代表取締役の選定・解職と特別利害関係

コーポレート・M&A

 代表取締役を選定するための取締役会において、代表取締役候補者は議決に参加することができますか。また、代表取締役の解職に関する取締役会において、代表取締役は議決に加わることができますか。

 代表取締役選定の際、候補者は議決に参加することができますが、代表取締役解職の際には、代表取締役は議決に参加することができません。

解説

目次

  1. はじめに
  2. 代表取締役の選定と特別利害関係
  3. 代表取締役の解職と特別利害関係
    1. 参考となる判例
    2. 小規模閉鎖会社に関する有力説
  4. 代表取締役解職決議についての議長の交代

目次

  1. はじめに
  2. 代表取締役の選定と特別利害関係
  3. 代表取締役の解職と特別利害関係
    1. 参考となる判例
    2. 小規模閉鎖会社に関する有力説
  4. 代表取締役解職決議についての議長の交代

はじめに

 取締役会決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われます(会社法369条1項)。

 決議について「特別の利害関係」を有する取締役は、議決に加わることができず(会社法369条2項)、その決議事項について、定足数からも除外されます

 この「特別の利害関係」とは、特定の取締役が、当該決議について、会社に対する忠実義務(会社法355条)を誠実に履行することが定型的に困難と認められる個人的利害関係ないしは会社外の利害関係を意味します1

 ある取締役が特別利害関係を有する場合、その決議事項について、決議に参加することができないだけでなく、取締役会の場において意見を陳述することも認められませんし、その場からの退席を求められた場合には、それに従わなければなりません。

 特別利害関係がある場合の取締役会決議については、「特別利害関係と取締役会決議」もあわせてご覧ください。

 本稿では、よく議論される、代表取締役の選定・解職について説明します。 代表取締役の選定・解職は、取締役会決議によるということ(会社法362条2項3号)が議論の出発点です。

代表取締役の選定と特別利害関係

 代表取締役の選定は、業務執行の決定であり、その決議について候補者が忠実義務を履行することも十分に可能であるとして、代表取締役選定決議については、候補者は特別利害関係を有するものではないと考えるのが一般的です2

 つまり、代表取締役候補者も、他の取締役と同様に、議決に加わることができますし、その決議事項について、定足数にもカウントされます。

代表取締役の解職と特別利害関係

参考となる判例

 代表取締役解職決議について、代表取締役が特別利害関係を有するか否かに関しては両説ありますが、判例(最高裁昭和44年3月28日判決)は、代表取締役は特別利害関係を有するとしています。

 代表取締役は、会社の業務を執行・主宰し、かつ会社を代表する権限を有するものであって(会社法363条1項1号)、会社の経営、支配に大きな権限と影響力を有します。そのため、本人の意思に反して代表取締役の地位から排除することを議論する場合においては、その代表取締役に対し、一切の私心を排除し、会社に対して負担する忠実義務(会社法355条)に従い公正に議決権を行使することは必ずしも期待できません。

 そこで、忠実義務違反を予防し、取締役会決議の公正を担保するため、個人として重大な利害関係を有する者として、当該取締役の議決権の行使を禁止するのが相当であるというのが、その理由です。

 基本的には、上記の判例に従い、代表取締役解職決議について、代表取締役は特別利害関係を有するので、決議に参加できないと考えておけばよいと思います。

小規模閉鎖会社に関する有力説

 もっとも、小規模閉鎖会社においては、代表取締役の解職は、業務執行者に対する監視監督権限(会社法362条2項2号)の行使の一環であるというよりも、経営方針・業務執行を巡る派閥の対立の結果であることが多いので、このような小規模閉鎖会社においては、代表取締役の解職について、代表取締役は特別利害関係者に該当しないものとして取り扱うべきとする見解も有力です3

 上記判例は、多様な会社形態を認める会社法が成立する以前のものなので、現在の会社法下においては、有力説が容れられる余地もあるのではないでしょうか。

代表取締役解職決議についての議長の交代

 代表取締役が取締役会の議長を務める会社が多いと思いますが、代表取締役解職決議については、代表取締役が特別利害関係を有し、議長となることはできませんので、他の取締役に交代してください。

 特別利害関係がある場合の取締役会決議や代表取締役解職決議については、「特別利害関係と取締役会決議」や「社内クーデターによる代表取締役の解職」もあわせてご覧ください。


  1. 落合誠一『会社法コンメンタール8 –機関(2)-』292、293頁以下〔森本滋〕(商事法務、平成21年) ↩︎

  2. 上柳克郎ほか『新版 注釈会社法(6)』115頁〔堀口亘〕(有斐閣、昭和62年)、酒巻俊雄ほか『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』574頁〔早川勝〕(中央経済社、平成20年)、落合誠一『会社法コンメンタール8 –機関(2)-』293頁〔森本滋〕(商事法務、平成21年)、江頭憲治郎『株式会社法〔第6版〕』417頁(有斐閣、平成27年) ↩︎

  3. 江頭憲治郎『株式会社法〔第6版〕』417頁(有斐閣、平成27年) ↩︎

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