと吸わない人は、そもそも誰にも迷惑をかけていないわけです。禁煙した人だけが報奨金をもらえるという、制度設計は問題があると思います。

具体的には、もともと吸わない人にも、禁煙した人にも、一律に健康手当(禁煙手当)を毎月3000円支給するといった企業があります。

加熱式タバコに代表される新型タバコについては、企業はどのようなスタンスで対応していくべきだと考えていますか。

改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例では、加熱式タバコについては、紙巻タバコよりも規制が緩和されています。

事務所・工場、飲食店、パチンコ店等、多数の者が利用する「第二種施設」は、屋内禁煙とするほか、喫煙専用室の設置、加熱式タバコ用喫煙室の設置が認められています。喫煙専用室は、「専ら喫煙をすることができる場所」として、飲食等や他の目的での利用は認められていませんが、加熱式タバコ用喫煙室では飲食等も可能とされています。その場合も、喫煙専用室と同等に、加熱式タバコ用喫煙室からタバコの煙の流出を防止するための技術的基準に適合する必要があります。また、20歳未満の者の立ち入りも禁止されます。加熱式タバコ用の喫煙席を設けるのであれば、このような規制を遵守する必要があります。

住環境の関係でも、加熱式タバコの受動喫煙を苦痛に感じているという相談をいただきます。ただ、それが加熱式の臭いかどうかは、私自身、相談を受けていても特定することや証明することが難しいなと感じています。加熱式タバコの健康影響に関しては不明な点が多いですから、今後の情報に注意する必要があると考えています 10

岡本光樹 東京都議会議員・弁護士

(取材・文・構成・写真:BUSINESS LAWYERS編集部)

連載「職場の受動喫煙対策」。第2回では岡本光樹都議会議員に、弁護士としてのキャリアと議員活動にかける思いについて伺います。

  1. 東京地裁平成16年7月12日判決・判時1884号81頁。 ↩︎

  2. 東京地裁平成24年8月23日判決・労判1061号28頁。 ↩︎

  3. 岡本光樹「職場スモハラ訴訟・近隣住宅ベランダ喫煙訴訟・屋外灰皿撤去訴訟の到達点と今後」日本弁護士連合会『自由と正義』2018年1月号32頁以下。 ↩︎

  4. 「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」(平成27年5月15日付基安発0515第1号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達)において、「事業者は、当該事業者及び事業場の実情を把握・分析した結果等を踏まえ、実施することが可能な労働者の受動喫煙の防止のための措置のうち、最も効果的な措置を講ずるよう努めること」が求められています。また、「妊娠している労働者、呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者及び未成年者である労働者については、(中略)受動喫煙を防止するため格別の配慮を行うこと」も求められています。 ↩︎

  5. 岡本光樹「就業時間外も社員に禁煙を強制できる? ~タバコ休憩、休憩時間中、通勤時間、私生活上の禁煙~」『禁煙の教科書』 ↩︎

  6. 喫煙者の衣服や呼気に残留したタバコ臭などがもたらす三次喫煙のこと。 ↩︎

  7. 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(2009年3月31日公布、2010年4月1日施行) ↩︎

  8. 兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例(2012年3月21日公布、2013年4月1日施行) ↩︎

  9. 民集 24巻10号1410頁。 ↩︎

  10. 加熱式たばこ 健康リスク軽減につながらず 規制をWHO」(NHK NEWS WEB、2019年7月27日)2019年7月31日閲覧
    「「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。そのうえで、国ごとに「加熱式たばこ」への規制状況が異なるとして、従来のたばこと同じように規制するよう呼びかけました。」 ↩︎

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