株主総会における議長の権限と退場命令
議長の権限 株主総会の議長には、総会の議事を円滑に運営し、終了させるため、①総会の秩序を維持する権限（秩序維持権）、②総会の議事を整理する権限（議事整理権）、③議長の命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させる権限（退場命令権）があります。 この、①秩序維持権、②議事整理権、...
実務Q&A一覧 - 65ページ
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吸収分割を行うにはどのような手続が必要か
「吸収分割」とは、株式会社または合同会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後、既存の会社に承継させることをいいます（会社法2条29号）。 吸収分割をすると、分割会社および承継会社（以下「当事会社」といいます）の株主や債権者等が重大な影響を受けるため、会社法は、当事会社の株主や債権...
マイナンバー制度の全体像とは
マイナンバー制度を規定する番号法 マイナンバー制度を規定する「番号法」の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）といい、平成25年通常国会において成立し、平成25年（2013年）5月31日に公布されました。 マイナンバー制度の...
マイナンバーが漏えいした場合どのようなリスクがあるか
民事賠償のリスク 過去の裁判例によると、氏名、住所、生年月日、性別といった「基本4情報」などの個人情報が漏えいした場合には、通常、1人あたり1万円（この他に弁護士費用5,000円）の慰謝料が認められています。 これに対して、「センシティブ情報（機微情報）」1の漏えいが認められた事案では、1人あ...
マイナンバー制度における民間事業者の役割とは
事業者のマイナンバー制度における役割 事業者の対応のうち、社会保険分野では、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった手続において、従業員から個人番号の提示を受けることになります。税分野では、従業員とその扶養家族の個人番号を法定調書等に記載するために、従業員から個人番号の提示を受けることになります...
個人番号の記載が省略できる書類は
本人に交付される源泉徴収票・支払通知書への記載の省略 番号法施行後の平成28年（2016年）1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票等の以下の書類への個人番号の記載は行わないこととされています。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 公的年金等の源泉徴収票 配...
マイナンバーに関連する雇用保険の届出手続
マイナンバーの記載が必要な届出 事業主が個人番号関係事務実施者として提出するもの（事業主において本人確認を行うもの）は以下のとおりです。 雇用継続給付（下記3～5）は、従前は労使協定を締結した場合は、事業主が従業員の代理人として提出することとされましたが、規則の改正により平成28年2月16日...
マイナンバー制度で雇用継続給付の請求手続はどう変わるか
平成28年2月15日までの手続はどうだったか 厚生労働省の「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」において、雇用継続給付について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、「個人番号関係事務実施者」ではなく、「本人の代理人」として申請を行うものと整理されました。...
マイナンバー制度で労災年金の請求手続きはどう変わるか
労災年金の請求 労災年金の請求に関しては、平成27年12月22日の厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改訂により、法令上、請求人（労働者またはその遺族）が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な場合につ...
マイナンバー制度に対応した社内体制を構築するためのチェックポイント
特定個人情報の安全管理措置 番号法上の個人番号については、個人情報保護法上の安全管理措置に加えて、すべての事業者に対して、個人番号についての安全管理措置を講ずることとしています（番号法12条）。 事業者ガイドライン この安全管理措置の内容については、個人情報保護委員会が公表している「特定個...
マイナンバー制度に対応した中小規模事業者の安全管理措置
「中小規模事業者」とは 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者のことを言います。 ただし、以下の者は中小規模事業者から除外されます。 個人番号利用事務実施者 委託に基づいて個人番号関係事務または個人番号利用事務を業務として行う事業者 金融分野（金融庁作成...
マイナンバーに関する基本方針・取扱規程等
まずは、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むための「基本方針」を策定することが重要です。 運用にあたっては、「個人番号を取り扱う事務の範囲」「特定個人情報ファイルの範囲」「個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲」において明確化した事務の流れを整理し、特定個人情報等の...
マイナンバーに関する事業者の組織的安全管理措置・人的安全管理措置
組織的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければなりません。 この安全管理措置については、個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人...
マイナンバーに関する事業者の物理的安全管理措置
物理的安全管理措置 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（「管理区域」）および特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（「取扱区域」）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずることが求められま...
マイナンバーに関する事業者の技術的安全管理措置
安全管理措置ガイドラインの内容 個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」（安全管理措置ガイドライン）は、「事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個...
マイナンバーを委託する際に注意すべきポイント
委託の取扱いについて（個人情報保護法と番号法の規定の違いは） 委託先の監督義務について、個人情報保護法では、「委託者が個人情報取扱事業者に該当する場合」に委託先の監督義務を負います（個人情報保護法第22条）。 また、委託先が再委託を行う場合において、その委託先が「個人情報取扱事業者に該当する場...
マイナンバーが漏えいした場合はどうすればよいか
漏えい事案等が発生した場合の対応 対応について定めた告示 漏えい事案等が発生した場合の対応については、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号、以下「告示」といいます）において、事業者における「特定個人情報の漏えい事案...
マイナンバーを取得してから廃棄するまでに注意すべきポイント
個人番号の取得 利用目的の通知、公表 個人情報保護法上の「個人情報」の取得に際しては、利用目的の通知または公表で足ります。 これに対して、番号法上の「特定個人情報」の取得に際しては、①番号法の範囲内で利用目的を特定して通知または公表をすることに加えて、②なりすまし防止のための厳格な本人確認が...
マイナンバーの利用目的はどのように通知・公表するべきか
利用目的の特定の程度 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」では、以下のとおり利用目的の具体例が示されています。「一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的」といいながら、かなり抽象的な利用目的の特定が許容されています。 事業者全般の具体例 源泉徴収票作成事務 健康保...
マイナンバーを取得する際の本人確認はどのようにすればよいか
本人確認の概要 個人番号を取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要です。原則として、下記1～3のいずれかの方法によって確認する必要があります。 個人番号カード（番号確認と身元確認） 通知カード（番号...
